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でん子そんな悩みを抱える伊勢原市民の方は多いはず。
実は2026年9月時点で、神奈川県の「令和8年度 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」(太陽光1kWあたり7万円・蓄電システム1台あたり15万円)は、第2期の受付初日の9月7日に申請額が予算額に達したため締め切られています。4kWの太陽光とセットなら43万円になる大きな制度でしたが、令和8年度の受付は終了しました。
一方、伊勢原市独自の「既存住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は、予算上限に達したため令和8年6月9日15時25分をもって受付を終了しました。予定件数がわずか20件という小さな枠だったため、例年よりも早い締切となっています。
本記事では、伊勢原市で蓄電池の施工実績があり、県の申請に必要な書類をきちんと揃えてくれる業者を厳選紹介。「県の補助金はまだ使える?」「来年度に向けて何を準備すべき?」といった疑問を、公式情報をもとに解決します。
補助金制度を正確に理解することが、太陽光発電・蓄電池導入を成功させる最大のカギです。申請手続きを間違えると、数十万円の補助を受け取れなくなることがあります。
⚠️ 【重要】伊勢原市の補助金は令和8年6月9日に受付終了しました
「伊勢原市既存住宅用太陽光発電設備等導入補助金」は、予定件数20件に対し予算額の上限に達したため、令和8年6月9日(火曜日)15時25分をもって申請の受付を終了しています。以下の金額は令和8年度の実績であり、来年度の検討材料としてご覧ください。なお神奈川県の補助金も令和8年度は9月7日に受付を終了しており、今年度は県・市とも申請できない状況です。今後の募集は各公式サイトで確認してください。
| 補助制度 | 補助元 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 伊勢原市 | 1kWあたり30,000円(上限150,000円) |
| 定置型蓄電システム | 伊勢原市 | 一律50,000円 ※太陽光と同一申請で導入する場合に限る |
| 受付状況 | ― | 令和8年6月9日 15時25分 受付終了 |
太陽光の補助額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値(kW)で算定します。1,000円未満の端数は切り捨てとなり、補助金額が事業費を超えることはできません。
対象となるのは市内に所在する既存住宅で、太陽光発電設備が設置された新築住宅は対象外です。また集合住宅(共同住宅・長屋・寮等)も対象になりません。ポータブル機器も対象外です。
| 設備 | 補助元 | 条件 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 蓄電システム | 神奈川県 | 太陽光発電との同時設置が必須・購入(自己所有)が前提 | 1台あたり15万円 |
| 太陽光発電設備 | 神奈川県 | 出力1kW以上10kW未満 | 1kWあたり7万円 |
⚠️ 神奈川県の補助金は、第2期を令和8年9月7日(月)8時30分から電子申請システムのみ・先着順(受付可能件数500件程度)で受け付けましたが、同日、県は「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」と発表しています。第1期も開始2日目の5月12日に予算到達見込みで締め切られており、令和8年度の受付は終了しています。すでに受け付けた申請が交付の対象になるかは、後日県のホームページで案内されます。
なお国のDR家庭用蓄電池補助金(上限60万円)は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため公募を終了しました。当初は12月10日までの予定でしたが、2か月余りで締め切られています。SII公式では再開の予定は案内されていません。
伊勢原市の補助金が終了している今年度、金額の大きい神奈川県の補助金も9月7日に受付を終了しました。近隣市の制度とあわせて参考にしてください。
| 自治体 | 太陽光補助金 | 蓄電池補助金 | 受付状況(2026年9月時点) |
|---|---|---|---|
| 神奈川県 | 1kWあたり7万円(1kW以上10kW未満) | 1台あたり15万円 | 受付終了(第2期は9/7に予算額に達し締切) |
| 伊勢原市 | 3万円/kW(上限15万円) | 一律5万円(太陽光と同一申請が条件) | 6月9日 受付終了 |
| 平塚市 | 5万円/kW(税抜価格の1/2以内・上限20万円) | 同時設置で5万円上乗せ | 受付中・事前申請・先着順 |
| 厚木市 | 1万円/kW(上限6万円)+自家消費加算7万円/kW(上限42万円) | 5万円+自家消費加算(蓄電池価格の1/3) | 受付中・事後申請(令和9年2/15必着) |
| 秦野市 | 1.5万円/kW(上限7.5万円) | 1万円/kWh(上限5万円) | 6月に受付終了 |
| 小田原市 | 7万円/kW(重点対策加速化事業) | ①5万円/件(令和8年度は受付終了) ②補助対象事業費の1/3(上限5.16万円/kWh) | ②受付中・市登録事業者の施工が必須 |
| 海老名市 | 2万円/kW(経費1/3の低い額・上限20万円) | 一律7万円(単体申請可) | 8月25日 受付終了 |
※補助金情報は年度ごとに変更になります。最新情報は各自治体の公式サイトをご確認ください。
※神奈川県の補助金は太陽光発電と蓄電池の同時設置が必須で、蓄電池単体では申請できません。また購入(自己所有)が前提で、リース・PPAは対象外です。
ルール① 交付決定前の着工は絶対にNG
神奈川県も伊勢原市も、交付決定通知を受け取る前に着工した場合は補助対象外です。ここでいう「着手」とは、太陽光発電を住宅屋根等に物理的に設置する工事を開始した時点を指します。なお契約を結ぶこと自体は交付決定前でも問題ありません。
ルール② 神奈川県は審査に2〜3か月かかる
県は交付申請の審査だけで2〜3か月程度かかることがあります。令和8年度の県の受付は9月7日に終了しましたが、交付決定前に着工すると対象外になる仕組みは市の補助金にも多いため、事前申請が必要な制度では交付決定までの期間を逆算して余裕を持った計画を立ててください。
ルール③ 神奈川県は申請者本人が電子申請する
県の補助金は申請者ご本人が電子申請システムから手続きする必要があり、施工業者による代行申請は不受理となります。県は公式サイトで「代行申請であることが分かった場合は、不受理となります」と明記しています。業者に依頼できるのは書類の準備までと考えてください。
| パターン | 設置費用 | 合計補助金 | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 4kW太陽光+蓄電池(今年度・神奈川県は受付終了) | 約260万円 | 受付終了(0円)(県の補助額は太陽光28万円+蓄電池15万円) | 約260万円 |
| 6kW太陽光+蓄電池(今年度・神奈川県は受付終了) | 約300万円 | 受付終了(0円)(県の補助額は太陽光42万円+蓄電池15万円) | 約300万円 |
| 蓄電池のみ(今年度) | 約150万円 | 0円 ※県は対象外、市は受付終了 | 約150万円 |
| 参考:4kW太陽光+蓄電池(県+市/来年度に県・市が同条件で実施された場合) | 約260万円 | 60万円(県43万円+市17万円) | 約200万円 |
※神奈川県の補助金は令和8年度の受付を終了したため、今年度のパターンは県の補助を0円として計算しています。参考行の県の補助額は「太陽光7万円/kW+蓄電池15万円」、市は「太陽光3万円/kW(4kWで12万円)+蓄電池5万円」で算出。市の金額は令和8年度の実績にもとづく参考値で、来年度の制度内容は未定です。実際の補助金額は設置容量・機器・年度の制度内容により異なりますので、施工業者へのご相談とあわせて最新の公式情報をご確認ください。
表からわかるとおり、令和8年度は神奈川県・伊勢原市とも受付を終了しているため、今年度に導入する場合は補助金を使えません。県の補助金は太陽光とセットなら43万円になる制度だったため、「補助金なしで今導入する」のか「県・市の今後の募集を確認してから判断する」のかが、最初に決めるべき分かれ道になります。今後の募集は県・市の公式サイトで確認してください。


エコ発電本舗は、東京都豊島区に本社を置く、蓄電池・太陽光発電の販売および設置業者です。
昭和44年創業で50年以上営業しており、サイトの利用者は月間12万人と信頼性の高さがうかがえます。
蓄電池設置は、自社とメーカー推奨の提携業者で行っており、迅速な対応を強みとしています。
蓄電池本体に最長15年間の保証がつき、施工保証も業界最長クラスの15年間です。全国の工事業者と提携しているので、充実したアフターサポートが受けられます。
| 運営会社名 | 株式会社ゼロホーム |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都豊島区西池袋5丁目13-12MKビル5F |
| 事業内容 | 太陽光発電・蓄電池・V2Hの販売施工、電気工事、屋根工事全般 |
| 対応エリア | 東京都全域・全国対応(北海道のみ対象外) |
| 補助金サポート | あり |
| 保証・アフターサポート | 商品保証:最長15年間、容量保証:最長15年間、災害補償:最長15年間、施工保証:最長15年間 |
| 主要取引先・提携メーカー | テスラ、ニチコン、パナソニック、シャープ、長州産業、ソーラーフロンティア、三菱電機、東芝、京セラ、ハンファQセルズジャパン、カナディアンソーラー、サンテックパワー、ダイキン、日立、日本電気 |
| 許認可・登録情報 | 太陽光発電アドバーザー、二級建築士、一級建築施工管理技士ほか |
| 支払い方法 | 記載なし |


\補助金適用後の実質費用を無料で確認/
ソーラーパートナーズは、東京都新宿区に本社を置く、蓄電池業者一括見積もり業者です。
蓄電池主要メーカーも加盟する太陽光発電協会(JPEA)の加盟企業なので安心感があります。
提携するのは、自社一貫施工・施工実績100棟以上・メーカー保証と工事保証ありなど7つの審査基準を満たす業者のみです。
独自のあんしん完了保証があり、ソーラーパートナーズを介して契約した場合、工事の完了が保証されます。工事代金を支払えば、必ず蓄電池設置をしてもらえるのでリスクは最小限に抑えられます。
\補助金適用後の実質費用を無料で確認/
| 運営会社名 | 株式会社ソーラーパートナーズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区新宿5-18-20 新宿オミビル4F |
| 事業内容 | 太陽光発電と蓄電池の工事会社ネットワーク運営事業 |
| 対応エリア | 東京都他、全国対応 |
| 補助金サポート | 業者によって異なる |
| 保証・アフターサポート | 独自のあんしん完了保証(代金支払い後の工事完了を保証) |
| 主要取引先・提携メーカー | 記載なし |
| 許認可・登録情報 | 建設業許可番号:東京都知事許可(般-4) 第138314号電気工事業届出番号:東京都知事届出 第2910275号 |
| 支払い方法 | 業者によって異なる |
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\電気代がいくら安くなるか相談/
タイナビ蓄電池は、東京都品川区に本社を置く、株式会社グッドフェローズが運営する、蓄電池業者一括見積もり業者です。
一括見積もりでは、これまでに京セラやニチコン、オムロンなどのメーカーの設置実績があり、相場は80~200万円程度となっています。最大5社の見積もりが一度に比較できるので、蓄電池設置費用がもっとも安い業者を見つけることが可能です。
太陽光パネルとセットで見積もり依頼を行うこともできます。
\電気代がいくら安くなるか相談/
| 運営会社名 | 株式会社グッドフェローズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田ビル8階 |
| 事業内容 | エネルギーメディア事業(蓄電池・太陽光発電・風力発電の一括見積もりサイト運営) |
| 対応エリア | 東京都全域・全国対応 |
| 補助金サポート | 業者によって異なる |
| 保証・アフターサポート | 商品保証は基本あり、施工保証・メンテナンス・災害補償は業者によって異なる |
| 主要取引先・提携メーカー | 株式会社NTTスマイルエナジー、株式会社ミツウロコ、イーゲート株式会社、株式会社明成商会、四国電力株式会社 |
| 許認可・登録情報 | 記載なし |
| 支払い方法 | 業者によって異なる |
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グリエネは、蓄電池設置や太陽光システム設置業者の無料一括見積もりサービスを提供する業者です。
登録している業者は全国に450社あり、その中から最適な業者を紹介してもらえます。工事保険に加入している・過去2年間法的処置なし・財務状況健全という3つの基準をクリアした業者のみなので不安要素は最小限です。
通常の一括見積もりサービスとは異なり、事前にカスタマーサポートが個別にヒアリングを行うため、業者からの営業電話に悩む心配がありません。
\電気代を節約したいなら/
| 運営会社名 | 株式会社じげん |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区虎ノ門3-4-8 |
| 事業内容 | ライフサービスプラットフォーム事業 |
| 対応エリア | 東京都全域・東海・関西 |
| 補助金サポート | サポートありの業者紹介可 |
| 保証・アフターサポート | 業者によって異なる |
| 主要取引先・提携メーカー | 記載なし |
| 許認可・登録情報 | 東京証券取引所・プライム市場(証券コード:3679) |
| 支払い方法 | 業者によって異なる |
\電気代を節約したいなら/
| 所在地 | 神奈川県伊勢原市下糟屋306 |
|---|---|
| 電話番号 | 0463-95-8141 |
| 代表者 | 髙井 良雄 |
| 所在地 | 神奈川県足柄上郡中井町遠藤135-1 |
|---|---|
| 電話番号 | 0465-81-2626 |
| 所在地 | 神奈川県厚木市上荻野3513-2 |
|---|---|
| 電話番号 | 046-241-7400 |
| 代表者 | 井上 拓紀 |
| 所在地 | 神奈川県厚木市岡田3082-2 |
|---|---|
| 電話番号 | 046-220-0207 |
| 所在地 | 神奈川県小田原市寿町1-1-6 |
|---|---|
| 電話番号 | 0465-34-9101 |
| 代表者 | 古川 剛士 |


蓄電池は高額な設備であり、その後の安心感は業者選びにかかっています。特に初心者が後悔しないために、以下の3点を最優先で確認しましょう。
1.補助金の書類を正確に揃えられるか
神奈川県の補助金は申請者ご本人が電子申請する決まりのため、業者に求めるのは「代行」ではなく「書類の正確さ」です。
見積書の書き方: 県は太陽光と蓄電池それぞれの「設備費」と「設置工事費」が分けて記載され、型番と数量がわかる見積書を求めています。ここが曖昧だと不備で差し戻されます。
受付状況を把握しているか: 伊勢原市の補助金が6月9日で終了していることを知らずに「市の補助が使えます」と説明する業者は要注意です。最新の受付状況を正しく把握している業者を選びましょう。
2.見積もりの透明性と長期保証の充実度
高額な設備だからこそ、費用と保証内容の「明確さ」が、導入後の安心感を左右します。
見積内容の明確さ: 「一式」表記ではなく、本体・工事費・諸経費が分かれているかを確認。なお補助金の申請費用や電力申請費用は、県の補助対象経費に含まれません。契約金額にこれらの手数料が含まれていないかも確認しましょう。
保証の手厚さ: メーカー保証+施工保証の両方があるかをチェック。保証期間・内容が充実している業者なら10年以上安心して使えます。
3.担当者の誠実さと説明力があるか
最終的にあなたの相談に乗ってくれる担当者が、信頼できる人物であるかを見極めましょう。
誠実な対応: 専門用語をわかりやすく説明し、メリットだけでなくデメリットも正直に伝える姿勢が重要。無理な契約を迫らない業者は信頼の証です。
相見積もりへの姿勢: 複数社から見積もりを取ることを嫌がらない業者を選びましょう。近隣の川崎市も、公式サイトで市民に相見積もりを推奨しています。


「うちも補助金をもらえるのかな?」と気になりますよね。ここでは、神奈川県と伊勢原市それぞれの主な条件をチェックリスト形式でご紹介します(令和8年度は県・市とも受付を終了していますが、制度の条件として参考にしてください)。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
【神奈川県】SIIに令和7年度以降に登録された蓄電システムであること
登録はメーカーが行うため、設置業者が対象製品かどうか確認してくれます。登録済製品一覧はこちらで確認できます。
【神奈川県】太陽光発電と蓄電池を同時に設置すること
県の補助金はセット導入が必須で、蓄電池単体では申請できません。太陽光発電設備の出力は1kW以上10kW未満である必要があります。
【神奈川県】申請者が住宅を所有または区分所有する個人であること
戸建住宅の場合、賃貸住宅に設置することはできません。共同住宅は令和8年度から対象になり、分譲マンションの管理組合または賃貸共同住宅を所有する個人・法人が申請できます。
【伊勢原市】市内に所在する「既存住宅」であること
太陽光発電設備が設置された新築住宅は対象外です。また集合住宅(共同住宅・長屋・寮等)でないことも条件になります。
【伊勢原市】購入の場合は住宅の所有者または居住者であること
所有者でない場合は所有者の同意が必要です。リース等(PPA含む)の場合は、かながわソーラーバンクシステムに登録し、補助金を導入者に還元する設置事業者等が申請者になります。
交付決定通知を受け取ってから工事に着手すること
神奈川県は審査に2〜3か月程度かかることがあります。交付決定前の着工は、いかなる場合も対象外です。なお契約を結ぶこと自体は交付決定前でも問題ありません。
これらの条件は基本的なもので、詳細な要件は他にもありますが、伊勢原市で太陽光発電と蓄電池をセットで設置するご家庭が、県の補助金の対象となる制度です。ただし令和8年度の県の受付は9月7日に終了しています。
まずは専門の設置業者に相談し、ご自宅が補助金を受けられるか確認してもらうのが最も確実です。


伊勢原市は大山(標高1,252m)の東麓に広がり、丹沢山地の裾野にあたる山側と、相模平野に続く平野部という2つの顔を持つまちです。日向・子易・上粕屋など山側のエリアは傾斜地や高低差のある区画が多く、下糟屋・石田・伊勢原など平野部は比較的平坦という違いがあります。
傾斜地の敷地では擁壁や法面が近く、蓄電池の基礎位置に制約が出ることがあるため、現地調査での確認が欠かせません。近年は奥行き15cm程度のスリムな壁掛けタイプも普及しており、屋内の廊下脇や外壁への設置が可能です。シャープや長州産業の一部モデルは壁掛け・スリム設計で、狭小住宅や変形敷地にも対応しています。
また伊勢原市は海から距離があるため塩害の心配が少なく、三浦半島や湘南のように「海岸から○km以内は屋外設置不可」といったメーカーの制限を気にする必要は基本的にありません。ただし大山からの吹き下ろしの風や、山側エリアの冬季の冷え込みは考慮したいポイントです。蓄電池には動作保証温度範囲があるため、山際のお宅では屋内設置型も選択肢に入れて検討するとよいでしょう。
分譲マンションに住んでいる場合、個人で蓄電池を設置できるのは「専有部分(室内)」のみです。共用廊下や機械室への設置は管理組合の決議が必要になります。
伊勢原市の補助金は「集合住宅(共同住宅、長屋、寮等)でないこと」が条件で、マンションは対象外と明記されています。一方神奈川県の補助金は令和8年度から共同住宅も対象となり、分譲マンションの管理組合や賃貸共同住宅の所有者が申請できるようになりました。管理組合が申請する場合は、集会の決議を明らかにする書類(議事録等)が必要です。
戸建て住宅と比べると導入の自由度は低いため、まず管理組合に相談し、対応可能な業者を探すことが先決です。
| 📋 参照元:伊勢原市「伊勢原市既存住宅用太陽光発電設備等導入補助金」https://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2026022600040(令和8年6月9日更新) / 神奈川県「令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html(令和8年9月7日更新) |


初心者の方でも安心して選べるように、難しい言葉を使わずに、ご家庭に合った蓄電池を選ぶ3つの重要ポイントと、主要メーカーの特徴を分かりやすく解説します。
ポイント1:容量(kWh)|家族の人数とライフスタイルで選ぶ
蓄電池選びの基本は「容量(kWh)」です。スマホのバッテリーのように、容量が大きいほど多くの電気を蓄えられますが、価格も高くなります。最適な容量は家庭の状況によって異なります。
神奈川県の補助金は容量に関係なく1台あたり15万円の定額、伊勢原市も一律5万円です。そのため容量選びは補助金額ではなく、純粋にご家庭の電気の使い方で判断できます。まずは毎月の検針票を見て、1日にどれくらいの電気を使っているかを把握し、業者に相談してみましょう。
ポイント2:機能性|停電時に使える電気の範囲を確認
停電時にどの範囲の電気が使えるかという機能性の違いです。これには大きく分けて2つのタイプがあります。
💡 補助金の観点では、特定負荷型・全負荷型のどちらでも対象になります。
神奈川県の手引では、停電時に「操作を行うことなく、通常時に使用していた電気設備の全部又は一部が使用できること」が要件とされており、特定負荷または全負荷の設定をする場合は○、停電時のみ使用可能なコンセントを設置する場合は×と明記されています。つまり「停電時専用コンセントを付けるだけ」の構成は補助対象外です。また手動での切替が必要な機種も対象外となるため、自動切替に対応しているかを必ず確認してください。
災害時にどこまでの電力を確保したいかは、ご家庭の価値観やライフスタイルによって異なります。特定負荷型で最低限の安心を確保するか、全負荷型で快適さを重視するか、必要な機能を明確にすることが、後悔しない蓄電池選びの第一歩です。
| メーカー名 | 特徴 | こんな方におすすめ |
|---|---|---|
| パナソニック | HEMS連携・高信頼性 | スマートホーム化を考えている方 |
| シャープ | 自動最適化・太陽光と相性◎ | シャープ製太陽光パネルを設置済みの方 |
| ニチコン | V2H対応・高コスパ | EV所有・価格重視の方 |
| 長州産業 | コンパクト・保証充実 | 設置場所が限られる方 |
蓄電池の導入には、初期費用だけでなく長期的な維持も考慮が必要


家庭用蓄電池の1kWhあたりの価格相場は、おおよそ10万円~20万円程度とされています。ただし、容量が小さいほど1kWhあたりの単価が高くなる傾向があります。
【容量別】家庭用蓄電池の料金目安
| 容量 | 導入目的の目安 | 本体価格の目安 | 工事費込みの総額目安 |
|---|---|---|---|
| 4~5 | 少人数世帯・非常時対策向け | 約60万~90万 | 約80万~150万 |
| 5~10 | 2~4人家族、電気代削減・災害対策 | 約70万~130万 | 約100万~200万 |
| 10~ | オール電化、長期停電対策向け | 約130万~300万以上 | 約160万~400万以上 |
価格に影響する主な要因


太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、日中に発電した余剰電力を蓄えて夜間に使用したり、深夜の安価な電力を蓄電池に充電して昼間に活用することが可能になります。これにより、電力会社から購入する電気の量を大幅に減らすことができ、毎月の電気代の節約につながります。
停電時でも蓄電池に蓄えた電力を使えば、照明・冷蔵庫・通信機器などの生活必需品を稼働できます。太陽光発電があれば、日中に充電できるため、長期の停電にも対応可能です。
太陽光発電で生み出した再生可能エネルギーを自家消費することで、電力会社からの購入量を減らし、CO₂排出の削減につながります。家庭単位でも、持続可能な社会づくりに貢献できます。
本体価格と設置工事費を含めると、一般的に100万円以上かかるケースが多く、容量や機能によってさらに高額になることも。補助金制度の活用で負担を軽減できます。
蓄電池は「サイクル数」と「使用年数」で寿命が決まり、通常10〜20年ほどで容量が低下します。長期使用を前提に、保証期間や耐久性も確認しておくことが重要です。
屋内外に一定のスペースが必要で、設置場所は騒音・温度・湿度などの環境条件も考慮する必要があります。


太陽光発電と蓄電池は、必ずしも同時に導入しなければならないわけではありませんが、セットで導入することで得られるメリットは非常に大きく、近年ではその組み合わせが強く推奨されるケースが増えています。
特に、FIT制度(固定価格買取制度)の終了に伴い、売電単価が大幅に下がった家庭では、「発電した電気を売る」よりも「蓄えて自家消費する」方が、経済的に有利な選択となっています。こうした背景から、蓄電池の導入は、太陽光発電の価値を最大限に活かすための不可欠な設備として注目されており、電力の自給自足を目指す家庭にとっては、非常に理にかなった選択肢と言えるでしょう。
太陽光+蓄電池をセット導入するメリット
太陽光+蓄電池をセット導入する際のデメリット
蓄電池の寿命は「サイクル数」の他に、物理的な「期間」でも考えられます。メーカーが保証する期間を目安にするのが一般的です。
【種類別】家庭用蓄電池の耐用年数
| 種類 | サイクル数の目安 | 使用期間の目安 |
|---|---|---|
| リチウムイオン 電池 | 6,000~12,000回 | 15年~20年程度 |
| 鉛蓄電池 | 500~3,000回 | 3年~15年程度 |
| ニッケル水素電池 | 2,000回 | 5年~7年程度 |
現在、家庭用蓄電池の主流はリチウムイオン電池(使用期間の目安: 15年~20年程度)であり、その中でも「リン酸鉄リチウムイオン電池」は、高い安全性と長い寿命が特徴です。
「補助金をもらうまでの手続きって、なんだか大変そう…」と感じていませんか?神奈川県の補助金は申請者ご本人が手続きする決まりですが、必要書類の多くは施工業者から受け取るものです。
ここでは、あなたがどのような流れで進めていくのか、全体像を5つのステップに分けて解説します。これを知っておけば、安心して最初の一歩を踏み出せるはずです。
蓄電池設置は、まず専門の業者への相談から始まります。
ご自宅の状況(屋根の形、電気使用量など)を伝え、最適な機種、費用、補助金活用後の自己負担額など、具体的な見積もりを出してもらいましょう。
このとき、太陽光と蓄電池それぞれの「設備費」と「設置工事費」が分けて書かれた見積書をもらってください。県の補助金で必須とされていた形式です(令和8年度は受付終了)。複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行うことで、価格やサービスを比較検討でき、信頼できる業者を見つけることが成功の鍵となります。
【神奈川県】令和8年度は9月7日に受付を終了しています。第2期は電子申請システムのみで、申請者ご本人が手続きする仕組みでした。施工業者による代行申請は不受理です。交付申請書・事業計画書・契約書(または見積書)・経費の内訳書類・製品カタログ・住民票(マイナンバー記載なし・発行3か月以内)・既存住宅なら登記事項証明書の写しなどが必要です。登記事項証明書は登記情報提供サービスからダウンロードしたものは不可です。
【伊勢原市】今年度は受付を終了していますが、来年度も同様の制度があれば着手前に市環境対策課へ提出します。メール(kankyou@isehara-city.jp)・郵送・持参のいずれでも受け付けています。申請書に加えて、本人確認書類の写し・見積書の写し・設備の型式や容量がわかる書類・設置場所の現況写真・住宅の登記事項証明書の写しなどが必要です。
※なお、契約を結ぶこと自体は交付決定の前でも問題ありません。禁止されているのは工事の着手です。
『交付決定通知書』が届いたら、工事日程を決定します。神奈川県の交付決定通知書は申請者ご本人にのみ郵送されます(施工業者には届きません)ので、受け取ったら業者に連絡してください。
※重要:神奈川県は審査に2〜3か月程度かかることがあります。交付決定前に着工すると、いかなる場合も補助対象外になります。着工予定日に間に合わない場合は、工事を後ろ倒しにする必要があります。
なお「着手」に当たるのは、太陽光発電を住宅屋根等に物理的に設置する工事を開始した時点です。県では設置のための足場組立も着手に含まれます。屋根の葺き替え工事やアンテナ移設、塗装工事は着手には当たりません。
【神奈川県】事業完了日から2か月以内、または令和9年4月30日のいずれか早い日まで(必着)。写真の撮影方法が令和7年度から変更されており、撮影日と申請者名を記載した紙またはボードを掲げて、撮影者自身が手持ちして撮影する必要があります(電子黒板アプリは不可)。連系運転時と自立運転時の両方の稼働写真も必要なため、工事当日に業者と一緒に撮り漏れがないか確認してください。
【伊勢原市】事業完了から14日以内という短い期限が設定されています(令和8年度の場合)。工事請負契約書の写し、支払を証する書類、設置状況が分かる写真(太陽電池パネルの設置枚数が数えられるもの、パワーコンディショナの設置状況と型番、蓄電池の設置状況と型番)が必要です。
神奈川県は実績報告の審査完了後、申請者ご本人名義の口座に振り込まれます。領収証の宛名も申請者本人名である必要があります。
県の場合、交付申請から振込完了までは審査期間を含めて半年前後を見込んでおくと安心です。なお補助金の交付を受けた後も、太陽光10年・蓄電システム6年の間は財産処分に制限がかかります。
※以下は、公開されている制度内容と一般的な設置事例をもとに編集部が作成した想定ケースです。実在の個人の体験談ではありません。
伊勢原市石田の自宅で、春先から太陽光と蓄電池の検討を始めました。市の補助金があると聞いて業者に見積もりを依頼したのですが、予定件数がわずか20件と知って驚きました。案の定、6月9日の午後には受付終了。うちは間に合いませんでした。その後、神奈川県が9月に第2期の受付をすると知り、そちらに切り替えることに。県は太陽光とセットが条件なので、4kWのパネルと4.2kWhの蓄電池を同時に載せる計画にしました。ところが第2期は受付初日の9月7日に予算額に達して締め切られ、県の補助金も使えないことに。市の枠が小さい自治体では、年度が始まったらすぐ動くくらいでちょうどいいと痛感しています。
伊勢原市子易の、大山の登山口に近いあたりに住んでいます。太陽光5kWと9.5kWhの全負荷型を導入する際、業者から「このあたりは冬の冷え込みが平野部より厳しいので、屋外据置だと出力が落ちる時期があるかもしれません」と説明を受けました。カタログで動作保証温度範囲を確認したうえで、結局は屋内設置型を選択。設置スペースは取られましたが、性能を安定させるほうを優先しました。同じ伊勢原市内でも、平野部の親戚の家とは条件がまったく違うんだと実感した出来事です。
伊勢原市下糟屋に家を新築するタイミングで、太陽光6kWと12.0kWhの蓄電池を導入しました。市の補助金を当てにしていたのですが、要綱を読むと「既存住宅」が対象で、太陽光が設置された新築住宅は対象外と書かれていて愕然としました。制度の名前も「既存住宅用」となっていたので、見落としていた自分が悪いのですが。結局、神奈川県の補助金で太陽光42万円と蓄電池15万円を申請しました。金額としては県のほうがずっと大きかったので結果的には良かったのですが、新築か既存かで使える制度が変わるという視点は最初に持っておくべきでした。
A. 蓄電池とは、電気を貯めて必要なときに使えるようにする装置であり、充電と放電を繰り返すことで電力を一時的に保管することができます。
太陽光発電によって生み出された電気や、電力会社の安価な深夜電力を蓄えておくことで、電気料金が高くなる昼間や停電時に活用することが可能となり、電気代の削減や非常時の備えとして大きな効果を発揮します。
A. 蓄電池は、導入にかかる費用を電気代の削減額だけで回収するのが難しいケースもあります。特に使用状況や電気料金プランによっては、投資回収までに長い時間を要することもあります。
しかしながら、災害時の電力確保による安心感や、将来的な電気料金の高騰リスクへの備え、さらには再生可能エネルギーの活用による環境貢献など、金銭的価値に換算しにくいメリットも多く存在します。
近年では、蓄電池の価格が徐々に下がり、性能も向上していることから、費用対効果は以前よりも高まっており、導入のハードルも下がりつつあります。
A. 停電が発生した際には、蓄電池が自動的に非常用電源へと切り替わり、事前に蓄えておいた電力を使用することができます。
「特定負荷型」の蓄電池であれば、冷蔵庫や照明など、最低限の生活に必要な機器に限定して給電されます。一方、「全負荷型」の蓄電池を導入している場合は、家全体に電力を供給できるため、200VのエアコンやIH調理器なども使用可能です。
神奈川県は、県の地震被害想定調査で複数の大規模地震が想定されている地域です。伊勢原市を含む県央・県西エリアも、大正型関東地震や神奈川県西部地震で強い揺れが想定されています。停電が長期化するリスクを踏まえ、事前の設定と使い方の把握が欠かせません。
A. 蓄電池を設置する際には、一般的にエアコンの室外機程度のスペースが必要となります。製品によって屋内設置型と屋外設置型があり、屋外に設置する場合には、直射日光が当たらないことや、低温・積雪などの自然環境に耐えられるかどうかといった条件を事前に確認しておく必要があります。
伊勢原市は海から距離があるため塩害の心配は少ない一方、大山に近い山側のエリアでは冬季の冷え込みが平野部より厳しくなります。蓄電池には動作保証温度範囲があるため、カタログでの確認をおすすめします。
また、蓄電池は作動時に一定の音が発生するため、寝室の近くや静かな空間のそばへの設置は避けるのが一般的です。設置場所の選定にあたっては、住宅の構造や生活動線も踏まえたうえで、専門業者と相談しながら進めることが望ましいでしょう。
A. 蓄電池によって節約できる金額は、ご家庭の電気使用量や蓄電池の容量、契約している電力会社の料金プランなどによって大きく異なります。
特に太陽光発電と組み合わせて日中の自家消費を増やすことで、月に数千円から1万円以上の電気代を削減できる可能性があります。
なお、より正確な削減額を把握したい場合は、専門業者に依頼してシミュレーションを行うのが確実です。生活スタイルや設置環境に応じた具体的な試算が得られます。
A. 補助金の観点では、セットで同時に設置することを強くおすすめします。神奈川県の補助金は同時設置が必須条件のため、後付けでは県の補助(蓄電池15万円+太陽光7万円/kW)の対象になりません(令和8年度の受付は9月7日に終了)。
また伊勢原市の補助金も、蓄電池は「太陽光発電設備と同一申請で導入する場合に限る」という条件があり、蓄電池だけの申請はできませんでした。県も市も同時設置を前提としている点は、他市(座間市や海老名市は蓄電池単体でも可)と異なります。
後付けの場合は工事が二度手間となるほか、既存の太陽光発電システムとの互換性に問題が生じる可能性もあり、結果として費用や手間が増えるケースがあります。初期段階で一括導入することで、システム全体の効率性や経済性を高めることができます。
A. 多くの蓄電池は屋外設置に対応しており、屋外設置の方が事例としては多く見られます。屋外なら室内スペースを圧迫せずに済むのが利点ですが、温度変化などの影響を受けるため、設置場所の選定には注意が必要です。
屋内設置は気温の変化が少なくバッテリーに優しい反面、十分な設置スペースの確保が必要となります。伊勢原市でも大山に近い山側のエリアは冬季の冷え込みが厳しくなるため、屋内設置型の検討価値が高まります。平野部であれば屋外設置でも機種の選択肢は広く取れます。
A.
伊勢原市と神奈川県で扱いが分かれます。伊勢原市はリース等(PPA含む)も対象で、その場合はかながわソーラーバンクシステムに登録した設置事業者等が申請者となり、補助金は導入者に還元されます。一方神奈川県は購入(自己所有)を前提とした制度で、リース・PPAは対象外です。
蓄電池の契約形態ごとの比較
| 購入 | リース・レンタル | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 高額(本体価格+工事費) | 不要、または低額 |
| トータル費用 | 長期間使用するほど安くなる傾向がある | 契約期間によっては購入より総額が高くなる場合がある |
| 補助金 | 神奈川県・伊勢原市の両方が対象(令和8年度はいずれも受付終了) | 伊勢原市は対象、神奈川県は対象外 |
| 契約期間 | 特になし(自由に買い替え可能) | 10年など、固定されていることがほとんど。途中解約には違約金が発生。 |
| 機種の 選択肢 | 自由に選べる | メーカーや容量が指定されることが多い |
| メンテ ナンス | 自己負担 | 月々の料金に含まれていることが多い |
初期費用を一時的に抑えたい場合はリースやレンタルも選択肢となりますが、金額の大きい神奈川県の補助金(太陽光7万円/kW+蓄電池15万円)の対象外になる点は見逃せません(令和8年度の県の受付は終了)。補助金制度を賢く活用して初期費用を抑え、「購入」で導入するのが、多くのご家庭にとって経済的な選択肢と言えるでしょう。
A. エアコンの消費電力と蓄電池の容量によって変動します。例えば、一般的な家庭用エアコン(500W)を、9.5kWhの蓄電池で動かす場合、理論上は「9.5kWh ÷ 0.5kW = 19時間」使用できます。
ただし、実際は変換ロスや他の家電の使用で変動するため、あくまで目安として考えましょう。また200Vのエアコンを停電時に使いたい場合は、全負荷型かつ200V対応の機種を選ぶ必要があります。
A.
製品によって呼び方や機能は異なりますが、ご自身の目的に合わせて使い分けるのが一般的です。なお近隣の厚木市の自家消費型補助金のように、発電した電気の30%以上を自家消費することが条件となっている制度もあります。伊勢原市と神奈川県の補助金には自家消費率の要件はありません。
A. 蓄電池を2台設置することで、容量を増やし、より多くの電気を貯められます。オール電化や電気自動車を使っている家庭、停電時にも家全体を賄いたい場合に有効です。
補助金の扱いには注意が必要です。伊勢原市の補助金は一律5万円のため、2台にしても金額は変わりません。一方神奈川県は「導入する蓄電システム台数(SIIに登録されているパッケージ型番の数)に1台あたり15万円を乗じた額」が交付されます。ここでいう「台数」は蓄電池ユニットの数ではありません。1つのパッケージに複数のユニットが含まれる場合は1台と数えるため、申請時の記載ミスが多いポイントです。
A.
各機器のメーカーやモデルによって連携できるかどうかが決まるため、事前に確認が必要です。なお伊勢原市の既存住宅用太陽光発電設備等導入補助金は、太陽光発電システムと蓄電池が対象で、エコキュートやエネファームは含まれていません。
A. 「蓄電池の後悔」としてよく挙げられるのは、「思ったより電気代が減らなかった」「予想外の出費があった」といったケースです。
伊勢原市で特に多いのが「補助金をもらえると思っていたのに間に合わなかった/対象外だった」というパターンです。市の補助金は予定件数20件と枠が小さく、令和8年度は6月9日で受付終了しました。また「既存住宅」が対象で新築は対象外という点も見落とされやすいポイントです。
後悔しないためには、導入目的を明確にし、複数の業者から見積もりを取り、補助金の要件と受付状況まで確認することが大切です。
A. 蓄電池のおすすめメーカーについて、特徴、主力商品、価格の目安をまとめてみました。
【蓄電池】メーカー別の特徴と価格目安
| メーカー | 主力商品 | 価格の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| シャープ | クラウド蓄電池システム(6.5kWh〜) | 170万円〜 270万円台 | AIoT技術で賢く自動制御。容量の増設も可能。太陽光発電との連携に強み。 |
| ニチコン | ESS-T3X1(14.9kWh)、ESS-U4X1(16.6kWh) | 170万円〜 250万円台 | V2H連携に強く、豊富なラインナップが魅力。国内販売台数トップクラス。 |
| 長府工産 | CPO-150Nなど(5kWh、9.8kWh、15kWh) | 150万円〜300万円台 | 住宅設備メーカーならではのノウハウ。太陽光発電とのセット提案に強み。 |
| オムロン | KP-BU98B-S(9.8kWh)、KP-BU127-B(12.7kWh) | 150万円〜270万円台 | コンパクトで設置場所に困らない製品が豊富。高い技術力と信頼性。 |
| 長州産業 | スマートPVマルチ(9.8kWh、16.4kWh) | 160万円〜300万円台 | 太陽光発電とのセット導入に強み。長期保証が充実。 |
| 京セラ | Enerezza Plus(5.5kWh、11.0kWh、16.5kWh) | 150万円〜270万円台 | 独自の「クレイ型蓄電池」で高い安全性を実現。太陽光発電との連携もスムーズ。 |
| 住友電工 | POWER DEPO H(12.8kWh)、POWER DEPO V(3.3kWh) | 200万円〜450万円台 | 電力インフラの技術を応用した高信頼性モデル。大容量・高出力タイプ。 |
| カナディアンソーラー | EP Cube(6.6kWh、9.9kWh、13.2kWh) | 150万円〜250万円台 | 太陽光発電メーカーとして有名。蓄電池と組み合わせてエネルギー管理を最適化。 |
| パナソニック | 創蓄連携システムS+ | 140万円〜200万円台 | 家電や住宅設備との連携に強み。効率的な創蓄連携システム。 |
| ダイヤゼブラ電機 | パワースマイル(4.0kWh)、パワーデポV2H(7.2kWh)など | 120万円〜250万円台 | 産業用から家庭用まで、幅広い蓄電システムを提供。 |
| HUAWEI(ファーウェイ) | LUNA2000シリーズ(5kWh、10kWh、15kWh) | 130万円〜250万円台 | 太陽光発電設備で高い実績。AI技術による効率的なエネルギー管理。 |
| 伊藤忠商事 | 複数メーカー製品(例:SMART STAR L) | 180万円〜300万円台 | メーカーではなく販売元。業界の主要メーカー製品を幅広く取り扱う。 |
| DMM | 複数メーカー製品 | 150万円〜300万円台 | メーカーではなくサービス提供元。「DMMエナジー」として蓄電池の販売・設置・メンテナンスを手掛ける。 |
| ネクストエナジー | CIC Sシリーズ(9.8kWh、16.4kWh)など | 150万円〜280万円台 | 太陽光発電システムの販売施工で実績。蓄電池と合わせたエネルギーソリューションを提供。 |
| テスラ | Powerwall(13.5kWh) | 180万円〜200万円 | デザイン性に優れ、大容量ながら比較的安価。全負荷対応。 |
各メーカーの選び方
※神奈川県の補助対象となる蓄電システムは、SIIに令和7年度以降に登録された製品に限られます。また太陽光発電設備のメーカーが国外企業の場合、当該メーカーの日本法人があることが要件です。海外メーカー製を検討する場合はご注意ください。
A. それぞれに特徴や費用面でのメリットがあります。
【蓄電池】住宅・家電量販店・専門業者
| 専門業者 | 住宅メーカー | 家電量販店 | エネルギー供給会社 | |
|---|---|---|---|---|
| 例 | 太陽光発電・蓄電池専門業者 | 一条工務店など | ヤマダ電機など | 東京ガスなど |
| 費用 | 比較的安価 | 割高になる場合がある | ポイント還元などを利用できる | 割高になる場合がある |
| 専門性 | 高い (製品知識・施工経験) | 住宅との連携に強い | 販売スタッフの専門性に差がある | エネルギー全体に詳しい |
| 機種の 選択肢 | 豊富 | 比較的少ない (提携機種のみ) | 比較的豊富 | 比較的少ない (提携機種のみ) |
| 保証 サポート | 長期保証・自社サポートが充実 | 住宅設備として一貫した保証 | メーカー保証+独自の長期保証 | 大手企業ならではの安心サポート |
それぞれの導入先にはメリットがありますが、蓄電池の導入を総合的に検討し、費用対効果や専門性を重視するのであれば、専門業者への相談が最もおすすめです。 専門業者は、蓄電池に特化した豊富な知識と施工経験を持ち、多種多様なメーカーの製品から最適なプランを提案してくれます。
また、価格面でも比較的安価になる傾向があるため、より賢く蓄電池を導入できる可能性が高いでしょう。どこで購入する場合でも、「この契約形態で神奈川県と伊勢原市の補助金は使えますか」と最初に確認することをおすすめします。
A. 伊勢原市・神奈川県とも、蓄電池単体では申請できません。
伊勢原市の蓄電池補助(一律5万円)は「太陽光発電設備と同一申請で導入する場合に限る」という条件があります。神奈川県も太陽光発電設備と蓄電システムの同時導入が必須条件です。
蓄電池だけを導入したい場合、近隣では座間市(4万円)や海老名市(7万円)が単体申請を認めています(いずれもその市の住民が対象で、海老名市は今年度受付終了)。伊勢原市民の方は、太陽光とセットで導入するか、来年度の制度を待つかの検討になります。
A. 神奈川県の補助金は、申請者ご本人が手続きする必要があります。県は公式サイトで「本補助金は、申請者御本人が申請手続きを行う必要があります。施工業者等による代行申請はできません」と明記しており、代行申請が判明した場合は不受理または不交付となります。
また令和8年1月1日施行の改正行政書士法により、行政書士または行政書士法人でない者が報酬を得て業として補助金書類の作成を代行することは、行政書士法違反となります。この点は神奈川県のほか、川崎市・大和市も公式サイトで注意喚起しています。
大和市の説明によれば、報酬(書類の作成や申請手続きに対する手数料等)が生じない場合であれば、販売店や施工業者を「手続代行者」として選任することは可能とされています。業者に依頼を検討する場合は、契約金額に申請代行の手数料が含まれていないかを必ず確認してください。なお神奈川県では、補助金申請費用は補助対象経費に含まれません。
A. 神奈川県は交付申請の審査だけで2〜3か月程度かかることがあります。その後に工事・実績報告・審査を経て振込となるため、申請から入金までは半年前後を見込んでおくと安心です。
伊勢原市は県より短期間で処理されますが、実績報告を事業完了から14日以内に提出する必要がある点に注意が必要です。工事が終わったらすぐに書類を揃えられるよう、業者と段取りを決めておきましょう。
半年以上経っても入金がない場合は、伊勢原市 経済環境部 環境対策課 環境衛生係(0463-94-4737)または神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局(050-1784-5835)にお問い合わせください。
A. 伊勢原市は対象、神奈川県は対象外です。
伊勢原市はリース等(PPA含む)も補助対象としており、その場合の申請者はかながわソーラーバンクシステムに登録し、補助金を導入者に還元する設置事業者等になります。リース等の場合は、かながわソーラーバンクシステム登録事業者が提供するプランであることが条件です。
一方神奈川県は購入(自己所有)を前提とした制度で、申請できるのは住宅を所有または区分所有する個人。申請者本人名義の口座への振込、宛名が本人名の領収証が必要です。県の手引には「申請者が実質的に費用を負担しない場合は補助対象外」とも明記されています。さらに、県が別途実施する「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」(0円ソーラー向け)を同一年度に申請している場合は、この補助金を申請できません。
金額の大きい県の補助金を使いたい場合は購入一択になります。契約形態によって使える制度が変わるため、契約前に必ず業者と確認しましょう。
A. 制度上は併用可能です。神奈川県は公式Q&Aで「国や市町村の補助金との併用は可能」と回答しています。ただし令和8年度は伊勢原市が6月9日、神奈川県が9月7日で受付を終了しているため、今年度に両方を使うことはできません。
来年度に県・市の制度が同条件で実施された場合、太陽光4kWと蓄電池をセットで導入すると県43万円+市17万円で合計60万円という試算になります。今後の募集は県・市の公式サイトで確認してください。
なお申請先も方法も期限も別々です。伊勢原市は着手前に環境対策課へ(メール・郵送・持参)、神奈川県は電子申請のみ・本人申請(令和8年度の第2期は先着500件程度で、9月7日に締切)。詳細は伊勢原市公式サイトと神奈川県公式サイトでご確認ください。
A. 補助金には「財産処分の制限期間」があり、この期間内に設備を処分する際には事前に承認を受ける必要があります。承認を得て処分した場合でも、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
神奈川県の場合、太陽光発電設備は10年、蓄電システム等は6年が制限期間です。
引越しや売却を予定している場合は、業者や伊勢原市 環境対策課(0463-94-4737)、神奈川県の担当窓口に事前に相談することをおすすめします。一般的には設備を次の居住者に引き継ぐ形であれば問題ないケースが多いです。
伊勢原市で蓄電池業者を選ぶ際は、複数社に見積もりを依頼する「相見積もり」が重要です。地域の事情に詳しく、施工実績が豊富で、適正価格・長期保証を備えた業者かどうかを確認しましょう。
今年度のポイントは「伊勢原市の補助金は6月9日、神奈川県の補助金は9月7日で受付終了」という点です。市の補助(太陽光3万円/kW・蓄電池5万円)も、県の補助(太陽光7万円/kW+蓄電池15万円)も、令和8年度は申請できません。なお県の制度は太陽光との同時設置が必須で、審査に2〜3か月かかり、申請者本人による電子申請が求められる仕組みでした。今後の募集は県の公式サイトで確認してください。
また伊勢原市の制度は予定件数が20件と小さく、対象も「既存住宅」に限られます。来年度に市の補助金を狙う場合は、年度が始まったらすぐ動けるよう、業者選定と見積もりを冬のうちに済ませておくことをおすすめします。
今回のポイントを参考に、あなたのライフスタイルや目的に合った最適な業者を見つけましょう。



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