【2026年最新】神奈川県の蓄電池おすすめ業者14選｜補助金はいくら？費用・口コミ比較と失敗しない選び方

そんな悩みを抱える神奈川県民の方は多いはず。

実は2026年9月時点で、神奈川県の「令和8年度 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」（太陽光発電1kWあたり7万円・蓄電システム1台あたり15万円）は、9月7日に申請額が予算額に達したため締め切られています。これから蓄電池を検討する場合は、お住まいの市の補助金が使えるかどうかが大きな分かれ目です。

なお、神奈川県の補助金には見落としやすいルールがあります。太陽光発電と蓄電池の同時設置が必須で、どちらか一方だけの申請は対象外。さらに申請は施工業者に代行してもらうことができず、必ずご本人が電子申請システムから手続きする必要があります。

申請タイミングや手順を誤るだけで、数十万円規模の補助を受け取れなくなることも珍しくありません。 本記事では、神奈川県で施工実績が豊富で、申請に必要な書類をきちんと揃えてくれる蓄電池業者を厳選紹介。「県と市の補助金は併用できる？」「リースやPPAでも対象になる？」といった疑問を、公式情報をもとに解決します。

【重要】神奈川県の補助金は令和8年度の受付を終了

⚠️ 重要：神奈川県の補助金は、9月7日に始まった第2期の申請額が予算額に達し、同日締め切られました

神奈川県が実施する「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、第1期の受付を終了したあと、第2期を令和8年9月7日（月）午前8時30分から電子申請システムのみ・先着順（受付可能件数500件程度）で受け付けました。しかし同日、県は「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」と発表しています。すでに受け付けた申請が交付の対象になるかは、後日県のホームページで案内されます。今後の募集を含む最新情報は神奈川県公式サイトでご確認ください。

第1期は5月11日に受付が始まり、わずか2日目の5月12日に予算到達の見込みで締め切られました。第2期も受付初日の9月7日に締め切られ、令和8年度は2期とも短期間で予算に達しました。県の補助金を前提に見積もりを進めていた場合は、市の補助金を中心に資金計画を組み直す必要があります。

令和8年度 神奈川県補助金の概要

比較項目	内容
太陽光補助単価	発電出力1kWあたり7万円（補助対象経費を上限）
蓄電池補助額	蓄電システム1台あたり15万円（補助対象経費を上限）
太陽光の出力要件	1kW以上10kW未満（増設後も10kW未満であること）
セット導入	太陽光＋蓄電池の同時設置が必須
受付状況	第1期・第2期とも受付終了（第2期は令和8年9月7日に予算額に達し締切）
申請できる人	戸建住宅を所有または区分所有する個人／共同住宅の管理組合・賃貸オーナー
事業完了期限	令和9年3月31日

📋 参照元：神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html（2026年9月7日更新）

【容量別早見表】あなたの家だといくらもらえる？

「補助金が出るのはわかった。でも実際に自分の家だとどれくらいの金額になるの？」という疑問を解消します。

神奈川県の補助金は蓄電池の容量に関係なく1台あたり15万円の定額ですが、令和8年度は受付を終了しています。一方、川崎市のように容量（kWh）に応じて金額が変わる市もあるため、ここでは川崎市を例に容量別の早見表をまとめました。

令和8年度　蓄電池の容量別補助金早見表（神奈川県＋川崎市の例）

蓄電池容量	神奈川県補助金	川崎市補助金（上限）	合計（目安）
5.0kWh	受付終了	50万円	約50万円
7.0kWh	受付終了	70万円	約70万円
9.9kWh	受付終了	70万円（上限）	約70万円
12.0kWh以上	受付終了	70万円（上限）	約70万円

※川崎市の蓄電池補助は「10万円/kWh」かつ「設置費用の1/2」が上限で、金額の計算には初期実効容量を用います。FITを適用しない太陽光発電設備と新たに連系する場合の金額で、FIT適用または既設の太陽光と連系する場合は上限30万円です。金額はいずれも目安であり、設備・工事内容により変動します。神奈川県の補助金は令和8年度の受付を終了したため、合計は川崎市の補助金のみで計算しています。

県の補助金がない場合の支援額イメージ（横浜市の例）

令和8年度の神奈川県の補助金は受付を終了したため、これから申し込む場合に使えるのは市の制度が中心です。たとえば横浜市在住で、太陽光4kWと蓄電池9.9kWhをセット導入する場合の試算です。

補助金の種類	金額（目安）
神奈川県補助金（太陽光4kW×7万円）	受付終了（0円）
神奈川県補助金（蓄電池1台）	受付終了（0円）
横浜市YGrEP（太陽光1.5万円分/kW×4kW）	6万円分
横浜市YGrEP（蓄電池）	12万円分
合計（目安）	約18万円相当

💡 ポイント：横浜市YGrEPは「現金振込」ではありません
横浜市の支援はキャッシュレスポイント等での還元です（Amazonギフトカード、PayPayポイント、dポイント、JCBギフトカードなどから選択）。見積もりから12万円が値引きされるわけではない点にご注意ください。また参加後は年1回程度、発電量などのモニタリングデータの提出が必要です。

神奈川県・国・市の補助金の最新状況と組み合わせ方

神奈川県の補助金は、お住まいの市が実施する補助金と「ダブル申請」できる制度ですが、令和8年度は9月7日に受付を終了しました。国や市の制度も申請方法や期限がバラバラなため、今使える制度を最初に確認しておくことが大切です。

国のDR補助金（家庭用蓄電池）の最新状況

経済産業省所管のSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施していた「DR家庭用蓄電池事業」（1申請あたり上限60万円）は、2026年3月24日に公募が始まり、5月29日に交付申請額が予算に達したため公募を終了しました。当初は12月10日までの予定でしたが、2か月余りで6か月以上前倒しで締め切られています。交付決定は全国で9,840件（2026年8月26日時点）にとどまりました。

SII公式では公募の再開予定はないと案内されています。神奈川県の補助金も令和8年度の受付を終了しているため、これから蓄電池を検討する場合は市区町村の補助金が実質的な選択肢になります。

補助金の種類	補助内容（目安）	申請窓口
神奈川県補助金	太陽光7万円/kW・蓄電池15万円/台 ※令和8年度は2026年9月7日に予算額に達し受付終了	神奈川県（電子申請システム・本人申請）
国（SII）DR補助金	上限60万円 ※令和7年度補正分は2026年5月29日で公募終了・再開予定なし	SII（環境共創イニシアチブ）
市区町村補助金	4万円〜83万円（市によって大きく異なる）	各市区町村の窓口

⚠️ 県と市では「申請の方式」がまったく違います
神奈川県は電子申請のみ・本人申請、川崎市は事業者への委任が可能、相模原市と厚木市は設置後に申請する事後申請です。隣の市と同じ手順で進めると対象外になることがあるため、必ずお住まいの市のルールを確認してください。

📋 参照元：SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/　／　神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html

補助金適用後の「実質自己負担額」シミュレーション

パターン1：既存の太陽光に蓄電池だけを後付けする場合

すでに太陽光発電を設置しているお宅に、蓄電池だけを追加するケースです。この場合、神奈川県の補助金は対象外になります（県は太陽光と蓄電池の同時設置が条件のため）。市の補助金が使えるかどうかが分かれ目です。

項目	9.9kWhモデル（川崎市の例）	6.0kWhモデル（川崎市の例）
本体＋工事費（目安）	約220万円	約160万円
神奈川県補助金	対象外	対象外
川崎市補助金（既設太陽光と連系）	▲30万円（上限）	▲30万円（上限）
実質自己負担額（目安）	約190万円	約130万円

※市によっては蓄電池単体でも補助が受けられます。座間市（4万円）、海老名市（7万円）、藤沢市（5万円）などが単体申請を認めています（受付状況は上の一覧をご確認ください）。

パターン2：太陽光発電＋蓄電池をセットで新規導入する場合

太陽光パネルがなかった既存住宅に、太陽光と蓄電池を同時設置するケースです。神奈川県の補助金の対象になるのはこのパターンですが、令和8年度は受付を終了しているため、下の表は市の補助金のみで試算しています。

項目	4kW太陽光＋9.9kWh蓄電池（横浜市の例）
本体＋工事費合計（目安）	約390万円
神奈川県補助金（太陽光4kW×7万円）	受付終了（0円）
神奈川県補助金（蓄電池1台）	受付終了（0円）
横浜市YGrEP（太陽光6万円分＋蓄電池12万円分）	▲18万円相当
実質自己負担額（目安）	約372万円前後（業者・仕様により変動）

⚠️ 「実質0円」は稀なケース。誇大広告に注意
「補助金を使えば実質0円で設置できる」というセールストークを見聞きすることがありますが、補助金だけで設置費用が完全にゼロになるケースは非常に稀です。川崎市も公式サイトで「『○○が一番お得！』や『○○しなければ損をする』といったセールストークに注意」と呼びかけています。「0円」と言われたら、どの費用が残るのかを必ず書面で確認してください。

【神奈川県】おすすめ蓄電池業者14選

株式会社古川

所在地	神奈川県小田原市寿町1-1-6
電話番号	0465-34-9101
代表者	古川 剛士

株式会社トレシス

所在地	神奈川県藤沢市円行2-24-3
電話番号	0120-848685
代表者	赤羽 亨

株式会社弘陽電設

所在地	神奈川県厚木市上荻野3513-2
電話番号	046-241-7400
代表者	井上 拓紀

yh株式会社

所在地	神奈川県横浜市港北区新横浜3-1-4
電話番号	0120-940-884
代表者	松田 貴道

ELXS合同会社

所在地	神奈川県大和市西鶴間7-8-5
電話番号	046-282-5739
代表者	菅原 薫

株式会社RYXTEC

所在地	神奈川県横浜市中区若葉町2-31-1
電話番号	045-315-7120
代表者	原田 泰輝

ゴウダ株式会社

所在地	神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央8-36 松本ビルA館501号
代表者	合田 真博

佐藤電工株式会社

所在地	神奈川県厚木市岡田3082-2
電話番号	046-220-0207

株式会社横浜環境デザイン

所在地	神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-20 パシフィックマークス新横浜
電話番号	0120-048-808
代表者	池田 真樹

株式会社エコビルド

所在地	神奈川県大和市代官3-12-27
電話番号	046-268-2633
代表者	中村 圭史

蓄電池業者を見抜く3つのチェックポイント

蓄電池は高額な設備であり、その後の安心感は業者選びにかかっています。特に初心者が後悔しないために、以下の3点を最優先で確認しましょう。

1.補助金の書類を正確に揃えられるか
神奈川県の補助金は申請者ご本人が電子申請する決まりのため、業者に求めるのは「代行」ではなく「書類の正確さ」です。
見積書の書き方： 県は太陽光と蓄電池それぞれの「設備費」と「設置工事費」が分けて記載され、型番と数量がわかる見積書を求めています。ここが曖昧だと不備で差し戻されます。
登録事業者かどうか： 川崎市と小田原市は「市の登録事業者が施工した設備」でないと補助対象になりません。川崎市は市公式の事業者検索を公開しています。ただし登録は最低要件を満たしている証であって、市が品質を保証・推奨するものではない点にご注意ください。

2.見積もりの透明性と長期保証の充実度
高額な設備だからこそ、費用と保証内容の「明確さ」が、導入後の安心感を左右します。
見積内容の明確さ： 「一式」表記ではなく、本体・工事費・諸経費が分かれているかを確認。なお補助金の申請費用や電力申請費用は、県の補助対象経費に含まれません。契約金額にこれらの手数料が含まれていないかも確認しましょう。
保証の手厚さ： メーカー保証＋施工保証の両方があるかをチェック。保証期間・内容が充実している業者なら10年以上安心して使えます。

3.担当者の誠実さと説明力があるか
最終的にあなたの相談に乗ってくれる担当者が、信頼できる人物であるかを見極めましょう。
誠実な対応： 専門用語をわかりやすく説明し、メリットだけでなくデメリットも正直に伝える姿勢が重要。無理な契約を迫らない業者は信頼の証です。
相見積もりへの姿勢： 川崎市も公式サイトで「なるべく複数業者から見積もりを取り、検討しましょう」と案内しています。相見積もりを嫌がる業者は避けたほうが無難です。

補助対象となる人・住宅の条件は？チェックポイント

「うちも補助金をもらえるのかな？」と気になりますよね。ここでは、神奈川県の補助金の対象となる主な条件をチェックリスト形式でご紹介します（令和8年度の受付は終了していますが、制度の条件として参考にしてください）。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

SII（環境共創イニシアチブ）に令和7年度以降に登録された蓄電システムであること
　登録はメーカーが行うため、設置業者が対象製品かどうか確認してくれます。登録済製品一覧はこちらで確認できます。
太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置すること
　神奈川県の補助金は太陽光発電と蓄電池のセット導入が必須条件です。太陽光のみ・蓄電池のみの単体申請は対象外となります。
太陽光発電設備の出力が1kW以上10kW未満であること
　10kW以上は対象外です。増設する場合も、増設後の出力が10kW未満である必要があります。出力は「太陽電池モジュールの公称最大出力」と「パワーコンディショナーの定格出力」のいずれか低い方で判定されます。
申請者が住宅を所有または区分所有する個人であること
　戸建住宅の場合、賃貸住宅に設置することはできません。共同住宅は、分譲マンションの管理組合または賃貸共同住宅を所有する個人・法人が申請できます。
耐震性能を確保した住宅であること
　昭和56年6月1日より前に建築確認を得て着工した住宅は、耐震基準適合証明書などの提出が必要です。
交付決定通知書を受け取ってから工事に着手すること
　審査には2〜3か月程度かかることがあります。交付決定前に着工した場合は、いかなる場合も補助対象外です。なお契約を結ぶこと自体は交付決定前でも問題ありません。

これらの条件は基本的なもので、詳細な要件は他にもありますが、県内で太陽光発電と蓄電池をセットで設置するご家庭が対象となる制度です。ただし令和8年度の受付は9月7日に終了しています。

なお、神奈川県の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」および「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金（0円ソーラー）」を同一年度に申請している場合は、この補助金を申請できません。一方、国や市町村の補助金とは併用可能です。

神奈川県特有の住宅事情と蓄電池選びの注意点

坂の多い地形・戸建て密集地でも設置できる？

神奈川県は東西で設置環境が大きく異なります。ご自宅がどのエリアに当たるかで、確認すべきポイントが変わります。

• 横浜市（青葉区・港北区・戸塚区など）／川崎市（宮前区・麻生区）
  多摩丘陵の造成地が広がるエリア。擁壁際や法面近くは基礎の設置位置に制約が出やすいため、現地調査での基礎工法の確認が欠かせません。近年は奥行き15cm程度のスリムな壁掛けタイプも普及しており、狭小地でも設置できるケースが増えています。
• 三浦半島・湘南・西湘（横須賀・三浦・逗子・葉山・藤沢・茅ヶ崎・平塚・小田原）
  海岸線が長く、耐塩害仕様の機種選定が必要です。メーカーによっては「海岸から○km以内は屋外設置不可」という規定があるため、カタログの設置制限を必ず確認してください。
• 県西部（山北町・箱根町・秦野市北部）／相模原市緑区
  冬季の低温と積雪に注意。蓄電池には動作保証温度範囲があり、低温下では出力が落ちる機種もあります。屋内設置型の検討価値が高いエリアです。

また、屋根の向きや勾配が多様な神奈川の住宅では、現地調査での発電量シミュレーションが特に重要です。小田原市は市の公式サイトで「小田原市×Suncle」という無料シミュレーションを公開しており、住所を入力するだけで屋根の方角や傾きから発電量を試算できます。

「川崎市の新築への太陽光設置義務化」との関係

川崎市の建築物への太陽光発電設備の設置義務制度は、3つの制度で構成されています。

• 制度1：延床面積2,000㎡以上の建築物が対象
• 制度2：延床面積2,000㎡未満の建築物が対象
• 制度3（建築士太陽光発電設備説明制度）：建築士が新築等の設計を行う際、設置できる太陽光発電設備について建築主への説明を義務付ける制度（令和6年4月1日施行）

制度1・制度2はいずれも建築事業者側に義務が課される制度で、川崎市も公式サイトで「本制度は市民の方に太陽光発電設備の設置を義務付けるものではありません」と明記しています。一方で制度3により、川崎市で家を建てる方は建物の規模に関係なく、建築士から太陽光発電について説明を受けることになります。

川崎市で新築を検討している方は、太陽光パネルとセットで蓄電池も初期設置することをおすすめします。初期設置時は後付けより設置コストが低く抑えられ、川崎市の補助金（蓄電池最大70万円）も同時申請できます。さらに川崎市は住宅金融支援機構と連携しており、補助金を利用する子育て世帯等は【フラット35】地域連携型で当初5年間 年▲0.50%の金利引き下げを受けられる可能性があります。

なお川崎市の補助金は「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工した設備でなければ対象になりません。業者選びの段階で補助の可否が決まるため、契約前に必ず確認してください。

マンション居住者の注意点

令和8年度から、神奈川県の補助金は共同住宅も対象になりました。分譲マンションの管理組合、または賃貸共同住宅を所有する個人・法人が申請できます。管理組合が申請する場合は、補助対象設備の設置が管理組合の集会の決議によることを明らかにする書類（議事録等）の提出が必要です。

川崎市も共同住宅向けの枠を用意していますが、「川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金」との同時申請が条件という独自ルールがあります。また川崎市の共同住宅枠は、太陽光（FIT非適用）7万円/kWに上限額の設定がありません。

一方、区分所有者が個人で設置を検討する場合、対象となるのは「専有部分」に限られ、共用廊下や機械室への設置は管理組合の決議が必要です。まず管理組合に相談することが先決になります。

📋 参照元：川崎市「建築物への太陽光発電設備の設置義務制度」https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/29-4-25-0-0-0-0-0-0-0.html　／　川崎市「令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金」https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000185300.html　／　横浜市「令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」https://ygrep2026.city.yokohama.lg.jp/　／　神奈川県「令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html

最適な蓄電池の選び方【メーカー・機種比較】

初心者の方でも安心して選べるように、難しい言葉を使わずに、ご家庭に合った蓄電池を選ぶ3つの重要ポイントと、主要メーカーの特徴を分かりやすく解説します。

ポイント1：容量（kWh）｜家族の人数とライフスタイルで選ぶ

蓄電池選びの基本は「容量（kWh）」です。スマホのバッテリーのように、容量が大きいほど多くの電気を蓄えられますが、価格も高くなります。最適な容量は家庭の状況によって異なります。

• 選び方の目安：
  • 日中不在が多い家庭
    4～6kWh程度の比較的小さな容量でも、夜間に使う電気を十分にまかなえることが多いです。
  • 日中も在宅者がいるご家庭
    7～10kWh程度の中容量クラスがおすすめです。日中のエアコン使用なども考慮すると安心です。
  • 二世帯住宅や電気使用量が多いご家庭
    10kWh以上の大容量タイプを選ぶと、電気代削減効果や停電時の安心感がより高まります。

なおお住まいの市によっては、容量に条件がついている場合があります。大和市の自家消費型補助金は5kWh以上20kWh以下の蓄電池が対象で、これを外れると補助が受けられません。まずは検針票でご家庭の電気使用量を把握したうえで、市の要件も踏まえて業者に相談しましょう。

ポイント2：機能性｜停電時に使える電気の範囲を確認

停電時にどの範囲の電気が使えるかという機能性の違いです。これには大きく分けて2つのタイプがあります。

• 蓄電池の停電対応タイプ：
  • 特定負荷型
    冷蔵庫や照明など、あらかじめ指定した一部の部屋・コンセントだけが使えるタイプ。最低限の電力を確保でき、価格も比較的安価です。
  • 全負荷型
    停電時でも家中の電気がほぼ通常通り使えるタイプ。200VのエアコンやIHも対応可能で、快適さと安心感が高い分、価格はやや高めです。

💡 補助金の観点では、特定負荷型・全負荷型のどちらでも対象になります。
神奈川県の手引では、停電時に「操作を行うことなく、通常時に使用していた電気設備の全部又は一部が使用できること」が要件とされており、特定負荷または全負荷の設定をする場合は○、停電時のみ使用可能なコンセントを設置する場合は×と明記されています。つまり「停電時専用コンセントを付けるだけ」の構成は補助対象外です。また手動での切替が必要な機種も対象外となるため、自動切替に対応しているかを必ず確認してください。

災害時にどこまでの電力を確保したいかは、ご家庭の価値観やライフスタイルによって異なります。特定負荷型で最低限の安心を確保するか、全負荷型で快適さを重視するか、必要な機能を明確にすることが、後悔しない蓄電池選びの第一歩です。

主要メーカーの特徴比較表

メーカー名	特徴	こんな方におすすめ
パナソニック	HEMS連携・高信頼性	スマートホーム化を考えている方
シャープ	自動最適化・太陽光と相性◎	シャープ製太陽光パネルを設置済みの方
ニチコン	V2H対応・高コスパ	EV所有・価格重視の方
長州産業	コンパクト・保証充実	設置場所が限られる方

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家庭用蓄電池の価格は容量でどう変わる？

蓄電池を設置するメリットとデメリット

太陽光発電と蓄電池はセット導入すべき？メリット・デメリット

耐用年数・寿命はどれくらいあるの？

補助金申請から蓄電池設置までの全流れ

「補助金をもらうまでの手続きって、なんだか大変そう…」と感じていませんか？ 神奈川県の補助金は申請者ご本人が手続きする決まりですが、必要書類の多くは施工業者から受け取るものです。

ここでは、あなたがどのような流れで進めていくのか、全体像を5つのステップに分けて解説します。これを知っておけば、安心して最初の一歩を踏み出せるはずです。

【容量別】蓄電池設置した体験談

※以下は、公開されている制度内容と一般的な設置事例をもとに編集部が作成した想定ケースです。実在の個人の体験談ではありません。

よくある質問

まとめ

神奈川県で蓄電池業者を選ぶ際は、複数社に見積もりを依頼する「相見積もり」が重要です。これは川崎市も公式サイトで市民に呼びかけている点です。地域の事情に詳しく、施工実績が豊富で、適正価格・長期保証を備えた業者かどうかを確認しましょう。

あわせて、補助金の要件は自治体ごとに大きく異なります。神奈川県は購入前提・本人申請・太陽光との同時設置が必須。川崎市と小田原市は市の登録事業者による施工が条件。相模原市と厚木市は設置後に申請する事後申請。隣の市と同じ手順で進めると対象外になることがあるため、お住まいの市のルールを最初に確認してください。

そして何より、神奈川県の補助金は令和8年度の受付を9月7日に終了しました。市の補助金も予算上限に達し次第終了するため、検討している方はお住まいの市の受付状況を早めに確認することをおすすめします。

今回のポイントを参考に、あなたのライフスタイルや目的に合った最適な業者を見つけましょう。

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