【2026年最新】厚木市の蓄電池おすすめ業者7選｜補助金はいくら？費用・口コミ比較と失敗しない選び方

2026年9月16日

でん子

「電気代の高騰が止まらない……」
「蓄電池を検討しているけど、補助金申請や業者選びが複雑で進まない」

そんな悩みを抱える厚木市民の方は多いはず。

実は2026年現在、厚木市は神奈川県内でも群を抜いて手厚い補助制度を持っています。市が示す計算例では、既存住宅に自家消費型の太陽光6kWと蓄電池4kWhを設置した場合の交付額は83万6千円。なお神奈川県の補助金（太陽光7万円/kW＋蓄電池15万円）は、令和8年度は9月7日に申請額が予算額に達したため受付を終了しています。

この手厚さの理由は、厚木市が国から「脱炭素重点対策実施地域」に選定され、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しているためです。ただし市が公表している交付金の計画期間は令和8年度まで。さらに令和8年9月8日時点で、既存住宅設置加算はすでに予算額の58%の申請を受け付けています。

本記事では、厚木市で蓄電池の施工実績があり、加算をフル活用する設計ができる業者を厳選紹介。「自家消費型とFIT型、どちらを選ぶべき？」「結局どこが一番安いの？」といった疑問を、一次情報をもとに解決します。

博士

当サイトおすすめの蓄電池の設置業者
補助金申請のサポートも

エコ発電本舗

【2026年最新】厚木市の補助金はいくらもらえる？

厚木市の補助金制度を正確に理解することが、太陽光発電・蓄電池導入を成功させる最大のカギです。制度名は「厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金」。「基本分＋加算分」の積み上げ式で、どの加算に該当するかで受け取れる額が数十万円単位で変わります。

太陽光発電の補助金額（2026年度・厚木市）

まず基本分です。厚木市は予算に対する申請額の割合を公表しているため、残りの枠の目安もあわせて確認できます。

補助対象（基本分）	補助額	予算に対する申請額の割合（2026年9月8日時点・概算値）
太陽光発電システム	1kWあたり1万円（上限6万円）	34%
蓄電池システム	5万円	39%
家庭用燃料電池	5万円	0%
太陽熱利用システム	5万円	0%

※審査中のものを含むため確定値ではありません。

基本分だけを見ると控えめですが、厚木市の本領は「加算」にあります。特に自家消費加算は、太陽光1kWあたり7万円（上限42万円）と、基本分の7倍の水準です。

蓄電池・各種加算の補助金額（2026年度・厚木市）

補助対象（加算分）	加算額	予算に対する申請額の割合（2026年9月8日時点・概算値）
自家消費加算（太陽光）	1kWあたり7万円（上限42万円）	27%
自家消費加算（蓄電池）	蓄電池価格の3分の1（千円未満切り捨て） ※蓄電池の価格が155,000円/kWh以下の機器が対象（算出は工事費込み・税抜）	37%
既存住宅設置加算	10万円	58%
居住誘導加算	5万円	0%

⚠️ 令和8年度から「蓄電池同時設置加算」と「大容量加算」は廃止されました。また既存住宅加算の要件が変更され、「令和7年3月31日以前に建築された住宅」が対象となっています。過去の記事で「同時設置加算5万円」「大容量加算2万円」「令和6年3月31日以前」と案内しているものは古い情報です。

⚠️ 自家消費加算については、市が「国の交付金額内で調整を図る可能性があるため目安になります」と明記しています。上限額どおりに交付されると決めつけず、余裕を持った資金計画を立ててください。

参考として、市が公表している計算例を挙げます。既存住宅に自家消費利用の太陽光6kWと蓄電池4kWhを設置した場合、交付額は83万6千円です。

内訳	金額
太陽光発電システム（基本分）	6万円
蓄電池システム（基本分）	5万円
既存住宅加算	10万円
自家消費加算（太陽光）	42万円
自家消費加算（蓄電池）	20万6千円
合計	83万6千円

蓄電池の加算額の計算方法も市が示しています。4kWhの蓄電池を620,000円（工事費込み・税抜）で設置した場合、620,000円 × 1/3 ≒ 206,000円（千円未満切り捨て）です。この例では1kWhあたり155,000円ちょうどで、加算が受けられる上限ぎりぎりの単価になっています。

なお厚木市の奨励金はリース・PPAによる設置も対象です。自家消費加算を適用する場合は、リース事業者・PPA事業者が申請者となる区分が用意されており、申請時に「リース料金等減額計算書」の提出が求められます。

近隣市の補助金（参考）

令和8年度は、6月から8月にかけて受付を終了した自治体が相次ぎました。2026年9月2日時点の状況は次のとおりです（神奈川県のみ9月7日の締切を反映）。

自治体	太陽光補助金（目安）	蓄電池補助金（目安）	受付状況
厚木市	1万円/kW（上限6万円）＋自家消費加算7万円/kW（上限42万円）	5万円＋自家消費加算（蓄電池価格の1/3）	受付中（事後申請・令和9年2月15日必着）
神奈川県	7万円/kW	15万円/台	受付終了（第2期は9/7に予算額に達し締切）
相模原市	一律8万円	一律20万円	第1期 9/1〜9/30（事後申請・予定件数を超えた場合は抽選）
平塚市	5万円/kW（税抜1/2以内・上限20万円）	同時設置で一律5万円	受付中（8/27時点で予算全体の47.9%）
大和市（自家消費型）	7万円/kW	補助対象経費の1/3（上限計算あり）	受付中（〜令和9年1/29）
海老名市	2万円/kW（上限20万円）	7万円	8/25で終了
座間市	1万円/kW（上限4万円）	一律4万円	受付中（先着順）
秦野市	1.5万円/kW（上限7.5万円）	1万円/kWh（上限5万円）	蓄電池6/12・太陽光6/15で終了
伊勢原市	3万円/kW（上限15万円）	一律5万円	6/9で終了

※補助金情報は年度ごとに変更され、予算到達で年度途中に終了します。最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
※愛川町・清川村の制度については、各町村の公式サイトで直接ご確認ください。

補助金申請で絶対に守るべき3つのルール

ルール①　「FIT売電型」か「自家消費型」かを契約前に決める
厚木市で受け取れる額を決定づけるのはこの選択です。自家消費加算を受けるには太陽光で発電した電気の30%以上を設置した住宅で消費し、FIT制度・FIP制度を活用しないことが条件。売電収入を得たい場合は自家消費加算が使えず、基本分（太陽光は上限6万円）にとどまります。差額は数十万円規模になるため、業者と両パターンの試算を出したうえで契約前に確定させてください。

ルール②　自家消費加算は「令和8年4月1日以降の工事請負契約」が対象
自家消費加算は国の交付金の間接交付分です。市は国からの内示日である令和8年4月1日以降に着手（工事請負契約日）されたものが対象とし、「それより前に着手されたものは令和8年度の自家消費加算の対象にはならない」と明記しています。年度をまたいで検討していた方は、契約日を必ず確認してください。なお設置期間は令和8年1月16日から令和9年2月15日までです。

ルール③　蓄電池の設置単価155,000円/kWh以下を見積もり段階で確認する
蓄電池の自家消費加算を受けるには、設置価格が1kWhあたり155,000円以下（工事費込み・税抜）である必要があります。市は「1kWh当たり155,000円を超えると補助の対象となりません」と明記。10kWhの蓄電池なら、工事費込み税抜で155万円が分岐点です。見積書を受け取ったら、必ず「蓄電池の税抜総額 ÷ kWh」を電卓で確認してください。また申請期限（令和9年2月15日必着）内であっても、予算額に達した場合は受付が締め切られます。

補助金活用シミュレーション（厚木市）

パターン	設置費用（目安）	厚木市の奨励金	神奈川県の補助金	実質負担
4kW太陽光＋蓄電池（FIT売電型・既存住宅）	約270万円	19万円（太陽光4万円＋蓄電池5万円＋既存住宅加算10万円）	受付終了（0円）	約251万円
6kW太陽光＋4kWh蓄電池（自家消費型・既存住宅）	約240万円	83万6千円（市の計算例）	受付終了（0円）	約156万円
蓄電池のみ	約130万円	基本分5万円の可否は市に要確認（自家消費加算は太陽光との同時導入が条件）	0円（同時設置が必須のため対象外）	―

FIT売電型と自家消費型で、市から受け取れる額が4倍以上変わります。売電単価が年々下がっている状況を踏まえると、厚木市では自家消費型を選ぶ経済的メリットが大きいと言えます。ただし発電電力の30%以上を自家消費する必要があるため、日中の在宅状況や蓄電池の運用モードもあわせて検討してください。なお神奈川県の補助金は令和8年度の受付を終了したため、実質負担は厚木市の奨励金のみで計算しています。

県との併用について補足します（神奈川県の補助金は令和8年度の受付を9月7日に終了しているため、制度の考え方として参考にしてください）。厚木市が「自家消費加算は適用できません」としているのは「太陽光発電システム、住宅用蓄電池システムに係る国のその他補助金を活用した場合」で、県の補助金は挙げられていません。神奈川県側もQ&Aで「国や市町村の補助金と併用できる」と回答しています。双方の記載を突き合わせる限り併用できる見込みですが、金額が大きいだけに、契約前に厚木市環境政策課（046-225-2746）へ確認しておくことをおすすめします。

もうひとつ押さえておきたいのが期限です。厚木市が国から受けている地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の計画期間は令和8年度までと市が公表しています。令和9年度以降にこの水準の加算が続くかどうかは未定です。

【厚木市】おすすめ蓄電池業者7選

エコ発電本舗

エコ発電本舗のおすすめポイント

創業から50年以上の老舗業者
施工保証が業界最長クラスの15年間
蓄電池と太陽光の15メーカーを取り扱い

エコ発電本舗は、東京都豊島区に本社を置く、蓄電池・太陽光発電の販売および設置業者です。

昭和44年創業で50年以上営業しており、サイトの利用者は月間12万人と信頼性の高さがうかがえます。

蓄電池設置は、自社とメーカー推奨の提携業者で行っており、迅速な対応を強みとしています。

蓄電池本体に最長15年間の保証がつき、施工保証も業界最長クラスの15年間です。全国の工事業者と提携しているので、充実したアフターサポートが受けられます。

エコ発電本舗の基本情報

運営会社名	株式会社ゼロホーム
本社所在地	東京都豊島区西池袋5丁目13-12MKビル5F
事業内容	太陽光発電・蓄電池・V2Hの販売施工、電気工事、屋根工事全般
対応エリア	東京都全域・全国対応（北海道のみ対象外）
補助金サポート	あり
保証・アフターサポート	商品保証：最長15年間、容量保証：最長15年間、災害補償：最長15年間、施工保証：最長15年間
主要取引先・提携メーカー	テスラ、ニチコン、パナソニック、シャープ、長州産業、ソーラーフロンティア、三菱電機、東芝、京セラ、ハンファＱセルズジャパン、カナディアンソーラー、サンテックパワー、ダイキン、日立、日本電気
許認可・登録情報	太陽光発電アドバーザー、二級建築士、一級建築施工管理技士ほか
支払い方法	記載なし

ソーラーパートナーズ

ソーラーパートナーズのおすすめポイント

蓄電池一括見積もりで安い業者が見つかる
累計利用者数は17万人以上
独自の審査基準をクリアした業者のみ

ソーラーパートナーズは、東京都新宿区に本社を置く、蓄電池業者一括見積もり業者です。

蓄電池主要メーカーも加盟する太陽光発電協会（JPEA）の加盟企業なので安心感があります。

提携するのは、自社一貫施工・施工実績100棟以上・メーカー保証と工事保証ありなど7つの審査基準を満たす業者のみです。

独自のあんしん完了保証があり、ソーラーパートナーズを介して契約した場合、工事の完了が保証されます。工事代金を支払えば、必ず蓄電池設置をしてもらえるのでリスクは最小限に抑えられます。

ソーラーパートナーズの基本情報

運営会社名	株式会社ソーラーパートナーズ
本社所在地	東京都新宿区新宿5-18-20 新宿オミビル4F
事業内容	太陽光発電と蓄電池の工事会社ネットワーク運営事業
対応エリア	東京都他、全国対応
補助金サポート	業者によって異なる
保証・アフターサポート	独自のあんしん完了保証（代金支払い後の工事完了を保証）
主要取引先・提携メーカー	記載なし
許認可・登録情報	建設業許可番号：東京都知事許可(般-4) 第138314号電気工事業届出番号：東京都知事届出第2910275号
支払い方法	業者によって異なる

タイナビ蓄電池

タイナビ蓄電池のおすすめポイント

蓄電池一括見積もりで安い業者が見つかる
最大5社の見積もりが比較できる
メーカー希望小売価格の半額以下で導入可

タイナビ蓄電池は、東京都品川区に本社を置く、株式会社グッドフェローズが運営する、蓄電池業者一括見積もり業者です。

一括見積もりでは、これまでに京セラやニチコン、オムロンなどのメーカーの設置実績があり、相場は80～200万円程度となっています。最大5社の見積もりが一度に比較できるので、蓄電池設置費用がもっとも安い業者を見つけることが可能です。

太陽光パネルとセットで見積もり依頼を行うこともできます。

タイナビ蓄電池の基本情報

運営会社名	株式会社グッドフェローズ
本社所在地	東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田ビル8階
事業内容	エネルギーメディア事業（蓄電池・太陽光発電・風力発電の一括見積もりサイト運営）
対応エリア	東京都全域・全国対応
補助金サポート	業者によって異なる
保証・アフターサポート	商品保証は基本あり、施工保証・メンテナンス・災害補償は業者によって異なる
主要取引先・提携メーカー	株式会社NTTスマイルエナジー、株式会社ミツウロコ、イーゲート株式会社、株式会社明成商会、四国電力株式会社
許認可・登録情報	記載なし
支払い方法	業者によって異なる

グリエネ

グリエネのおすすめポイント

最大5社の見積もりが一括で比較できる
40社以上の業者と提携
累計利用者数は10万人以上

グリエネは、蓄電池設置や太陽光システム設置業者の無料一括見積もりサービスを提供する業者です。

登録している業者は全国に450社あり、その中から最適な業者を紹介してもらえます。工事保険に加入している・過去2年間法的処置なし・財務状況健全という3つの基準をクリアした業者のみなので不安要素は最小限です。

通常の一括見積もりサービスとは異なり、事前にカスタマーサポートが個別にヒアリングを行うため、業者からの営業電話に悩む心配がありません。

グリエネの基本情報

運営会社名	株式会社じげん
本社所在地	東京都港区虎ノ門3-4-8
事業内容	ライフサービスプラットフォーム事業
対応エリア	東京都全域・東海・関西
補助金サポート	サポートありの業者紹介可
保証・アフターサポート	業者によって異なる
主要取引先・提携メーカー	記載なし
許認可・登録情報	東京証券取引所・プライム市場(証券コード：3679)
支払い方法	業者によって異なる

株式会社弘陽電設

所在地	神奈川県厚木市上荻野3513-2
電話番号	046-241-7400
代表者	井上拓紀

佐藤電工株式会社

所在地	神奈川県厚木市岡田3082-2
電話番号	046-220-0207

yh株式会社

所在地	神奈川県横浜市港北区新横浜3-1-4
電話番号	0120-940-884
代表者	松田貴道

蓄電池業者を見抜く3つのチェックポイント

蓄電池は高額な設備であり、その後の安心感は業者選びにかかっています。特に初心者が後悔しないために、以下の3点を最優先で確認しましょう。

1.自家消費加算の要件を満たす設計ができるか
厚木市で最も金額を左右するのが自家消費加算です。要件を満たす設計と価格を組めるかが最重要項目になります。
単価155,000円/kWh以下で組めるか： 蓄電池の設置価格が1kWhあたり155,000円（工事費込み・税抜）を超えると、加算はゼロになります。市の計算例は155,000円ちょうどで、まさに上限ぎりぎりの設計です。
自家消費率30%の説明ができるか： ご家庭の電気の使い方から、発電電力の30%以上を自宅で消費できるかを試算してくれる業者が理想です。

2.見積もりの透明性と長期保証の充実度
高額な設備だからこそ、費用と保証内容の「明確さ」が、導入後の安心感を左右します。
見積内容の明確さ： 「一式」表記では単価155,000円/kWhの判定ができません。蓄電池の本体価格と工事費が税抜で分けて書かれているかを確認してください。
保証の手厚さ： メーカー保証＋施工保証の両方があるかをチェック。保証期間・内容が充実している業者なら10年以上安心して使えます。

3.担当者の誠実さと説明力があるか
最終的にあなたの相談に乗ってくれる担当者が、信頼できる人物であるかを見極めましょう。
誠実な対応： 専門用語をわかりやすく説明し、メリットだけでなくデメリットも正直に伝える姿勢が重要。市自身が「自家消費加算は目安」と注記している点まで説明してくれる業者なら信頼できます。
質問への対応： 初歩的な質問にも丁寧に向き合ってくれる業者なら、契約後も安心して任せられます。

補助対象となる人・住宅の条件は？チェックポイント

「うちも補助金をもらえるのかな？」と気になりますよね。ここでは、厚木市と神奈川県（令和8年度は受付終了）それぞれの主な条件をチェックリスト形式でご紹介します。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

厚木市：市税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと
　あわせて令和8年1月16日から令和9年2月15日までに対象機器を設置した方が対象です。
厚木市：居住する市内の戸建住宅に設置すること
　自ら所有する場合のほか、リース事業・PPA事業による設置も対象です。自家消費加算を適用する場合は、リース事業者・PPA事業者が申請者となる区分もあります。
厚木市：自家消費加算はFIT・FIPを使わず、発電電力の30%以上を設置住宅で消費すること
　あわせて蓄電池は太陽光との同時導入、設置価格が1kWhあたり155,000円以下（工事費込み・税抜）であることが必要です。太陽光・蓄電池に係る国のその他補助金を活用した場合は、自家消費加算を適用できません。
厚木市：既存住宅加算は令和7年3月31日以前に建築された住宅が対象
　新たに太陽光発電システムを設置した場合に10万円が加算されます。この加算は2026年9月8日時点で予算額の58%まで申請が進んでいます。
神奈川県（令和8年度は受付終了）：太陽光（1kW以上10kW未満）と蓄電システムの同時設置が必須
　蓄電システムはSIIに令和7年度以降に登録された製品であること、停電時に操作をしなくても自動で電気が使えることが条件です。申請のタイミングは市と県で逆で、厚木市は設置完了後の事後申請、神奈川県は交付決定前の着工が一切不可の事前申請型です。

これらの条件は主なもので、詳細な要件は他にもあります。厚木市の制度は加算の組み合わせが複雑なため、ご自宅がどの加算に該当するかは事前に環境政策課（046-225-2746）に確認しておくと確実です。

まずは専門の設置業者に相談し、FIT型と自家消費型の両方で試算を出してもらうのが最も確実です。

神奈川県特有の住宅事情と蓄電池選びの注意点

内陸の厚木は、屋外設置の選択肢が広い

神奈川県の蓄電池選びでよく話題になるのが「塩害」ですが、厚木市は海に面していない内陸の市です。茅ヶ崎市や平塚市のような海岸沿いの住宅と違い、メーカーの塩害基準による機種の制約は基本的にかかりません。屋外設置型を含めて選べる機種の幅が広いのは厚木市の利点で、単価155,000円/kWh以下に収める余地も広がります。

一方で意識したいのが地形です。厚木市は相模川・中津川・小鮎川が合流する東部の低地と、七沢・飯山・上荻野といった西部から北部にかけての丘陵地で、住宅の条件が大きく異なります。丘陵地では隣家や斜面、樹木による影の影響を受けやすく、自家消費率30%以上という厚木市の加算要件を満たせるかどうかは、発電量の見込みに直結します。現地調査で、現在の日照だけでなく将来の樹木の成長まで見てもらうと安心です。

また、丹沢の麓に位置する厚木市は冬の冷え込みが厳しく、暖房需要が大きくなりがちです。日中に発電した電気を夜の暖房に回す使い方は、自家消費率を上げるうえでも理にかなっています。蓄電池の運用モード（グリーンモードなど）の設定まで含めて相談しておきましょう。

マンション居住者の注意点

分譲マンションに住んでいる場合、個人で蓄電池を設置できるのは「専有部分（室内）」のみです。共用廊下や機械室への設置は管理組合の決議が必要になります。なお厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金は「市内の戸建住宅」が対象と明記されているため、共同住宅は対象外です。

ただし厚木市は令和8年度から、共同住宅向けに「共同住宅断熱窓改修促進奨励金」（管理組合が対象）と「共同住宅用電気自動車充電設備導入奨励金」を用意しています。後者は購入費・設置工事費の税抜額から国等の補助を除いた額の4/5（上限150万円）ですが、予定件数は1件と非常に狭き門です。

また、令和8年度から神奈川県の補助金は共同住宅も対象になりました。分譲マンションであれば管理組合、賃貸であれば所有者（個人・法人）が申請者となり、管理組合の場合は集会の決議によることを明らかにする議事録等の提出が必要です。マンションでの導入を検討するなら、市の戸建向け奨励金ではなく県の制度が主軸になりますが、令和8年度の県の補助金は9月7日に受付を終了しています。今後の募集は県の公式サイトで確認してください。

📋 参照元：厚木市カーボンニュートラルプラットフォーム「厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金」https://atsugi-carbonneutral.studio.site/　／　厚木市「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）について」https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/kankyoseisakuka/3/8/33951.html　／　神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html　／　SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/

最適な蓄電池の選び方【メーカー・機種比較】

初心者の方でも安心して選べるように、難しい言葉を使わずに、ご家庭に合った蓄電池を選ぶ3つの重要ポイントと、主要メーカーの特徴を分かりやすく解説します。

ポイント1：容量（kWh）｜家族の人数とライフスタイルで選ぶ

蓄電池選びの基本は「容量（kWh）」です。スマホのバッテリーのように、容量が大きいほど多くの電気を蓄えられますが、価格も高くなります。最適な容量は家庭の状況によって異なります。

選び方の目安：
- 日中不在が多い家庭
  4～6kWh程度の比較的小さな容量でも、夜間に使う電気を十分にまかなえることが多いです。
- 日中も在宅者がいるご家庭
  7～10kWh程度の中容量クラスがおすすめです。日中のエアコン使用なども考慮すると安心です。
- 二世帯住宅や電気使用量が多いご家庭
  10kWh以上の大容量タイプを選ぶと、電気代削減効果や停電時の安心感がより高まります。

厚木市では、蓄電池の容量が奨励金額に直結します。自家消費加算は蓄電池価格の1/3なので、容量が大きいほど加算も増える構造です。ただし単価155,000円/kWhを超えると加算そのものがゼロになるため、「大きくすること」と「単価を抑えること」の両立が必要です。一方、神奈川県の補助は容量に関係なく1台15万円で固定です（令和8年度は受付終了）。

ポイント2：機能性｜停電時に使える電気の範囲を確認

停電時にどの範囲の電気が使えるかという機能性の違いです。これには大きく分けて2つのタイプがあります。

蓄電池の停電対応タイプ：
- 特定負荷型
  冷蔵庫や照明など、あらかじめ指定した一部の部屋・コンセントだけが使えるタイプ。最低限の電力を確保でき、価格も比較的安価です。
- 全負荷型
  停電時でも家中の電気がほぼ通常通り使えるタイプ。200VのエアコンやIHも対応可能で、快適さと安心感が高い分、価格はやや高めです。

神奈川県の補助金（令和8年度は受付終了）では、特定負荷型・全負荷型のどちらでも対象になります。ただし「停電時のみ使用可能なコンセントを設置するタイプ」は対象外で、停電時に操作をしなくても自動で切り替わることが条件です。手動切替式を検討している場合は、補助の対象外になる点にご注意ください。

主要メーカーの特徴比較表

メーカー名	特徴	こんな方におすすめ
パナソニック	HEMS連携・高信頼性	スマートホーム化を考えている方
シャープ	自動最適化・太陽光と相性◎	シャープ製太陽光パネルを設置済みの方
ニチコン	V2H対応・高コスパ	EV所有・価格重視の方
長州産業	コンパクト・保証充実	設置場所が限られる方

蓄電池の導入には、初期費用だけでなく長期的な維持も考慮が必要

寿命は約10〜15年
多くのメーカーが10年以上の長期保証を提供しており、期間内の故障は無償対応されることが一般的です。
日常メンテナンスは基本不要
ただし、数年に一度の専門点検が推奨される場合もあります。
パワーコンディショナの寿命も要注意
蓄電池と同様に寿命があり、将来的な交換費用も見込んでおくと安心です。
自家消費率30%以上を維持する運用を意識する
厚木市の自家消費加算の要件です。設置後の使い方まで見据えて機種と容量を選びましょう。

>>おすすめの蓄電池業者はこちら

家庭用蓄電池の価格は容量でどう変わる？

家庭用蓄電池の1kWhあたりの価格相場は、おおよそ10万円～20万円程度とされています。ただし、容量が小さいほど1kWhあたりの単価が高くなる傾向があります。

【容量別】家庭用蓄電池の料金目安

容量	導入目的の目安	本体価格の目安	工事費込みの総額目安
4~5	少人数世帯・非常時対策向け	約60万～90万	約80万～150万
5~10	2～4人家族、電気代削減・災害対策	約70万～130万	約100万～200万
10~	オール電化、長期停電対策向け	約130万～300万以上	約160万～400万以上

容量単位：kWh

価格に影響する主な要因

蓄電容量
容量が大きいほど価格は高くなりますが、1kWhあたりの単価は安くなる傾向があります。
メーカー・ブランド
国内大手メーカーや老舗メーカーの製品は、信頼性やサポート体制が手厚い分、価格が高めになる傾向があります。
機能
- ハイブリッド型: 太陽光発電と連携するため、単機能型よりも高価です。
- 全負荷対応: 停電時に家全体に給電できるタイプは、特定負荷型よりも高価です。
- V2H連携: 電気自動車と連携できるV2Hシステムは、さらに高価になります。
工事費用
設置場所の状況（屋内・屋外、配線の長さ、基礎工事の有無など）によって変動します。一般的に20万円～30万円程度が目安ですが、複雑な工事が必要な場合はさらに高くなることがあります。

蓄電池を設置するメリットとデメリット

メリット

電気料金の削減

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、日中に発電した余剰電力を蓄えて夜間に使用したり、深夜の安価な電力を蓄電池に充電して昼間に活用することが可能になります。これにより、電力会社から購入する電気の量を大幅に減らすことができ、毎月の電気代の節約につながります。

災害時の安心感

停電時でも蓄電池に蓄えた電力を使えば、照明・冷蔵庫・通信機器などの生活必需品を稼働できます。太陽光発電があれば、日中に充電できるため、長期の停電にも対応可能です。

環境への貢献

太陽光発電で生み出した再生可能エネルギーを自家消費することで、電力会社からの購入量を減らし、CO₂排出の削減につながります。家庭単位でも、持続可能な社会づくりに貢献できます。

デメリット

初期費用が高額になりやすい

本体価格と設置工事費を含めると、一般的に100万円以上かかるケースが多く、容量や機能によってさらに高額になることも。補助金制度の活用で負担を軽減できます。

寿命があるため買い替えの可能性も

蓄電池は「サイクル数」と「使用年数」で寿命が決まり、通常10〜20年ほどで容量が低下します。長期使用を前提に、保証期間や耐久性も確認しておくことが重要です。

設置スペースの確保が必要

屋内外に一定のスペースが必要で、設置場所は騒音・温度・湿度などの環境条件も考慮する必要があります。

太陽光発電と蓄電池はセット導入すべき？メリット・デメリット

太陽光発電と蓄電池は、必ずしも同時に導入しなければならないわけではありませんが、セットで導入することで得られるメリットは非常に大きく、近年ではその組み合わせが強く推奨されるケースが増えています。

特に、FIT制度（固定価格買取制度）の終了に伴い、売電単価が大幅に下がった家庭では、「発電した電気を売る」よりも「蓄えて自家消費する」方が、経済的に有利な選択となっています。こうした背景から、蓄電池の導入は、太陽光発電の価値を最大限に活かすための不可欠な設備として注目されており、電力の自給自足を目指す家庭にとっては、非常に理にかなった選択肢と言えるでしょう。

太陽光＋蓄電池をセット導入するメリット

自家消費の最大化と電気代の削減
日中に太陽光で発電した電力を家庭内で優先的に使用し、余剰分は蓄電池に貯めることで、電力会社からの購入量を減らし、電気代の大幅な削減が可能になります。
災害時の備えとしての安心感
停電が発生しても、蓄電池に蓄えた電力を活用することで、照明・冷蔵庫・通信機器など、生活に必要な家電を継続して使用でき、非常時の安心感が得られます。
経済的な効率向上
- 卒FIT後の対策: 売電単価が下がった現在では、発電した電気を「売る」よりも「貯めて使う」方が経済的に有利です。
- 電気料金プランの活用: 深夜の安価な電力を蓄電池に充電し、日中の高単価時間帯に使用する「ピークシフト」によって、さらなる電気代削減が期待できます。
工事費用・設置スペースの効率化
太陽光発電と蓄電池を同時に導入することで、工事を一括で行えるため、個別設置よりも費用を抑えられるケースがあります。さらに、ハイブリッド型蓄電池を選べば、太陽光と蓄電池のパワーコンディショナーを一体化でき、設置スペースの節約にもつながります。

太陽光＋蓄電池をセット導入する際のデメリット

初期費用の増加
太陽光発電のみの導入に比べて、蓄電池の分だけ初期投資が高くなります。
設置スペースの確保
蓄電池本体の設置場所を屋内外に確保する必要があり、住宅の構造や敷地条件によっては制約が生じることもあります。
投資回収までに時間がかかる可能性
費用対効果を厳密に試算すると、蓄電池の導入費用を回収するまでに長期間を要するケースもあります。ただし、災害時の電力確保や、将来的な電気料金の高騰リスクへの備えといった「金銭以外の価値」も重要な判断材料となります。

耐用年数・寿命はどれくらいあるの？

蓄電池の寿命は「サイクル数」の他に、物理的な「期間」でも考えられます。メーカーが保証する期間を目安にするのが一般的です。

【種類別】家庭用蓄電池の耐用年数

種類	サイクル数の目安	使用期間の目安
リチウムイオン電池	6,000～12,000回	15年～20年程度
鉛蓄電池	500～3,000回	3年～15年程度
ニッケル水素電池	2,000回	5年～7年程度

現在、家庭用蓄電池の主流はリチウムイオン電池（使用期間の目安: 15年～20年程度）であり、その中でも「リン酸鉄リチウムイオン電池」は、高い安全性と長い寿命が特徴です。

補助金申請から蓄電池設置までの全流れ

「補助金をもらうまでの手続きって、なんだか大変そう…」と感じていませんか？厚木市の奨励金は設置が終わってから申請する事後申請型なので、手続きそのものはシンプルです。なお神奈川県の補助金は事前申請型で順番が変わる制度ですが、令和8年度は9月7日に受付を終了しています。

ここでは、あなたがどのような流れで進めていくのか、全体像を5つの簡単なステップに分けて解説します。これを知っておけば、安心して最初の一歩を踏み出せるはずです。

STEP

専門業者への相談・見積もり依頼

蓄電池設置は、まず専門の業者への相談から始まります。

ご自宅の状況（屋根の形、電気使用量、建築年など）を伝え、FIT売電型と自家消費型の両方で試算を出してもらいましょう。厚木市では、この選択で受け取れる額が4倍以上変わります。あわせて蓄電池の税抜総額 ÷ kWh が155,000円以下に収まっているかを必ず確認してください。

複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行うことで、価格やサービスを比較検討でき、信頼できる業者を見つけることが成功の鍵となります。

STEP

契約（※自家消費加算は令和8年4月1日以降の工事請負契約が対象）

厚木市の自家消費加算は国の交付金の間接交付分で、国からの内示日である令和8年4月1日以降に着手（工事請負契約日）したものが対象です。それ以前に契約している場合、工事が今年度でも加算を受けられません。

神奈川県の補助金は、令和8年度の受付を終了しています。第2期は令和8年9月7日から電子申請システムのみ・先着順（500件程度）で受け付けましたが、同日に申請額が予算額に達し締め切られました。県の制度は住宅の所有者ご本人が申請する仕組みで、施工業者による代行申請は不受理とされています。今後の募集は県の公式サイトで確認してください。

STEP

設置工事

厚木市の奨励金だけを使う場合は、そのまま工事に進めます。設置期間は令和8年1月16日から令和9年2月15日までです。

神奈川県の補助金を使う場合は、県の『交付決定通知書』が届くまで着工できない仕組みです（令和8年度は受付終了）。県は審査に2〜3か月程度かかることがあり、パネルの設置工事・配線工事に加えて足場の組立も「着手」に当たります。工事枠を先に押さえつつ、着工日だけを交付決定後に置く組み方が現実的です。

STEP

厚木市へ奨励金の申請（設置完了後）

設置が完了したら、環境政策課（市役所第二庁舎7階）の窓口または郵送で申請します。申請期限は令和9年2月15日必着。申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は受付が締め切られます。

郵送の提出先は「〒243-8511 厚木市役所環境政策課（番地等不要）」です。市は簡易書留やレターパックなど配送状況が確認できる方法での提出を求めており、郵送中の事故等による未着には対応できないとしています。主な提出書類は交付申請書、誓約書、同意書、請求書、役員等氏名一覧表。リース・PPA事業者が自家消費加算を適用する場合は「リース料金等減額計算書」も必要です。

すでに県の補助金に申請している場合は、県への実績報告も必要です。県は事業完了から2か月以内、または令和9年4月30日のいずれか早い期日まで。県は令和7年度から写真の撮影方法が変わり、撮影日と申請者名を記載した紙またはボードを掲げ、撮影者自身が手に持って撮影する必要があります（電子黒板アプリ不可）。市と県で必要な書類が違うため、工事当日に写真をまとめて撮っておくと後戻りがありません。

STEP

奨励金の交付（振込）

厚木市の奨励金は厚木市から、神奈川県の補助金は県から、それぞれ指定した口座に振り込まれます。県の場合は申請者ご本人名義の口座に限られます（令和8年度の県の補助金は受付終了）。

申請から振込完了までは数ヶ月かかることが一般的です。市と県で入金時期がずれるのが通常なので、片方が振り込まれても、もう片方の手続きが残っていないか確認しましょう。これで全ての手続きが完了です。

【容量別】蓄電池設置した体験談

※以下は、公表されている制度内容をもとに編集部が作成した想定ケースです。特定の実在世帯の事例ではありません。

【想定ケース／4.2kWh】小容量だと、自家消費加算の効きが小さくなる

厚木市の蓄電池への自家消費加算は「蓄電池価格の1/3」です。つまり容量が小さいほど、加算の絶対額も小さくなります。市の計算例は4kWhで20万6千円でした。ここが、容量に関係なく定額の自治体（平塚市5万円、神奈川県15万円〈令和8年度は受付終了〉など）との大きな違いです。

小容量で検討する場合は、太陽光側の自家消費加算（7万円/kW・上限42万円）と既存住宅加算10万円をきちんと取りにいくことのほうが金額インパクトが大きくなります。「蓄電池をどうするか」より先に「太陽光を何kW載せられるか」を確認するのが、厚木市では合理的な順番でしょう。

【想定ケース／9.5kWh】単価155,000円/kWhの壁を電卓で確かめる

9.5kWhクラスで自家消費加算を狙う場合、分岐点は155,000円 × 9.5kWh ＝ 1,472,500円（工事費込み・税抜）です。この金額以下に収まれば加算は約49万円。1円でも超えれば加算はゼロになります。49万円が単価判定ひとつで消えるという構造は、他市の制度にはあまりない厳しさです。

市が示す計算例も、4kWhを620,000円＝ちょうど155,000円/kWhという上限ぎりぎりの設定です。見積書を受け取ったら、蓄電池の本体価格と設置工事費を足して税抜額を出し、容量で割ってみてください。ぎりぎりの場合、業者に「155,000円/kWh以内に収まる構成にできますか」と率直に聞く価値があります。厚木市で業者の力量が一番はっきり出るのが、この一点です。

【想定ケース／16.4kWh】売電を諦める判断が、金額を大きく動かす

大容量を選ぶ家庭ほど、FIT売電型と自家消費型の差が大きくなります。自家消費加算はFIT制度・FIP制度を活用しないことが条件なので、「売電収入を諦める代わりに、初期費用を大幅に下げる」という判断になります。

16.4kWhを155,000円/kWh以内で導入できれば、蓄電池だけで加算は約84万円。太陽光6kWの加算42万円と合わせると、加算だけで126万円規模になります。売電単価が下がり続けている状況を踏まえると、この差を売電で取り返すのは容易ではありません。ただし市は「自家消費加算については国の交付金額内で調整を図る可能性があるため目安」と注記しています。満額前提で資金計画を立てるのは避けましょう。

よくある質問

Q1. 蓄電池の仕組みとは？

A. 蓄電池とは、電気を貯めて必要なときに使えるようにする装置であり、充電と放電を繰り返すことで電力を一時的に保管することができます。

太陽光発電によって生み出された電気や、電力会社の安価な深夜電力を蓄えておくことで、電気料金が高くなる昼間や停電時に活用することが可能となり、電気代の削減や非常時の備えとして大きな効果を発揮します。

Q2. 蓄電池は元が取れないの？

A. 蓄電池は、導入にかかる費用を電気代の削減額だけで回収するのが難しいケースもあります。特に使用状況や電気料金プランによっては、投資回収までに長い時間を要することもあります。

しかしながら、災害時の電力確保による安心感や、将来的な電気料金の高騰リスクへの備え、さらには再生可能エネルギーの活用による環境貢献など、金銭的価値に換算しにくいメリットも多く存在します。

近年では、蓄電池の価格が徐々に下がり、性能も向上していることから、費用対効果は以前よりも高まっており、導入のハードルも下がりつつあります。厚木市のように加算が手厚い自治体では、回収年数が数年単位で短くなる可能性があります。

Q3. 災害時や停電時は蓄電池をどう使うの？

A. 停電が発生した際には、蓄電池が自動的に非常用電源へと切り替わり、事前に蓄えておいた電力を使用することができます。

「特定負荷型」の蓄電池であれば、冷蔵庫や照明など、最低限の生活に必要な機器に限定して給電されます。一方、「全負荷型」の蓄電池を導入している場合は、家全体に電力を供給できるため、200VのエアコンやIH調理器なども使用可能です。

災害時には、スマートフォンや情報機器の充電、照明、暖房・冷房、調理など、状況に応じて電力を計画的に使うことが重要となります。限られた電力を有効に活用するためにも、事前の設定と使い方の把握が欠かせません。

Q4. 設置に必要なスペースや条件は何ですか？

A. 蓄電池を設置する際には、一般的にエアコンの室外機程度のスペースが必要となります。製品によって屋内設置型と屋外設置型があり、屋外に設置する場合には、直射日光が当たらないことや、積雪などの自然環境に耐えられるかどうかといった条件を事前に確認しておく必要があります。厚木市は内陸のため塩害の制約が小さく、屋外設置型を選びやすいエリアです。

また、蓄電池は作動時に一定の音が発生するため、寝室の近くや静かな空間のそばへの設置は避けるのが一般的です。設置場所の選定にあたっては、住宅の構造や生活動線も踏まえたうえで、専門業者と相談しながら進めることが望ましいでしょう。

Q5. どれくらいで電気代を節約できますか？

A. 蓄電池によって節約できる金額は、ご家庭の電気使用量や蓄電池の容量、契約している電力会社の料金プランなどによって大きく異なります。

特に太陽光発電と組み合わせて日中の自家消費を増やすことで、月に数千円から1万円以上の電気代を削減できる可能性があります。厚木市の自家消費加算は「発電電力の30%以上を設置した住宅で消費すること」が要件なので、そもそも自家消費を増やす方向の設計になります。

なお、より正確な削減額を把握したい場合は、専門業者に依頼してシミュレーションを行うのが確実です。生活スタイルや設置環境に応じた具体的な試算が得られます。

Q6. 太陽光発電と蓄電池は一緒に設置した方がいいですか？後から追加することはできますか？

A. 太陽光発電と蓄電池は、できる限りセットで同時に設置することをおすすめします。厚木市の蓄電池への自家消費加算は「太陽光発電システムと同時に導入すること」が条件であり、神奈川県の補助金（令和8年度は受付終了）も同時設置が必須だからです。

もちろん、後から蓄電池を追加することも可能ですが、その場合は工事が二度手間となるほか、既存の太陽光発電システムとの互換性に問題が生じる可能性もあり、結果として費用や手間が増えるケースがあります。加えて、後付けでは自家消費加算も県の補助金も受けられません。

初期段階で一括導入することで、システム全体の効率性や経済性を高めることができ、長期的な安心と満足につながります。

Q7. 蓄電池の設置場所は屋内と屋外どちらがいいですか？

A. 多くの蓄電池は屋外設置に対応しており、屋外設置の方が事例としては多く見られます。屋外なら室内スペースを圧迫せずに済むのが利点ですが、温度変化や積雪などの影響を受けるため、設置場所の選定には注意が必要です。

屋内設置は気温の変化が少なくバッテリーに優しい反面、十分な設置スペースの確保が必要となります。海に面していない厚木市では、塩害仕様を気にせず屋外設置型を選べるケースがほとんどです。

Q8. 蓄電池はリース・レンタル・購入のどれがお得なの？

蓄電池のリース、レンタル、購入のどれがお得かは、それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合わせて選ぶことが重要です。

蓄電池の契約形態ごとの比較

	購入	リース・レンタル
初期費用	高額(本体価格＋工事費)	不要、または低額
トータル費用	長期間使用するほど安くなる傾向がある	契約期間によっては購入より総額が高くなる場合がある
補助金	厚木市・神奈川県ともに対象（県は令和8年度の受付終了）	厚木市はリース・PPAも対象。県は0円ソーラー向けの別制度
契約期間	特になし(自由に買い替え可能)	10年など、固定されていることがほとんど。途中解約には違約金が発生。
機種の選択肢	自由に選べる	メーカーや容量が指定されることが多い
メンテナンス	自己負担	月々の料金に含まれていることが多い

厚木市の奨励金は、リース事業・PPA事業による設置も対象です。自家消費加算を適用する場合はリース事業者・PPA事業者が申請者となり、申請時に「リース料金等減額計算書」の提出が求められます。その分がリース料金にきちんと反映されているかを契約書で確認してください。なお神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は購入・自己所有が前提で、0円ソーラーは県の別制度（併用不可）となります。

Q9. エアコンは何時間使える？

A. エアコンの消費電力と蓄電池の容量によって変動します。例えば、一般的な家庭用エアコン（500W）を、9.5kWhの蓄電池で動かす場合、理論上は「9.5kWh ÷ 0.5kW = 19時間」使用できます。

ただし、実際は変換ロスや他の家電の使用で変動するため、あくまで目安として考えましょう。

Q10. 経済モードと安心モードとグリーンモードの違い

経済モード
電気代が安い深夜に充電し、高い昼間に放電して電気代を節約するモードです。
安心モード（災害モード）
災害時に備え、常に一定量の電気を貯めておくモードです。
グリーンモード
太陽光発電で生み出した電気を優先的に使い、再生可能エネルギーの自家消費率を高めるモードです。

製品によって呼び方や機能は異なりますが、ご自身の目的に合わせて使い分けるのが一般的です。厚木市の自家消費加算を受ける場合は、自家消費率を高めるグリーンモードが基本の運用になります。

Q11. 2台設置するメリットは？

A. 蓄電池を2台設置することで、容量を増やし、より多くの電気を貯められます。オール電化や電気自動車を使っている家庭、停電時にも家全体を賄いたい場合に有効です。

費用は高くなりますが、大容量蓄電池1台よりも柔軟な設置ができる場合もあります。なお神奈川県の補助金はSII登録のパッケージ型番の数で「台数」を数えるため、2台分の登録製品を導入した場合は15万円×2台となります（令和8年度は受付終了）。厚木市の自家消費加算は蓄電池価格の1/3という計算なので、台数ではなく金額と単価で決まります。

Q12. 蓄電池とエコキュート・エネファームの連携は？

エコキュート
夜間に安い電力で湯を沸かすエコキュートと組み合わせることで、さらに電気代を節約できます。日中の余剰電力で沸き上げる設定にすれば、自家消費率を高める効果もあります。
エネファーム
エネファームは発電もできるため、蓄電池と組み合わせることで、より効率的なエネルギーの自家消費が可能になります。厚木市では家庭用燃料電池も奨励金の対象（基本分5万円）で、2026年9月8日時点の申請額の割合は0%です。

各機器のメーカーやモデルによって連携できるかどうかが決まるため、事前に確認が必要です。

Q13. 蓄電池を設置して後悔することはある？

A. 「蓄電池の後悔」としてよく挙げられるのは、「思ったより電気代が減らなかった」「予想外の出費があった」といったケースです。厚木市では「蓄電池の単価が155,000円/kWhをわずかに超えていて、自家消費加算が丸ごと受けられなかった」「契約日が令和8年4月1日より前で加算の対象外だった」という後悔が起こりえます。

後悔しないためには、導入目的を明確にし、複数の業者から見積もりを取り、加算の要件を一つずつ照合してから契約することが大切です。

Q14.蓄電池のおすすめメーカーの特徴と価格は？

A. 蓄電池のおすすめメーカーについて、特徴、主力商品、価格の目安をまとめてみました。

【蓄電池】メーカー別の特徴と価格目安

スクロールできます

メーカー	主力商品	価格の目安	特徴
シャープ	クラウド蓄電池システム（6.5kWh〜）	170万円〜 270万円台	AIoT技術で賢く自動制御。容量の増設も可能。太陽光発電との連携に強み。
ニチコン	ESS-T3X1（14.9kWh）、ESS-U4X1（16.6kWh）	170万円〜 250万円台	V2H連携に強く、豊富なラインナップが魅力。国内販売台数トップクラス。
長府工産	CPO-150Nなど（5kWh、9.8kWh、15kWh）	150万円〜300万円台	住宅設備メーカーならではのノウハウ。太陽光発電とのセット提案に強み。
オムロン	KP-BU98B-S（9.8kWh）、KP-BU127-B（12.7kWh）	150万円〜270万円台	コンパクトで設置場所に困らない製品が豊富。高い技術力と信頼性。
長州産業	スマートPVマルチ（9.8kWh、16.4kWh）	160万円〜300万円台	太陽光発電とのセット導入に強み。長期保証が充実。
京セラ	Enerezza Plus（5.5kWh、11.0kWh、16.5kWh）	150万円〜270万円台	独自の「クレイ型蓄電池」で高い安全性を実現。太陽光発電との連携もスムーズ。
住友電工	POWER DEPO H（12.8kWh）、POWER DEPO V（3.3kWh）	200万円〜450万円台	電力インフラの技術を応用した高信頼性モデル。大容量・高出力タイプ。
カナディアンソーラー	EP Cube（6.6kWh、9.9kWh、13.2kWh）	150万円〜250万円台	太陽光発電メーカーとして有名。蓄電池と組み合わせてエネルギー管理を最適化。
パナソニック	創蓄連携システムS+	140万円〜200万円台	家電や住宅設備との連携に強み。効率的な創蓄連携システム。
ダイヤゼブラ電機	パワースマイル（4.0kWh）、パワーデポV2H（7.2kWh）など	120万円〜250万円台	産業用から家庭用まで、幅広い蓄電システムを提供。
HUAWEI(ファーウェイ)	LUNA2000シリーズ（5kWh、10kWh、15kWh）	130万円〜250万円台	太陽光発電設備で高い実績。AI技術による効率的なエネルギー管理。
伊藤忠商事	複数メーカー製品（例：SMART STAR L）	180万円〜300万円台	メーカーではなく販売元。業界の主要メーカー製品を幅広く取り扱う。
DMM	複数メーカー製品	150万円〜300万円台	メーカーではなくサービス提供元。「DMMエナジー」として蓄電池の販売・設置・メンテナンスを手掛ける。
ネクストエナジー	CIC Sシリーズ（9.8kWh、16.4kWh）など	150万円〜280万円台	太陽光発電システムの販売施工で実績。蓄電池と合わせたエネルギーソリューションを提供。
テスラ	Powerwall（13.5kWh）	180万円〜200万円	デザイン性に優れ、大容量ながら比較的安価。全負荷対応。

※価格は参考価格であり、メーカーや販売店、工事内容によって変動します。詳細な金額は見積もりが必要です。厚木市の自家消費加算を受けるには工事費込み・税抜で1kWhあたり155,000円以下、神奈川県の補助金を利用する場合はSIIに令和7年度以降に登録された製品である必要があります。

各メーカーの選び方

V2H連携を考えている方 → ニチコン
- V2Hに強みがあり、電気自動車を蓄電池として活用したい場合に最適です。
デザイン性や大容量を重視する方 → テスラ
- スタイリッシュなデザインと大容量で、比較的安価な製品を探している方におすすめです。
安全性や長期保証を重視する方 → 京セラ、長州産業
- 京セラの独自のクレイ型蓄電池は高い安全性が特徴。長州産業は15年の長期保証が魅力です。
住宅設備との連携を重視する方 → パナソニック
- 住宅設備メーカーならではの、家全体のエネルギーを最適化するシステムに強みがあります。
AIによる自動制御を希望する方 → シャープ
- 天気予報と連動して充放電を自動で制御してくれるため、効率的な運用が可能です。

Q15.住宅メーカー・家電量販店・専門業者、どこで蓄電池を購入するのが一番良いですか？

A. それぞれに特徴や費用面でのメリットがあります。

【蓄電池】住宅・家電量販店・専門業者

スクロールできます

	専門業者	住宅メーカー	家電量販店	エネルギー供給会社
例	太陽光発電・蓄電池専門業者	一条工務店など	ヤマダ電機など	東京ガスなど
費用	比較的安価	割高になる場合がある	ポイント還元などを利用できる	割高になる場合がある
専門性	高い（製品知識・施工経験）	住宅との連携に強い	販売スタッフの専門性に差がある	エネルギー全体に詳しい
機種の選択肢	豊富	比較的少ない（提携機種のみ）	比較的豊富	比較的少ない（提携機種のみ）
保証サポート	長期保証・自社サポートが充実	住宅設備として一貫した保証	メーカー保証＋独自の長期保証	大手企業ならではの安心サポート

それぞれの導入先にはメリットがありますが、蓄電池の導入を総合的に検討し、費用対効果や専門性を重視するのであれば、専門業者への相談が最もおすすめです。 専門業者は、蓄電池に特化した豊富な知識と施工経験を持ち、多種多様なメーカーの製品から最適なプランを提案してくれます。

また、価格面でも比較的安価になる傾向があるため、厚木市の単価要件（155,000円/kWh以下）に収めやすいという利点もあります。

Q16.太陽光発電がなくても、蓄電池だけで補助金をもらえますか？

A. 厚木市の自家消費加算は「蓄電池にあっては、太陽光発電システムと同時に導入すること」が条件です。神奈川県の補助金（令和8年度は受付終了）も太陽光との同時設置が必須で、国のDR補助金は2026年5月29日で公募が終了しています。

厚木市の基本分（蓄電池5万円）が蓄電池単体で対象になるかどうかは、要綱の確認が必要です。蓄電池だけの設置を検討している方は、厚木市環境政策課（046-225-2746）に直接ご確認ください。

Q17.補助金の申請は自分でできますか？業者に任せた方がいい？

A. 厚木市と神奈川県で扱いが異なります。

厚木市は設置完了後に環境政策課（市役所第二庁舎7階）の窓口または郵送で申請する事後申請型です。リース・PPAで自家消費加算を適用する場合は、リース事業者・PPA事業者が申請者となる区分が制度上用意されています。

神奈川県（令和8年度は9月7日に受付終了）は、申請者ご本人が電子申請システムで申請する必要があります。県は令和8年8月28日に「施工業者等による代行申請はできません。代行申請であることが分かった場合は、不受理となります」と公式に注意喚起しており、施工業者の法人アカウントでの申請も不受理事由です。あわせて行政書士でない者が報酬を得て官公署提出書類を作成することは法律で禁止されている点にも触れています。

「補助金の申請はすべてお任せください」と案内する業者には注意が必要です。「県の申請はご本人、書類の準備は業者」という役割分担を理解している業者を選ぶことが、結果的に一番確実です。

Q18.補助金の申請から入金まで何ヶ月かかりますか？

A. 厚木市は事後申請型のため、設置完了後に申請してから審査・振込となります。申請期限（令和9年2月15日必着）の前後は申請が集中するため、時間がかかる場合があります。

神奈川県は交付申請から交付決定まで2〜3か月程度かかることがあり、その後の実績報告・審査を経ての振込です（令和8年度第2期で受け付けた申請が交付の対象になるかは、後日県のホームページで案内されます）。半年以上経っても動きがない場合は、厚木市環境政策課（046-225-2746）または神奈川県の補助金審査事務局（050-1784-5835）にお問い合わせください。

Q19.PPA（電力購入契約）やリース契約でも補助金は対象ですか？

A. 厚木市の奨励金は、リース事業・PPA事業による設置も対象です。交付対象者には「居住する市内の戸建住宅にリース事業又はPPA事業により対象機器を設置する者」「リース事業者又はPPA事業者であって、市内の戸建住宅に居住する者を対象に対象機器の設置等を行うもの（ただし自家消費加算を適用するものに限る）」が含まれています。申請時には「リース料金等減額計算書」が必要です。

一方、神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、申請者ご本人が購入・所有することが前提の制度です。0円ソーラーを検討している場合は、県の「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」という別の制度があり、この2つは併用できません。「かながわソーラーバンクシステム」は0円ソーラーの登録事業者・プランを公開する枠組みで、補助金そのものではない点にもご注意ください。

Q20.2026年度（令和8年度）の厚木市の補助金はどうなっていますか？

A. 2026年9月時点の状況は次のとおりです。

厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金
受付中（事後申請・令和9年2月15日必着）。令和8年度からの主な変更点は、①蓄電池同時設置加算・大容量加算の廃止、②既存住宅加算の要件変更（令和7年3月31日以前に建築された住宅）の2点です。自家消費加算は令和8年4月1日以降の工事請負契約が対象。
神奈川県
令和8年度は受付終了。第2期（電子申請のみ・先着500件程度）は9月7日に申請額が予算額に達し締め切られました。太陽光7万円/kW＋蓄電池15万円/台。今後の募集は県の公式サイトで確認してください。
国（DR家庭用蓄電池事業）
2026年5月29日で公募終了。再開予定なし。

なお、厚木市が国から受けている地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の計画期間は令和8年度までと市が公表しています。最新情報と申請額の割合は厚木市カーボンニュートラルプラットフォームでご確認ください。

Q21.補助金をもらった後すぐに引越し・売却した場合はどうなりますか？

A. 補助金受給後一定期間内に補助対象設備を撤去・廃棄した場合は、補助金の返還を求められる場合があります。神奈川県の場合、財産処分の制限期間は太陽光発電設備10年、蓄電システム6年とされています。

厚木市の自家消費加算は「発電電力の30%以上を設置した住宅で消費する」ことが要件のため、居住者が変わることで運用状況が変わる可能性もあります。引越しや売却を予定している場合は、厚木市環境政策課（046-225-2746）および県の補助金審査事務局に事前に相談することをおすすめします。

まとめ

厚木市で蓄電池業者を選ぶ際は、複数社に見積もりを依頼する「相見積もり」が重要です。地域の事情に詳しく、施工実績が豊富で、適正価格・長期保証を備えた業者かどうかを確認しましょう。

また、厚木市は自家消費型を選ぶかどうかで受け取れる額が4倍以上変わります。太陽光は7万円/kW（上限42万円）、蓄電池は価格の1/3。ただし蓄電池の単価が1kWhあたり155,000円（工事費込み・税抜）を超えると加算はゼロ、契約日が令和8年4月1日より前でも対象外です。この2つの条件をクリアした見積もりを出せるかどうかが、業者選びの実質的な判断基準になります。

今回のポイントを参考に、あなたのライフスタイルや目的に合った最適な業者を見つけましょう。