【2026年最新】横浜市の蓄電池おすすめ業者9選｜補助金はいくら？費用・口コミ比較と失敗しない選び方

そんな悩みを抱える横浜市民の方は多いはず。

2026年9月現在、横浜市は「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP／ワイグレップ）」を実施中です。蓄電池は1件あたり12万円分、太陽光発電設備は1kWあたり1万5,000円分（上限4kW＝最大6万円分）が還元されます。参加・導入支援申請の受付期間は2026年6月15日〜12月25日です。

なお、神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」（太陽光7万円/kW＋蓄電池15万円/台）は、第2期が9月7日（月）午前8時30分に受付を開始しましたが、同日に申請額が予算額に達したため締め切られ、令和8年度の受付を終了しています。YGrEPは県の補助金と併用可能な制度ですが、これから導入する場合はYGrEPが中心になります。

ただしYGrEPには独自のルールがあります。還元は現金振込ではなくキャッシュレスポイント等、設備を設置する前に「参加・導入支援申請」を行うことが必須（事業開始前に設置したものは対象外）、予算上限に到達次第終了、そして導入後は年1回程度のモニタリングデータ提出義務があります。

本記事では、青葉区・都筑区の落ち着いた住宅街から、坂の多い港南区・磯子区、海に近い金沢区まで、横浜市18区の地域差を踏まえながら、補助制度に詳しい蓄電池業者を厳選紹介します。

【2026年最新】横浜市の補助金はいくらもらえる？

神奈川県・横浜市の制度を正確に理解することが、太陽光発電・蓄電池導入を成功させる最大のカギです。申請の順序を間違えると、数十万円分を受け取れなくなることがあります。

太陽光発電の補助金額（令和8年度・神奈川県）

設置機器	補助額	算定方法
太陽光発電設備	1kWあたり7万円	モジュール公称最大出力とパワコン定格出力の低い方で算定
蓄電システム	1台あたり15万円	パッケージ型番ごとの台数（電池ユニット数ではない）

蓄電池・太陽光の還元額（令和8年度・横浜市YGrEP）

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP）は、脱炭素社会の実現に向けて、市民や事業者に環境にやさしい具体的な行動を促すことを目的としたプロジェクトです。対象設備を導入した市民にキャッシュレスポイントを還元し、参加者が削減したCO2削減量（環境価値）は横浜市が取りまとめてJ-クレジット制度を活用し、市内の大規模イベント等のオフセットに活用されます。

対象設備	ポイント額	主な条件
蓄電池	12万円分／件	常時太陽光発電設備と接続。太陽光を同時設置またはすでに設置していること
太陽光発電設備	1万5,000円分／kW（上限4kW）	蓄電池・エコキュート・EV／PHVのいずれかを同時設置または設置済みであること
エコキュート	2万円分／件	太陽光を同時設置またはすでに設置していること
電気自動車・PHV	10万円分／件	太陽光を同時設置またはすでに設置していること
電気自動車 単体	5万円分／件	太陽光発電設備なしでも対象
燃料電池（エネファーム）	3万円分／件	FCA登録機器リスト掲載製品
太陽熱利用システム	5万円分／件	強制循環式・集熱量を記録表示できる装置が必要
V2H充放電設備	10万円分／件	市民・市内事業者が対象。YGrEP参加は任意

太陽光のポイント額の計算方法は少し独特です。①kW数は小数第2位まで（第3位以下切り捨て）②1kWあたり1万5,000円を掛ける③1,000円未満を切り捨て。たとえば1.786kWなら、1.78kW×15,000円＝26,700円→2万6,000円分が交付ポイントになります。

YGrEPの申請スケジュールと予算進捗

手続き	期間
参加・導入支援申請	2026年6月15日〜12月25日
設置完了申請	2026年6月16日〜2027年1月22日
ポイント等付与	〜2027年3月12日

キャッシュレスポイント等の還元は予算上限に到達次第終了します。YGrEP公式サイトでは申請ベースの進捗状況が随時公開されているため、検討中の方はまず進捗を確認するのが確実です。

なお、導入支援申請をしたからといって支援が確定するわけではありません。条件未達や申請内容の不備により、審査時に不採択となる場合があります。ただし導入支援申請後であれば設備の導入は可能なので、申請→工事という順序さえ守れば工事を止める必要はありません。

YGrEPと国・県の補助金は併用できる？

YGrEPは国や県の制度と併用することができます。ただし一部併用できない制度があるため、公式サイトの併用一覧を必ず確認してください。

制度	YGrEPとの併用	備考
神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金	可能	第1期・第2期とも受付終了（第2期は9月7日に予算額に達し締切）
令和8年度 新築戸建ZEH	可能	蓄電池
令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度	条件付きで可能	太陽光発電設備のみは併用不可／蓄電池単体は併用可
給湯省エネ2026事業	可能	工事業者が申請（要登録）。申請時にプログラム名の記載が必要
ストレージパリティ事業	併用不可	太陽光発電設備

給湯省エネ2026事業やCEV補助金（車両）を併用する場合は、申請書の「クレジット制度への参加表明」欄などにプログラム名「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ」と記載する必要があります。J-クレジット制度を活用する仕組みのため、この記載が抜けると併用が成立しない可能性があります。工事業者と事前に共有しておきましょう。

近隣市の補助金（参考）

神奈川県内でも自治体ごとに制度の考え方が大きく異なります。引っ越しや二世帯での導入を検討している方は、比較の参考にしてください。

自治体	太陽光	蓄電池	特徴
神奈川県	7万円/kW	15万円/台	太陽光と蓄電池の同時導入が必須。本人申請。令和8年度は9月7日に受付終了
横浜市	1.5万円分/kW（上限4kW）	12万円分/件	キャッシュレスポイント還元。既設太陽光への後付けも対象
川崎市	7万円/kW（上限28万円・FIT不適用）	10万円/kWh（上限70万円・FIT不適用連系）	事前申請型。登録事業者の施工が条件。PPA・リースは対象外
相模原市	一律8万円	一律20万円	事後申請型。申請は2期制
藤沢市	1.5万円/kW（上限5万円）	一律5万円	令和8年度は3設備とも受付終了済み

※各制度の内容・受付状況は変動します。最新情報は各自治体の公式サイトをご確認ください。

補助金申請で絶対に守るべき3つのルール

ルール①　YGrEPも県も「設置・着工の前に申請」
YGrEPは事業開始後に参加・導入支援申請をし、その後に対象設備を設置した方が対象です。設置後に「そういえば補助金があった」と気づいても間に合いません。県の補助金も交付決定通知前の着工は対象外です。YGrEPの設置完了申請では設置前の写真が必須提出書類となっており、撮り忘れると対象外になることがあります。工事前の撮影は業者と事前に打ち合わせておきましょう。

ルール②　申請は必ずご自身で行う
YGrEPはマイページが申請者専用のページとなり、登録された方宛にポイントが交付されるため、必ずご自身で申請する必要があります（郵送申請も同様）。申請内容に関する専門的な連絡先として設置事業者を登録することは可能です。神奈川県の補助金も施工業者等による代行申請は不受理。市も県も、業者に丸投げできる制度ではありません。

ルール③　予算上限と申請枠を意識する
YGrEPは予算上限に到達次第終了で、公式サイトに申請ベースの進捗が公開されています。県の第2期（先着500件程度）は、受付初日の9月7日に申請額が予算額に達して締め切られ、令和8年度の受付は終了しました。YGrEPも予算上限に達し次第終了するため、進捗を早めに確認しておくのが現実的です。

補助金活用シミュレーション（神奈川県＋横浜市）

パターン	設置費用	合計補助金（目安）	実質負担	回収年数
蓄電池のみ追加（既設太陽光あり）	約130万円	約12万円分（市のみ／県は対象外）	約118万円	―
5kW太陽光のみ	約143万円	0円（県は蓄電池必須／市も他設備との組合せが必要）	約143万円	―
5kW太陽光＋蓄電池（市のみ／県は受付終了）	約280万円	約18万円分（県：受付終了（0円）＋市18万円分）	約262万円	―

神奈川県の補助金は令和8年度の受付を終了したため、3行目は市の補助金のみで計算しています。3行目の市18万円分は、蓄電池12万円分＋太陽光1.5万円分×4kW（上限）＝6万円分の内訳です。太陽光は5kW設置しても上限4kWまでの計算になる点にご注意ください。回収年数は電気の使い方で大きく変わるため「―」としています。見積もりのときに業者に試算してもらってください。

また、2行目のとおり「太陽光だけ」はどちらの制度でも支援を受けにくいのが2026年度の特徴です。YGrEPの太陽光は蓄電池・エコキュート・EVのいずれかとの組み合わせが条件、県は蓄電池必須。創エネと蓄エネをセットで考えることが、そのまま支援額に直結します。

一方、既設太陽光への蓄電池後付けでも市の12万円分が使えるのは横浜市の強みです。県の制度も国のDR補助金も後付けは対象外のため、卒FIT世帯にとって現実的な選択肢になります。

【横浜市】おすすめ蓄電池業者9選

株式会社RYXTEC（リテック）

住所	神奈川県横浜市中区若葉町2-31-1
TEL	045-315-7120
代表者	原田 泰輝
設立	2010年1月

株式会社横浜環境デザイン

住所	神奈川県横浜市港北区新羽町1743番地
TEL	0120-048-808
代表者	池田 真樹

株式会社スリーボーダー

住所	神奈川県横浜市旭区鶴ケ峰1-45-3
TEL	0120-326-3130
設立	2018年

株式会社一心ホールディングス（ワンエナジー）

住所	神奈川県横浜市港北区綱島西2-5-30 きくむらビル2F1号室
代表者	佐々木 竜樹（ワンエナジー代表）
設立	2019年7月

yh株式会社

住所	神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-20 パシフィックマークス新横浜6F/10F
TEL	0120-048-808

蓄電池業者を見抜く3つのチェックポイント

蓄電池は高額な設備であり、その後の安心感は業者選びにかかっています。特に初心者が後悔しないために、以下の3点を最優先で確認しましょう。

1.補助金対応力と地域実績が確かか
初期費用を抑える鍵となる補助金申請のサポート体制と、スムーズな工事に必要な地域での経験は最重要項目です。
YGrEPへの理解： YGrEPには設置事業者向けの入力補助シートが用意されています。これを使い慣れている業者なら、書類の不備リスクを大きく減らせます。
横浜市での施工実績： 傾斜地・狭小地の施工に慣れた業者は、技術力と経験の証。公式サイトで施工事例をチェックするのがおすすめです。

2.見積もりの透明性と長期保証の充実度
高額な設備だからこそ、費用と保証内容の「明確さ」が、導入後の安心感を左右します。
見積内容の明確さ： 「一式」表記ではなく、本体・工事費・諸経費が分かれているかを確認。県の申請では型番と数量の明記が必須です。
保証の手厚さ： メーカー保証＋施工保証の両方があるかをチェック。金沢区など海に近いエリアでは塩害仕様でないと保証対象外になる場合があります。

3.担当者の誠実さと説明力があるか
最終的にあなたの相談に乗ってくれる担当者が、信頼できる人物であるかを見極めましょう。
誠実な対応： 専門用語をわかりやすく説明し、メリットだけでなくデメリットも正直に伝える姿勢が重要。「補助金の申請は全部代行します」と言う業者には要注意です（YGrEPも県も本人申請）。
モニタリングの説明： YGrEPは導入後に年1回程度のデータ提出義務があります。この点まで説明してくれるかは、誠実さの分かれ目です。

補助対象となる人・住宅の条件は？チェックポイント

「うちも補助金をもらえるのかな？」と気になりますよね。ここでは、YGrEPと神奈川県の補助金、それぞれの主な条件をチェックリスト形式でご紹介します（県の補助金は令和8年度の受付を終了していますが、制度の条件として参考にしてください）。

蓄電池はSII登録製品であること（市・県共通）
　YGrEPは国の補助事業における補助対象機器として、申請時点でSIIにより登録されているものが条件。県は令和7年度以降にSIIに登録されている製品が条件です。
蓄電池が常時、太陽光発電設備と接続されていること（YGrEP）
　充電した電力を設備を設置した住宅で消費するもので、敷地内に設置された定置用であることが条件。蓄電池の買い替えは対象外ですが、増設は対象です。
発電量・売電量を記録・表示できる装置があること（YGrEP太陽光）
　月別または累計で記録・表示できるリモコン・HEMS・スマホアプリ等の設置が必須です。これがないと太陽光の導入支援対象になりません。モニタリングデータの提出義務があるためです。
対象となる製品（新品）を購入し、市内の自宅に設置した横浜市民であること
　中古品は不可、未使用品であることが条件です。複数世帯で導入設備を共有する場合は、代表の1世帯のみ申請可能です。
リース・PPAでも申請可能（YGrEP）
　環境価値が申請者にあることが必要なため、契約書等で確認されます。追加性の確認も必要なので、詳細は事務局への相談が推奨されています。契約内容によっては対象外となる場合があります。
県の補助金は「耐震性能を確保した住宅」であること
　昭和56年6月1日より前に建築確認を得て着工した住宅は、耐震基準適合証明書等の提出が必要です（構造計算書は不可）。

YGrEPはローンが残っていても、設備の要件を満たしていれば対象です。また最新機種が認証機関の登録に間に合っていないケースもあるため、その場合は事務局に相談するよう案内されています。

まずは専門の設置業者に相談し、ご自宅が補助金を受けられるか確認してもらうのが最も確実です。

神奈川県特有の住宅事情と蓄電池選びの注意点

18区で条件が違う｜坂の街・横浜の設置事情

横浜市は18区からなる大都市で、区によって住宅の建ち方も地形もまったく異なります。同じ「横浜市の相場」では語れないのが実情です。

エリア	主な区	蓄電池導入時の特徴
北部・郊外型	青葉区・都筑区・緑区	敷地に比較的余裕がある戸建てが多く、屋外設置しやすい
丘陵・傾斜地	港南区・磯子区・栄区・旭区	高低差のある敷地。搬入経路や基礎の施工条件を要確認
都心・密集地	西区・中区・南区・神奈川区	狭小地が多くスリム型・壁掛け型の検討が有効
海沿い	金沢区・鶴見区の臨海部	塩害への配慮が必要。仕様の確認は必須

「蓄電池を置くスペースがない」「斜面地の自宅で大丈夫？」という不安を持つ方も多いですが、近年は奥行き15cm程度のスリムな壁掛けタイプも普及しており、屋内の廊下脇や外壁への設置が可能です。シャープや長州産業の一部モデルは壁掛け・スリム設計で、狭小住宅や変形敷地にも対応しています。

傾斜地の場合は「機器を置けるか」よりも「搬入できるか」が課題になることがあります。蓄電池は製品によって100kgを超えるものもあるため、階段や細い通路しかない立地では、現地調査の段階で搬入経路を確認してもらいましょう。

金沢区・鶴見区の臨海部は塩害区分の確認を

横浜市は東京湾に面しており、金沢区や鶴見区の臨海部では塩害への配慮が必要です。一般的な区分では、直接波しぶきがあたる場所が「岩礁隣接地域」、海岸から200〜500m以内が「重塩害地域」、2km以内が「塩害地域」とされています（定義はメーカーによって異なります）。

費用面では、塩害仕様は標準品と同価格〜数万円高い程度ですが、重塩害仕様は10〜20万円程度高くなる場合があります。ただし塩害仕様でない機種を塩害地域に設置すると、メーカー保証が適用されないケースがあるため、対応機種を選ぶほうが結果的に安全です。蓄電池だけでなく、パネル・パワコン・架台もセットで塩害仕様を選ぶことが推奨されます。

一方、青葉区・都筑区・緑区といった内陸部は塩害の心配がほとんどなく、機種選択の自由度が高いのがメリットです。同じ横浜市内でも、この差は見積もりに直接影響します。

YGrEPの「モニタリング」は何をするのか

YGrEPが他自治体の補助金と大きく異なるのが、参加者にモニタリングデータの提出をお願いする仕組みです。これは、導入した機器でどれくらいのCO2が削減できたかを調べるためのもので、年に1回程度、事務局からデータ提出の依頼があります。

設備	モニタリング項目
太陽光発電設備	発電電力量・売電電力量（モニター表示器の写真、電力会社発行の証明書など）
エコキュート	太陽光発電設備の発電電力量・売電量
電気自動車・PHV	走行距離（走行計メーターの写真など）
燃料電池（エネファーム）	積算（累積）発電量（リモコン表示の写真）
太陽熱利用システム	集熱量・熱利用量（モニター表示器の写真など）

初回の依頼は2027年4月以降を予定とされています。難しい作業ではありませんが、モニターやアプリで数値を確認できる状態にしておくことが前提になります。太陽光の記録・表示装置が必須条件になっているのは、このためです。

横浜市は「設置義務化」ではない｜川崎市との違い

隣接する川崎市は2025年4月から、延床面積2,000㎡未満の新築建物を年間一定量以上供給する建築事業者に対し、太陽光発電システムの設置を義務化しました（特定建築事業者太陽光発電設備導入制度）。この義務は市民（施主・購入者）に直接課されるものではなく、建築事業者側に課される制度です。

一方、横浜市は設置「義務化」ではありません。横浜市はYGrEPによるキャッシュレスポイント還元と、J-クレジット制度を活用した環境価値の創出という、参加型のアプローチを採っています。「横浜も義務化されたらしい」という情報を耳にした場合は、川崎市の制度と混同されている可能性があります。

マンション居住者の注意点

分譲マンションに住んでいる場合、個人で蓄電池を設置できるのは「専有部分（室内）」のみです。共用廊下や機械室への設置は管理組合の決議が必要になります。

ただし、令和8年度の神奈川県の補助金からは共同住宅も対象に加わりました（令和8年度の受付は9月7日に終了）。分譲共同住宅の管理組合、賃貸共同住宅を所有する個人・法人が申請でき、管理組合の場合は設置が集会の決議によることを明らかにする議事録等の提出が求められます。港北区や都筑区の大規模マンションで共用部への導入を検討する管理組合は、総会スケジュールから逆算して動くのが現実的です。

📋 参照元：横浜市「令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」https://ygrep2026.city.yokohama.lg.jp/　／　神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html　／　川崎市「令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金」https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000185300.html

最適な蓄電池の選び方【メーカー・機種比較】

初心者の方でも安心して選べるように、難しい言葉を使わずに、ご家庭に合った蓄電池を選ぶ3つの重要ポイントと、主要メーカーの特徴を分かりやすく解説します。

ポイント1：容量（kWh）｜家族の人数とライフスタイルで選ぶ

蓄電池選びの基本は「容量（kWh）」です。スマホのバッテリーのように、容量が大きいほど多くの電気を蓄えられますが、価格も高くなります。最適な容量は家庭の状況によって異なります。

なおYGrEPの蓄電池は容量にかかわらず一律12万円分、県の補助金も1台あたり15万円です。どちらも容量比例ではないため、実際の電気使用量に見合った容量を選ぶのが合理的といえます。

• 選び方の目安：
  • 日中不在が多い家庭
    4～6kWh程度の比較的小さな容量でも、夜間に使う電気を十分にまかなえることが多いです。
  • 日中も在宅者がいるご家庭
    7～10kWh程度の中容量クラスがおすすめです。日中のエアコン使用なども考慮すると安心です。
  • 二世帯住宅や電気使用量が多いご家庭
    10kWh以上の大容量タイプを選ぶと、電気代削減効果や停電時の安心感がより高まります。

まずは、毎月の電気の検針票を見て、ご家庭が1日にどれくらいの電気を使っているかを把握し、業者に相談してみましょう。あなたのライフスタイルに合った最適な容量を提案してくれます。

ポイント2：機能性｜停電時に使える電気の範囲を確認

停電時にどの範囲の電気が使えるかという機能性の違いです。これには大きく分けて2つのタイプがあります。

• 蓄電池の停電対応タイプ：
  • 特定負荷型
    冷蔵庫や照明など、あらかじめ指定した一部の部屋・コンセントだけが使えるタイプ。最低限の電力を確保でき、価格も比較的安価です。
  • 全負荷型
    停電時でも家中の電気がほぼ通常通り使えるタイプ。200VのエアコンやIHも対応可能で、快適さと安心感が高い分、価格はやや高めです。

災害時にどこまでの電力を確保したいかは、ご家庭の価値観やライフスタイルによって異なります。高台や傾斜地の多い港南区・磯子区・栄区など、強風や大雨で局地的な停電が起きやすいエリアでは、備えの範囲を具体的に想定して選ぶとよいでしょう。

ポイント3：YGrEPの「組み合わせ条件」から逆算する

横浜市ならではの視点として、YGrEPは太陽光を単体で入れても対象にならない点があります。太陽光の還元を受けるには、蓄電池・エコキュート・EV／PHVのいずれかを同時設置またはすでに設置していることが条件です。

逆に言えば、エコキュートの買い替えや車の乗り換えを予定している方は、タイミングを合わせるだけで還元額が積み上がります。太陽光6万円分＋蓄電池12万円分＋エコキュート2万円分＋EV10万円分なら、YGrEPだけで30万円分です。ただし買い替えは対象外（ガソリン車からEVへの乗り換えは新規導入扱い）なので、自宅の状況を整理してから計画しましょう。

主要メーカーの特徴比較表

メーカー名	特徴	こんな方におすすめ
パナソニック	HEMS連携・高信頼性	スマートホーム化を考えている方
シャープ	自動最適化・太陽光と相性◎	シャープ製太陽光パネルを設置済みの方
ニチコン	V2H対応・高コスパ	EV所有・価格重視の方
長州産業	コンパクト・保証充実	設置場所が限られる方

>>おすすめの蓄電池業者はこちら

家庭用蓄電池の価格は容量でどう変わる？

蓄電池を設置するメリットとデメリット

太陽光発電と蓄電池はセット導入すべき？メリット・デメリット

耐用年数・寿命はどれくらいあるの？

補助金申請から蓄電池設置までの全流れ

「補助金をもらうまでの手続きって、なんだか大変そう…」と感じていませんか？書類の準備は設置業者がサポートしてくれます。ただしYGrEPも県の補助金も、申請そのものはご自身で行う必要がある点だけは押さえておいてください。

ここでは、あなたがどのような流れで進めていくのか、全体像を5つのステップに分けて解説します。

【容量別】蓄電池設置した体験談

以下は、横浜市の住宅条件と2026年9月時点の制度をもとに編集部が作成した想定ケースです。実在の個人の体験談ではありません。ご自宅の条件に近いものを、検討の材料としてご覧ください。

よくある質問

まとめ

2026年9月時点の横浜市の状況を整理します。YGrEPが実施中で蓄電池12万円分・太陽光1.5万円分/kW（上限4kW）、参加・導入支援申請は12月25日まで。一方、神奈川県の補助金は第2期が受付初日の9月7日に予算額に達して締め切られ、令和8年度の受付を終了しています。

横浜市の強みは既設太陽光への蓄電池後付けでも12万円分が使える点と、エコキュート・EV・エネファームなど対象設備が幅広い点です。一方で、還元は現金ではなくキャッシュレスポイント等であること、設置前の写真が必須であること、導入後もモニタリングが続くことは、契約前に理解しておくべき特徴といえます。

横浜市で蓄電池業者を選ぶ際は、複数社に見積もりを依頼する「相見積もり」が重要です。地域の事情に詳しく、施工実績が豊富で、適正価格・長期保証を備えた業者かどうかを確認しましょう。金沢区など海に近いエリアでは塩害区分の判定も欠かせません。

また、YGrEPも県の補助金も本人申請が原則です。「申請は全部お任せください」という業者ではなく、本人申請を前提に書類を正確に整えてくれる業者を選びましょう。今回のポイントを参考に、あなたのライフスタイルや目的に合った最適な業者を見つけてください。

横浜市で蓄電池の業者選びに迷ったらこちら