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でん子そんな悩みを抱える秦野市民の方は多いはず。
実は2026年現在、秦野市の「ゼロカーボンな暮らし創出補助金」は今年度分の受付をすべて終了しています。ZEHが5月15日、蓄電池が6月12日、太陽光が6月15日の各申請分をもって締め切られました。
さらに、神奈川県の補助金(太陽光1kWあたり7万円+蓄電池1台15万円)も、第2期が令和8年9月7日の受付初日に申請額が予算額に達し、締め切られました。第2期は電子申請のみ・先着500件程度の枠でした。令和8年度に秦野市で使える県・市の補助金は、事実上なくなっています。今後の募集は県の公式サイトで確認してください。
本記事では、秦野市で蓄電池の施工実績があり、補助金の状況を踏まえて提案できる業者を厳選紹介。「今から使える補助金は?」「来年度まで待つべき?」といった疑問を、一次情報をもとに解決します。
秦野市の補助金制度を正確に把握することが、太陽光発電・蓄電池導入を成功させる第一歩です。2026年9月時点では、市の制度は今年度分の受付を終了し、神奈川県の補助金も9月7日に受付を終了したという状況になっています。
秦野市には令和8年度に新設された「秦野市ゼロカーボンな暮らし創出補助金」があります。市が令和3年2月に表明した「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向け、令和8年度から令和12年度までの5年間・総額4,250万円の市単独事業として創設されたものです。交付要綱は令和8年5月1日に施行され、令和13年3月31日限りでその効力を失うと附則に明記されています。
秦野市はそれまで太陽光発電・蓄電池への市独自補助を持っていませんでした。制度創設を検討した市の資料では、神奈川県の補助制度が「今後、各自治体の補助制度に上乗せする方法への変更を検討」されており、「本市としての補助制度がなければ、市民は補助を受けることができない」という問題意識が示されています。県の制度が市の制度を前提とする形に変わる可能性があるという点は、秦野市に限らず神奈川県内で太陽光・蓄電池を検討するうえで頭に入れておきたい動きです。
| 補助対象事業 | 補助額(令和8年度) | 受付状況(2026年9月2日時点) |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システムの設置 | 最大出力1kWあたり15,000円 (上限75,000円) | 令和8年6月15日申請分で受付終了 |
| 住宅用蓄電池システムの設置 | 蓄電容量1kWhあたり10,000円 (上限50,000円) | 令和8年6月12日申請分で受付終了 |
| ZEHの建築又は購入 | 250,000円 | 令和8年5月15日申請分で受付終了 |
⚠️ 対象は市内の一戸建ての専用住宅または併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が居住用)です。ZEHと、太陽光・蓄電池は併用できませんが、太陽光と蓄電池の併用は可能です。また「過去にこの補助金の交付を受けたことのない者及び住宅であること」が要件ですが、交付を受けていない事業については再度申請できます。太陽光で交付を受けた翌年度に蓄電池で申請する、という使い方は可能です。
⚠️ 太陽光・蓄電池とも、導入方法は自己所有・PPA・リースのいずれも対象です。近隣では平塚市や大和市のFIT型補助がリースを対象外としているため、0円ソーラーを検討している方にとって秦野市の制度は使いやすい設計といえます。
⚠️ 蓄電池の要件は「太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること」「停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと」です。停電時専用のバックアップ電源は対象外となります。
なお、ZEHはBELS(建築物省エネルギー消費性能表示制度)評価書の交付を受けたもので、一次エネルギー消費量の削減率が100パーセント以上のものに限られます。新築戸建住宅の建築、または一度も登記されたことのない新築戸建建売住宅の購入を予定している方が対象です。
市の制度が終了したあと、秦野市民にとって主な選択肢だったのが神奈川県の補助金ですが、令和8年度は9月7日に受付を終了しました。
| 設備 | 補助元 | 条件 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 神奈川県 | 蓄電システムとの同時設置が必須 出力1kW以上10kW未満 | 1kWあたり7万円 (令和8年度は受付終了) |
| 蓄電システム | 神奈川県 | 太陽光との同時設置が必須 SIIに令和7年度以降に登録された製品 | 1台あたり15万円 (令和8年度は受付終了) |
| 家庭用蓄電池 | 国(SII・DR補助金) | ― | 2026年5月29日で公募終了 再開予定なし |
⚠️ 県の補助金は太陽光と蓄電池の同時設置が必須です。蓄電池だけの申請はできません。補助額は太陽光と蓄電池を合算してから千円未満を切り捨てて算出します。県公式の計算例では、3.85kWの太陽光と蓄電池1台で「太陽光269,000円+蓄電池150,000円=419,000円」となっています。
⚠️ 国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため公募を終了しました。SII公式サイトに「公募の再開を行う予定はありません」と明記されています。2026年9月時点で「国のDR補助金が使える」と案内している情報は古い情報です。
令和8年度は、6月から8月にかけて受付を終了した自治体が相次ぎました。2026年9月2日時点の状況は次のとおりです(神奈川県のみ9月7日の受付終了を反映)。
| 自治体 | 太陽光補助金(目安) | 蓄電池補助金(目安) | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 秦野市 | 1.5万円/kW(上限7.5万円) | 1万円/kWh(上限5万円) | 蓄電池6/12・太陽光6/15で終了 |
| 神奈川県 | 7万円/kW | 15万円/台 | 9/7で受付終了(第2期は電子申請のみ・先着500件程度、受付初日に予算額に到達) |
| 伊勢原市 | 3万円/kW(上限15万円) | 一律5万円 | 6/9で終了 |
| 平塚市 | 5万円/kW(税抜1/2以内・上限20万円) | 同時設置で一律5万円 | 受付中(8/27時点で予算全体の47.9%) |
| 厚木市 | 1万円/kW(上限6万円)+自家消費加算7万円/kW(上限42万円) | 5万円+自家消費加算(蓄電池価格の1/3) | 受付中(事後申請) |
| 小田原市 | 7万円/kW(重点対策加速化事業) | 経費の1/3(上限5.16万円/kWh)+別制度で5万円/件(令和8年度は受付終了) | 受付中(〜12/18・登録事業者必須) |
| 相模原市 | 一律8万円 | 一律20万円 | 第1期 9/1〜9/30(事後申請・予定件数を超えた場合は抽選) |
| 茅ヶ崎市 | 市独自補助なし | 市独自補助なし | ― |
※補助金情報は年度ごとに変更され、予算到達で年度途中に終了します。最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
※中井町・松田町・大井町・清川村の制度については、各町村の公式サイトで直接ご確認ください。
ルール① 県の補助金は令和8年度の受付を終了。今後の募集は公式サイトで確認
神奈川県の第2期は令和8年9月7日(月)8時30分から、電子申請システムのみ・先着500件程度で受付が始まりましたが、同日に申請額が予算額に達し締め切られました。第1期も受付開始の翌日(5月12日)で締め切られています。また県の補助金は住宅の所有者ご本人が申請する必要があり、施工業者の代行申請は不受理です。今後の募集は県の公式サイトで確認してください。
ルール② 交付決定の前に着工しない
県は「必ず交付決定を受けた後に事業に着手してください」と明記し、審査に2〜3か月程度かかることがあるとしています。パネルの設置工事・配線工事に加えて足場の組立も「着手」に当たります。一方、契約行為・屋根の葺き替え・アンテナ移設・塗装は着手に当たりません。契約は交付決定前でも問題ないので、工事枠を先に押さえつつ着工日だけを後ろに置く組み方が現実的です。
ルール③ 秦野市の制度は「事前審査」と「交付申請」の2段階
来年度に市の補助金を狙う場合に備えて覚えておきたいのが、秦野市の手続きが2段階に分かれている点です。まず補助事業の完了前に「事前審査書」を提出し、補助対象となるかの確認書を受け取ります。その後、事業完了の日から30日以内に「交付申請書兼請求書」を提出します。設置してから事前審査を申し込むことはできず、逆に完了後30日を過ぎると申請できません。入口と出口の両方に期限があることを押さえておきましょう。なお交付は請求書の受領から30日以内に行われます。
| パターン | 設置費用(目安) | 秦野市の補助金 | 神奈川県の補助金 | 実質負担 |
|---|---|---|---|---|
| 4kW太陽光+蓄電池1台 (今年度・県市とも受付終了) | 約270万円 | 0円 (今年度分は受付終了) | 受付終了(0円) (令和8年度は9月7日に締切) | 約270万円 |
| 5kW太陽光+7kWh蓄電池 (今年度・県市とも受付終了) | 約300万円 | 0円 (今年度分は受付終了) | 受付終了(0円) (令和8年度は9月7日に締切) | 約300万円 |
| 【参考】5kW太陽光+7kWh蓄電池 (来年度に市+県が使えた場合) | 約300万円 | 12.5万円 (太陽光7.5万円+蓄電池5万円) | 50万円 | 約237.5万円 |
| 蓄電池のみ | 約150万円 | 0円 | 0円 (太陽光との同時設置が必須) | 約150万円 |
県の補助金は令和8年度の受付を終了したため、上の表の今年度分は県・市とも0円で計算しています。秦野市の補助額は太陽光が5kWで上限75,000円、蓄電池が5kWhで上限50,000円に達します。5kWを超える太陽光を載せても市の補助は増えませんが、県は7万円/kWで容量に比例して伸びる仕組みのため、県の補助金を使える場合は、屋根に余裕があれば容量を伸ばす価値は県側にあります。
正直にお伝えすると、既に太陽光をお持ちで蓄電池だけを追加したい方は、2026年9月時点で使える補助金がありません。県は太陽光との同時設置が条件、秦野市の蓄電池枠は6月12日で終了、国のDR補助金も5月29日に公募終了しているためです。この場合は補助金を前提にせず、複数社の相見積もりで設備価格そのものを比較するのが現実的です。
もうひとつの選択肢が「来年度まで待つ」という判断です。秦野市のゼロカーボンな暮らし創出補助金は、交付要綱の附則で令和13年3月31日まで有効とされていますが、来年度の募集内容は市の発表を確認してください。
ここで知っておきたいのが予算規模です。市の政策会議資料では、令和8年度の想定件数を住宅用太陽光発電システム30件、住宅用蓄電システム30件と見込んでいます。市全体で年間30件という枠であれば、5月から6月にかけて締め切られたのも不思議ではありません。来年度に市の補助金を狙うなら、年度初めの4月から動き出せるよう、秋のうちに業者選定と見積もりを済ませておくのが現実的です。
あわせて、秦野市には「省エネ家電製品買換え促進事業補助金」という別の制度があり、こちらは令和8年7月1日に開始しましたが、事前審査の受付は予算の上限に達したため終了しています(令和9年3月12日は本申請の期限)。なお蓄電池は対象外です。


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蓄電池設置は、自社とメーカー推奨の提携業者で行っており、迅速な対応を強みとしています。
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|---|---|
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| 事業内容 | 太陽光発電・蓄電池・V2Hの販売施工、電気工事、屋根工事全般 |
| 対応エリア | 東京都全域・全国対応(北海道のみ対象外) |
| 補助金サポート | あり |
| 保証・アフターサポート | 商品保証:最長15年間、容量保証:最長15年間、災害補償:最長15年間、施工保証:最長15年間 |
| 主要取引先・提携メーカー | テスラ、ニチコン、パナソニック、シャープ、長州産業、ソーラーフロンティア、三菱電機、東芝、京セラ、ハンファQセルズジャパン、カナディアンソーラー、サンテックパワー、ダイキン、日立、日本電気 |
| 許認可・登録情報 | 太陽光発電アドバーザー、二級建築士、一級建築施工管理技士ほか |
| 支払い方法 | 記載なし |


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| 運営会社名 | 株式会社ソーラーパートナーズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区新宿5-18-20 新宿オミビル4F |
| 事業内容 | 太陽光発電と蓄電池の工事会社ネットワーク運営事業 |
| 対応エリア | 東京都他、全国対応 |
| 補助金サポート | 業者によって異なる |
| 保証・アフターサポート | 独自のあんしん完了保証(代金支払い後の工事完了を保証) |
| 主要取引先・提携メーカー | 記載なし |
| 許認可・登録情報 | 建設業許可番号:東京都知事許可(般-4) 第138314号電気工事業届出番号:東京都知事届出 第2910275号 |
| 支払い方法 | 業者によって異なる |
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| 許認可・登録情報 | 記載なし |
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| 保証・アフターサポート | 業者によって異なる |
| 主要取引先・提携メーカー | 記載なし |
| 許認可・登録情報 | 東京証券取引所・プライム市場(証券コード:3679) |
| 支払い方法 | 業者によって異なる |
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| 所在地 | 神奈川県秦野市寿町4-18 |
|---|---|
| 電話番号 | 0463-81-0065 |
| 所在地 | 神奈川県足柄上郡中井町遠藤135-1 |
|---|---|
| 電話番号 | 0465-81-2626 |
| 所在地 | 神奈川県小田原市寿町1-1-6 |
|---|---|
| 電話番号 | 0465-34-9101 |
| 代表者 | 古川 剛士 |
| 所在地 | 神奈川県厚木市上荻野3513-2 |
|---|---|
| 電話番号 | 046-241-7400 |
| 代表者 | 井上 拓紀 |
| 所在地 | 神奈川県厚木市岡田3082-2 |
|---|---|
| 電話番号 | 046-220-0207 |


蓄電池は高額な設備であり、その後の安心感は業者選びにかかっています。特に初心者が後悔しないために、以下の3点を最優先で確認しましょう。
1.補助金の申請スケジュールに合わせて動けるか
秦野市では市の補助が今年度分終了し、県の第2期も9月7日に締め切られました。次に補助金を使う機会に申請を間に合わせられるかが重要項目になります。
書類をすぐ揃えられるか: 契約書の写し、経費の内訳書、機器の型番がわかるカタログなど、県の申請に必要な書類を短期間で用意できる業者かを確認しましょう。
着工日を調整できるか: 県は交付決定通知の前に着工すると補助対象外です。審査に2〜3か月かかることもあるため、工事枠を押さえつつ着工を後ろ倒しにできる体制かを聞いておきましょう。
2.見積もりの透明性と長期保証の充実度
高額な設備だからこそ、費用と保証内容の「明確さ」が、導入後の安心感を左右します。
見積内容の明確さ: 「一式」表記ではなく、太陽光と蓄電池それぞれの設備費・設置工事費が分かれているかを確認。県の申請では、この内訳が書類として必要になります。
保証の手厚さ: メーカー保証+施工保証の両方があるかをチェック。保証期間・内容が充実している業者なら10年以上安心して使えます。
3.担当者の誠実さと説明力があるか
最終的にあなたの相談に乗ってくれる担当者が、信頼できる人物であるかを見極めましょう。
誠実な対応: 専門用語をわかりやすく説明し、メリットだけでなくデメリットも正直に伝える姿勢が重要。「秦野市の補助金がまだ使える」と説明する業者は、情報が更新されていません。
質問への対応: 初歩的な質問にも丁寧に向き合ってくれる業者なら、契約後も安心して任せられます。


「うちも補助金をもらえるのかな?」と気になりますよね。ここでは、神奈川県の補助金と、来年度に向けて押さえておきたい秦野市の条件をチェックリスト形式でご紹介します(神奈川県の補助金は令和8年度の受付を終了していますが、制度の条件として参考にしてください)。
神奈川県:太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置すること
どちらか一方だけの申請はできません。太陽光の出力は1kW以上10kW未満である必要があります。
神奈川県:SIIに令和7年度以降に登録された蓄電システムであること
「令和6年度以前の登録製品」は対象外です。また停電時に操作をしなくても自動で電気が使えることが条件で、手動切替式や停電時専用コンセントは対象外です。
神奈川県:申請者が住宅を所有または区分所有する個人であること
戸建の賃貸住宅は対象外です。なお令和8年度からは、分譲共同住宅の管理組合や賃貸共同住宅のオーナーも対象になりました。
秦野市:市内の一戸建ての専用住宅または併用住宅であること
併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が居住用である必要があります。あわせて「申請時に本市に住所を有する者又は住宅の新築若しくは購入後に本市に住所を有しようとする者」「申請日において市税等の滞納がないこと」が要件です。
秦野市:過去にこの補助金の交付を受けたことのない者及び住宅であること
ただし交付を受けていない事業については、この限りではありません。太陽光で交付を受けた翌年度に蓄電池で申請することは可能です。
交付決定・確認書の前に着工しないこと
秦野市は事業完了前に事前審査書を提出、神奈川県は交付決定通知後に着工。どちらも設置してから申請することはできません。
これらの条件は主なもので、詳細な要件は他にもあります。秦野市の制度について詳しく知りたい場合は、環境共生課 脱炭素推進担当(0463-82-9618)にお問い合わせください。
まずは専門の設置業者に相談し、ご自宅の屋根で何kW載るのか、費用がいくらになるのかを試算してもらうのが最も確実です。


秦野市は丹沢山地の南麓に広がる盆地で、県内では珍しい内陸型の地形をもつ市です。海に面していないため、茅ヶ崎市や平塚市のような塩害の制約は基本的にかかりません。メーカーの塩害基準による機種の除外がないぶん、屋外設置型を含めて選べる機種の幅が広いのは秦野市の利点です。
一方で意識したいのが、盆地特有の地形と丹沢からの影です。市街地から北へ向かうほど傾斜地や谷戸の住宅が増え、朝夕の日照時間が周囲の山影に左右されることがあります。年間を通した発電量を正確に見積もるには、方位と傾斜だけでなく、周囲の地形による影まで考慮した現地調査が欠かせません。
また、丹沢の麓に位置する秦野市は冬の冷え込みが厳しく、暖房需要が大きくなりがちです。日中に発電した電気を蓄えて夜の暖房に回す使い方は、秦野市の気候によく合っています。蓄電池の運用モードの設定まで含めて業者に相談しておきましょう。
なお秦野市は、令和3年2月に「2050年ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明し、秦野市地球温暖化対策実行計画に基づいて取り組みを進めています。ゼロカーボンな暮らし創出補助金は、その実現を加速させるために創設された5年間の集中型制度です。今年度分は終了しましたが、市として住宅の脱炭素を後押しする姿勢は明確といえます。
分譲マンションに住んでいる場合、個人で蓄電池を設置できるのは「専有部分(室内)」のみです。共用廊下や機械室への設置は管理組合の決議が必要になります。なお秦野市のゼロカーボンな暮らし創出補助金は「市内の一戸建ての専用住宅又は併用住宅」が対象と要綱に明記されているため、共同住宅は対象外です。
ただし令和8年度から、神奈川県の補助金は共同住宅も対象になりました。分譲マンションであれば管理組合、賃貸であれば所有者(個人・法人)が申請者となり、管理組合の場合は集会の決議によることを明らかにする議事録等の提出が必要です。マンションでの導入を検討するなら、市の制度ではなく県の制度が主軸になります(県の補助金は令和8年度の受付を9月7日に終了)。
| 📋 参照元:秦野市「【受付終了しました】ゼロカーボンな暮らし創出補助金」および「秦野市ゼロカーボンな暮らし創出補助金交付要綱(令和8年5月1日施行)」https://www.city.hadano.kanagawa.jp/soshiki/7/1044/1/6/13314.html / 神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html / SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/ |


初心者の方でも安心して選べるように、難しい言葉を使わずに、ご家庭に合った蓄電池を選ぶ3つの重要ポイントと、主要メーカーの特徴を分かりやすく解説します。
ポイント1:容量(kWh)|家族の人数とライフスタイルで選ぶ
蓄電池選びの基本は「容量(kWh)」です。スマホのバッテリーのように、容量が大きいほど多くの電気を蓄えられますが、価格も高くなります。最適な容量は家庭の状況によって異なります。
補助金の観点では、秦野市の蓄電池補助は1kWhあたり1万円で、5kWhで上限5万円に達します。5kWhを超える容量を選んでも市の補助は増えません。一方、神奈川県の補助金は容量に関係なく「1台あたり15万円」です(令和8年度は受付終了)。台数はSII登録のパッケージ型番の数で数えるため、蓄電池ユニットを増設しても1台としてカウントされます。容量選びは補助金額ではなく、ご家庭の使い方で決めるのが正解です。まずは毎月の検針票を見て、1日にどれくらいの電気を使っているかを把握し、業者に相談してみましょう。
ポイント2:機能性|停電時に使える電気の範囲を確認
停電時にどの範囲の電気が使えるかという機能性の違いです。これには大きく分けて2つのタイプがあります。
県の補助金では、特定負荷型・全負荷型のどちらでも対象になります。ただし「停電時のみ使用可能なコンセントを設置するタイプ」は対象外で、停電時に操作をしなくても自動で切り替わることが条件です。秦野市の要綱も同様に「停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと」「平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること」を要件としています。停電対策専用の設計では、市も県も対象外になる点にご注意ください。
| メーカー名 | 特徴 | こんな方におすすめ |
|---|---|---|
| パナソニック | HEMS連携・高信頼性 | スマートホーム化を考えている方 |
| シャープ | 自動最適化・太陽光と相性◎ | シャープ製太陽光パネルを設置済みの方 |
| ニチコン | V2H対応・高コスパ | EV所有・価格重視の方 |
| 長州産業 | コンパクト・保証充実 | 設置場所が限られる方 |
蓄電池の導入には、初期費用だけでなく長期的な維持も考慮が必要


家庭用蓄電池の1kWhあたりの価格相場は、おおよそ10万円~20万円程度とされています。ただし、容量が小さいほど1kWhあたりの単価が高くなる傾向があります。
【容量別】家庭用蓄電池の料金目安
| 容量 | 導入目的の目安 | 本体価格の目安 | 工事費込みの総額目安 |
|---|---|---|---|
| 4~5 | 少人数世帯・非常時対策向け | 約60万~90万 | 約80万~150万 |
| 5~10 | 2~4人家族、電気代削減・災害対策 | 約70万~130万 | 約100万~200万 |
| 10~ | オール電化、長期停電対策向け | 約130万~300万以上 | 約160万~400万以上 |
価格に影響する主な要因


太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、日中に発電した余剰電力を蓄えて夜間に使用したり、深夜の安価な電力を蓄電池に充電して昼間に活用することが可能になります。これにより、電力会社から購入する電気の量を大幅に減らすことができ、毎月の電気代の節約につながります。
停電時でも蓄電池に蓄えた電力を使えば、照明・冷蔵庫・通信機器などの生活必需品を稼働できます。太陽光発電があれば、日中に充電できるため、長期の停電にも対応可能です。
太陽光発電で生み出した再生可能エネルギーを自家消費することで、電力会社からの購入量を減らし、CO₂排出の削減につながります。家庭単位でも、持続可能な社会づくりに貢献できます。
本体価格と設置工事費を含めると、一般的に100万円以上かかるケースが多く、容量や機能によってさらに高額になることも。補助金制度の活用で負担を軽減できます。
蓄電池は「サイクル数」と「使用年数」で寿命が決まり、通常10〜20年ほどで容量が低下します。長期使用を前提に、保証期間や耐久性も確認しておくことが重要です。
屋内外に一定のスペースが必要で、設置場所は騒音・温度・湿度などの環境条件も考慮する必要があります。


太陽光発電と蓄電池は、必ずしも同時に導入しなければならないわけではありませんが、セットで導入することで得られるメリットは非常に大きく、近年ではその組み合わせが強く推奨されるケースが増えています。
特に、FIT制度(固定価格買取制度)の終了に伴い、売電単価が大幅に下がった家庭では、「発電した電気を売る」よりも「蓄えて自家消費する」方が、経済的に有利な選択となっています。こうした背景から、蓄電池の導入は、太陽光発電の価値を最大限に活かすための不可欠な設備として注目されており、電力の自給自足を目指す家庭にとっては、非常に理にかなった選択肢と言えるでしょう。
太陽光+蓄電池をセット導入するメリット
太陽光+蓄電池をセット導入する際のデメリット
蓄電池の寿命は「サイクル数」の他に、物理的な「期間」でも考えられます。メーカーが保証する期間を目安にするのが一般的です。
【種類別】家庭用蓄電池の耐用年数
| 種類 | サイクル数の目安 | 使用期間の目安 |
|---|---|---|
| リチウムイオン 電池 | 6,000~12,000回 | 15年~20年程度 |
| 鉛蓄電池 | 500~3,000回 | 3年~15年程度 |
| ニッケル水素電池 | 2,000回 | 5年~7年程度 |
現在、家庭用蓄電池の主流はリチウムイオン電池(使用期間の目安: 15年~20年程度)であり、その中でも「リン酸鉄リチウムイオン電池」は、高い安全性と長い寿命が特徴です。
「補助金をもらうまでの手続きって、なんだか大変そう…」と感じていませんか?神奈川県の補助金(令和8年度は9月7日に受付終了)は申請者ご本人が電子申請する制度ですが、書類の多くは施工業者が用意してくれます。
ここでは、あなたがどのような流れで進めていくのか、全体像を5つの簡単なステップに分けて解説します。これを知っておけば、安心して最初の一歩を踏み出せるはずです。
蓄電池設置は、まず専門の業者への相談から始まります。
ご自宅の状況(屋根の形、電気使用量、周囲の地形による影など)を伝え、最適な機種、費用、補助金活用後の自己負担額など、具体的な見積もりを出してもらいましょう。県の申請には太陽光と蓄電池それぞれの設備費・設置工事費の内訳が必要になるため、この段階で内訳を明記した見積書をもらっておくとスムーズです。
複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行うことで、価格やサービスを比較検討でき、信頼できる業者を見つけることが成功の鍵となります。
令和8年度の第2期は令和8年9月7日(月)午前8時30分から、神奈川県電子申請システムのみで受け付けられましたが、同日に申請額が予算額に達し締め切られました。今後の募集は県の公式サイトで確認してください。
申請は住宅の所有者ご本人が行う必要があります。施工業者の法人アカウントでの申請や、業者による代行申請は不受理となります。契約書の写し、経費の内訳書類、製品カタログ、住民票の写しなどを揃えて申請してください。
秦野市の補助金も今年度分の受付を終了しています。来年度に市の補助金も使う場合は、この段階で市の「事前審査書」も提出することになります。
神奈川県から『交付決定通知書』が申請者ご本人宛に郵送されます。この通知が届いてから工事に着手してください。審査には2〜3か月程度かかることがあります。
パネルの設置工事・配線工事に加え、足場の組立も「着手」に当たります。一方、契約行為・屋根の葺き替え・アンテナ移設・塗装は着手に当たりません。工期が交付決定に間に合わない場合は、着工を後ろ倒しにする必要があります。
神奈川県:事業は令和9年3月31日までに完了させ、完了から2か月以内、または令和9年4月30日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出します。実績報告は郵送でも電子申請でも受け付けられます。
令和7年度から写真の撮影方法が変わっています。撮影日と申請者名を記載した紙またはボードを掲げ、撮影者自身が手に持って撮影する必要があり、電子黒板アプリは使えません。連系運転時と自立運転時の両方の稼働写真も必要です。施工業者に「県の令和8年度の手引きに沿った撮影を」と伝えておきましょう。
参考までに、秦野市の場合は「事業完了の日から30日以内」に交付申請書兼請求書を提出します。県よりも期限が短いため、来年度に両方を使う場合は市の期限に合わせて動くことになります。
実績報告書類の審査が完了した後、実績報告書に記載した申請者ご本人名義の口座に振り込まれます。
交付決定時と金額が異なる場合はその旨の通知があり、変更がない場合は通知されずに振り込まれます。秦野市の場合は、交付請求書の受領から30日以内に交付と要綱に定められています。これで全ての手続きが完了です。
※以下は、公表されている制度内容をもとに編集部が作成した想定ケースです。特定の実在世帯の事例ではありません。
「小さめの容量から始めたい」と4.2kWhクラスを検討する場合、2026年9月時点の秦野市では判断材料が限られます。市の蓄電池枠は6月12日で終了しており、県の補助金も9月7日に受付を終了しました。なお県の補助金は太陽光との同時設置が必須です。
ここで意識したいのは、県の補助が容量に関係なく1台15万円であるという点です。小容量を選んでも補助が減るわけではないため、小容量ほど補助の効きは相対的に大きくなります。ただし令和8年度は県の受付が終了しているため、今年度は補助金なしでの判断になります。なお秦野市の補助は1kWhあたり1万円なので、4.2kWhなら4万2千円。市の上限5万円に届くのは5kWhからという点も、来年度を狙うなら覚えておきたい数字です。
5kWの太陽光と9.5kWhの全負荷型蓄電池を同時に導入するケースです。県の補助額は太陽光35万円(7万円×5kW)+蓄電池15万円で合計50万円の計算でしたが、令和8年度は9月7日に受付を終了しました。市の補助も終了している今年度は、県・市の補助金を使えません。
段取りで気をつけたいのは日程です。県の補助金は審査に2〜3か月かかることがあり、交付決定の前に着工すると対象外になる仕組みでした。補助金を使う場合は、交付決定までの期間を逆算して着工日を決めることが大切です。今年度に補助金なしで導入するなら、複数社の見積もりを比べて設備価格そのものを下げるのが現実的でしょう。
オール電化やEVを併用する家庭で16.4kWhクラスを選ぶ場合、県の補助は1台15万円で固定、秦野市の補助も5kWhで上限5万円に達します。容量を増やしても、市も県も補助は増えません。大容量を選ぶ理由は「補助金が増えるから」ではなく「停電時に何日分をまかないたいか」から出発すべきでしょう。
もうひとつ検討に値するのが、来年度まで待つという判断です。5kWの太陽光と蓄電池を来年度に導入し、市の補助金を使えたと仮定すると、市から12万5千円。県・市とも受付を終了している今年度と比べて12万5千円の差になります(県の今後の募集は県の公式サイトで確認してください)。秦野市の要綱は令和13年3月31日まで有効と定められていますが、来年度の募集内容は市の発表を確認してください。なお想定件数は年間30件程度と見込まれており、動き出しの早さが結果を左右します。
A. 蓄電池とは、電気を貯めて必要なときに使えるようにする装置であり、充電と放電を繰り返すことで電力を一時的に保管することができます。
太陽光発電によって生み出された電気や、電力会社の安価な深夜電力を蓄えておくことで、電気料金が高くなる昼間や停電時に活用することが可能となり、電気代の削減や非常時の備えとして大きな効果を発揮します。
A. 蓄電池は、導入にかかる費用を電気代の削減額だけで回収するのが難しいケースもあります。特に使用状況や電気料金プランによっては、投資回収までに長い時間を要することもあります。
しかしながら、災害時の電力確保による安心感や、将来的な電気料金の高騰リスクへの備え、さらには再生可能エネルギーの活用による環境貢献など、金銭的価値に換算しにくいメリットも多く存在します。
近年では、蓄電池の価格が徐々に下がり、性能も向上していることから、費用対効果は以前よりも高まっており、導入のハードルも下がりつつあります。
A. 停電が発生した際には、蓄電池が自動的に非常用電源へと切り替わり、事前に蓄えておいた電力を使用することができます。
「特定負荷型」の蓄電池であれば、冷蔵庫や照明など、最低限の生活に必要な機器に限定して給電されます。一方、「全負荷型」の蓄電池を導入している場合は、家全体に電力を供給できるため、200VのエアコンやIH調理器なども使用可能です。
災害時には、スマートフォンや情報機器の充電、照明、暖房・冷房、調理など、状況に応じて電力を計画的に使うことが重要となります。限られた電力を有効に活用するためにも、事前の設定と使い方の把握が欠かせません。
A. 蓄電池を設置する際には、一般的にエアコンの室外機程度のスペースが必要となります。製品によって屋内設置型と屋外設置型があり、屋外に設置する場合には、直射日光が当たらないことや、積雪などの自然環境に耐えられるかどうかといった条件を事前に確認しておく必要があります。秦野市は内陸のため塩害の制約が小さく、屋外設置型を選びやすいエリアです。
また、蓄電池は作動時に一定の音が発生するため、寝室の近くや静かな空間のそばへの設置は避けるのが一般的です。設置場所の選定にあたっては、住宅の構造や生活動線も踏まえたうえで、専門業者と相談しながら進めることが望ましいでしょう。
A. 蓄電池によって節約できる金額は、ご家庭の電気使用量や蓄電池の容量、契約している電力会社の料金プランなどによって大きく異なります。
特に太陽光発電と組み合わせて日中の自家消費を増やすことで、月に数千円から1万円以上の電気代を削減できる可能性があります。冬の冷え込みが厳しい秦野市では、日中に貯めた電気を夜の暖房に回す使い方が効果を発揮しやすいといえます。
なお、より正確な削減額を把握したい場合は、専門業者に依頼してシミュレーションを行うのが確実です。生活スタイルや設置環境に応じた具体的な試算が得られます。
A. 太陽光発電と蓄電池は、できる限りセットで同時に設置することをおすすめします。神奈川県の補助金が同時設置を条件としているため、補助金の面でも同時設置が有利です。
もちろん、後から蓄電池を追加することも可能ですが、その場合は工事が二度手間となるほか、既存の太陽光発電システムとの互換性に問題が生じる可能性もあり、結果として費用や手間が増えるケースがあります。加えて、後付けは県の補助金の対象外となります。
初期段階で一括導入することで、システム全体の効率性や経済性を高めることができ、長期的な安心と満足につながります。
A. 多くの蓄電池は屋外設置に対応しており、屋外設置の方が事例としては多く見られます。屋外なら室内スペースを圧迫せずに済むのが利点ですが、温度変化や積雪などの影響を受けるため、設置場所の選定には注意が必要です。
屋内設置は気温の変化が少なくバッテリーに優しい反面、十分な設置スペースの確保が必要となります。海に面していない秦野市では、塩害仕様を気にせず屋外設置型を選べるケースがほとんどです。
A.
蓄電池のリース、レンタル、購入のどれがお得かは、それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合わせて選ぶことが重要です。
蓄電池の契約形態ごとの比較
| 購入 | リース・レンタル | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 高額(本体価格+工事費) | 不要、または低額 |
| トータル費用 | 長期間使用するほど安くなる傾向がある | 契約期間によっては購入より総額が高くなる場合がある |
| 補助金 | 秦野市・神奈川県ともに対象(令和8年度はいずれも受付終了) | 秦野市はPPA・リースも対象。県は0円ソーラー向けの別制度 |
| 契約期間 | 特になし(自由に買い替え可能) | 10年など、固定されていることがほとんど。途中解約には違約金が発生。 |
| 機種の 選択肢 | 自由に選べる | メーカーや容量が指定されることが多い |
| メンテ ナンス | 自己負担 | 月々の料金に含まれていることが多い |
秦野市の補助金は、太陽光・蓄電池とも「自己所有、PPA又はリースによるもの」がすべて対象と要綱に明記されています。近隣では平塚市や大和市のFIT型補助がリースを対象外としているため、0円ソーラーを検討している方にとって秦野市の設計は使いやすいといえます。
一方、神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、申請者ご本人が所有する設備であることが前提です。0円ソーラーを検討する場合は、県の「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」という別の制度があり、この2つは併用できません。また「かながわソーラーバンクシステム」は、0円ソーラーの登録事業者・プランを公開する枠組みであり、補助金そのものではありません。混同しやすいので注意してください。
A. エアコンの消費電力と蓄電池の容量によって変動します。例えば、一般的な家庭用エアコン(500W)を、9.5kWhの蓄電池で動かす場合、理論上は「9.5kWh ÷ 0.5kW = 19時間」使用できます。
ただし、実際は変換ロスや他の家電の使用で変動するため、あくまで目安として考えましょう。
A.
製品によって呼び方や機能は異なりますが、ご自身の目的に合わせて使い分けるのが一般的です。なお秦野市の補助対象は「平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備」とされているため、常時使わずに災害時だけ備える運用は制度の想定外です。
A. 蓄電池を2台設置することで、容量を増やし、より多くの電気を貯められます。オール電化や電気自動車を使っている家庭、停電時にも家全体を賄いたい場合に有効です。
費用は高くなりますが、大容量蓄電池1台よりも柔軟な設置ができる場合もあります。なお神奈川県の補助金はSII登録のパッケージ型番の数で「台数」を数えるため、2台分の登録製品を導入した場合は15万円×2台となります(令和8年度は受付終了)。蓄電池ユニットを増設しただけでは1台の扱いです。秦野市の補助は蓄電容量に応じた計算で上限5万円のため、台数を増やしても補助額は変わりません。
A.
各機器のメーカーやモデルによって連携できるかどうかが決まるため、事前に確認が必要です。
A. 「蓄電池の後悔」としてよく挙げられるのは、「思ったより電気代が減らなかった」「予想外の出費があった」といったケースです。補助金については「もらえるはずだった補助金が、受付終了に気づかず申請できなかった」という後悔も少なくありません。秦野市では今年度、蓄電池が6月12日、太陽光が6月15日で締め切られました。
後悔しないためには、導入目的を明確にし、複数の業者から見積もりを取り、補助金の申請時期・着工可能日・保証体制までしっかり確認することが大切です。
A. 蓄電池のおすすめメーカーについて、特徴、主力商品、価格の目安をまとめてみました。
【蓄電池】メーカー別の特徴と価格目安
| メーカー | 主力商品 | 価格の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| シャープ | クラウド蓄電池システム(6.5kWh〜) | 170万円〜 270万円台 | AIoT技術で賢く自動制御。容量の増設も可能。太陽光発電との連携に強み。 |
| ニチコン | ESS-T3X1(14.9kWh)、ESS-U4X1(16.6kWh) | 170万円〜 250万円台 | V2H連携に強く、豊富なラインナップが魅力。国内販売台数トップクラス。 |
| 長府工産 | CPO-150Nなど(5kWh、9.8kWh、15kWh) | 150万円〜300万円台 | 住宅設備メーカーならではのノウハウ。太陽光発電とのセット提案に強み。 |
| オムロン | KP-BU98B-S(9.8kWh)、KP-BU127-B(12.7kWh) | 150万円〜270万円台 | コンパクトで設置場所に困らない製品が豊富。高い技術力と信頼性。 |
| 長州産業 | スマートPVマルチ(9.8kWh、16.4kWh) | 160万円〜300万円台 | 太陽光発電とのセット導入に強み。長期保証が充実。 |
| 京セラ | Enerezza Plus(5.5kWh、11.0kWh、16.5kWh) | 150万円〜270万円台 | 独自の「クレイ型蓄電池」で高い安全性を実現。太陽光発電との連携もスムーズ。 |
| 住友電工 | POWER DEPO H(12.8kWh)、POWER DEPO V(3.3kWh) | 200万円〜450万円台 | 電力インフラの技術を応用した高信頼性モデル。大容量・高出力タイプ。 |
| カナディアンソーラー | EP Cube(6.6kWh、9.9kWh、13.2kWh) | 150万円〜250万円台 | 太陽光発電メーカーとして有名。蓄電池と組み合わせてエネルギー管理を最適化。 |
| パナソニック | 創蓄連携システムS+ | 140万円〜200万円台 | 家電や住宅設備との連携に強み。効率的な創蓄連携システム。 |
| ダイヤゼブラ電機 | パワースマイル(4.0kWh)、パワーデポV2H(7.2kWh)など | 120万円〜250万円台 | 産業用から家庭用まで、幅広い蓄電システムを提供。 |
| HUAWEI(ファーウェイ) | LUNA2000シリーズ(5kWh、10kWh、15kWh) | 130万円〜250万円台 | 太陽光発電設備で高い実績。AI技術による効率的なエネルギー管理。 |
| 伊藤忠商事 | 複数メーカー製品(例:SMART STAR L) | 180万円〜300万円台 | メーカーではなく販売元。業界の主要メーカー製品を幅広く取り扱う。 |
| DMM | 複数メーカー製品 | 150万円〜300万円台 | メーカーではなくサービス提供元。「DMMエナジー」として蓄電池の販売・設置・メンテナンスを手掛ける。 |
| ネクストエナジー | CIC Sシリーズ(9.8kWh、16.4kWh)など | 150万円〜280万円台 | 太陽光発電システムの販売施工で実績。蓄電池と合わせたエネルギーソリューションを提供。 |
| テスラ | Powerwall(13.5kWh) | 180万円〜200万円 | デザイン性に優れ、大容量ながら比較的安価。全負荷対応。 |
各メーカーの選び方
A. それぞれに特徴や費用面でのメリットがあります。
【蓄電池】住宅・家電量販店・専門業者
| 専門業者 | 住宅メーカー | 家電量販店 | エネルギー供給会社 | |
|---|---|---|---|---|
| 例 | 太陽光発電・蓄電池専門業者 | 一条工務店など | ヤマダ電機など | 東京ガスなど |
| 費用 | 比較的安価 | 割高になる場合がある | ポイント還元などを利用できる | 割高になる場合がある |
| 専門性 | 高い (製品知識・施工経験) | 住宅との連携に強い | 販売スタッフの専門性に差がある | エネルギー全体に詳しい |
| 機種の 選択肢 | 豊富 | 比較的少ない (提携機種のみ) | 比較的豊富 | 比較的少ない (提携機種のみ) |
| 保証 サポート | 長期保証・自社サポートが充実 | 住宅設備として一貫した保証 | メーカー保証+独自の長期保証 | 大手企業ならではの安心サポート |
それぞれの導入先にはメリットがありますが、蓄電池の導入を総合的に検討し、費用対効果や専門性を重視するのであれば、専門業者への相談が最もおすすめです。 専門業者は、蓄電池に特化した豊富な知識と施工経験を持ち、多種多様なメーカーの製品から最適なプランを提案してくれます。
また、価格面でも比較的安価になる傾向があるため、より賢く蓄電池を導入できる可能性が高いでしょう。
A. 2026年9月時点では、蓄電池単体で使える補助金はありません。神奈川県の補助金は太陽光発電設備との同時設置が必須条件で、蓄電池だけの申請はできません。かつて蓄電池単体で申請できた国のDR補助金は2026年5月29日で公募が終了しています。秦野市の蓄電池枠も6月12日で受付を終了しました。
なお秦野市の要綱では、蓄電池の要件を「太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するもの」としており、同時設置までは明文化されていません。既設の太陽光がある住宅への後付けが対象になるかは、環境共生課(0463-82-9618)に直接ご確認ください。
A. 神奈川県の補助金は、申請者ご本人が申請手続きを行う必要があります。県は令和8年8月28日に「施工業者等による代行申請はできません。代行申請であることが分かった場合は、不受理となります。また、申請受理後に代行申請が判明した場合は補助金の交付(決定)はできません」と公式に注意喚起しています。施工業者の法人アカウントで申し込むことも不受理事由に挙げられています。
あわせて県は、行政書士又は行政書士法人でない者が、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは法律で禁止されている点にも触れています。「補助金の申請はすべてお任せください」と案内する業者には注意してください。
とはいえ、契約書の写し・経費の内訳書・製品カタログといった書類は施工業者が用意するものです。「申請はご本人、書類の準備は業者」という役割分担を理解している業者を選ぶことが、結果的に一番確実です。
A. 神奈川県の場合、交付申請から交付決定まで2〜3か月程度かかることがあります。その後に工事を行い、事業完了から2か月以内(または令和9年4月30日のいずれか早い期日まで)に実績報告書を提出し、審査を経て振り込まれます。
交付決定通知は補助金の入金をお知らせするものではありません。申請から入金までは半年前後を見込んでおくと安心です。お問い合わせは神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局(050-1784-5835)へ。
一方、秦野市は交付請求書の受領から30日以内に補助金を交付すると要綱に定められており、比較的スピーディーです。市の制度については環境共生課 脱炭素推進担当(0463-82-9618)が窓口です。
A. 秦野市の補助金は、太陽光・蓄電池とも「自己所有、PPA又はリースによるもの」がすべて対象です。0円ソーラーでも市の補助を受けられる点は、近隣自治体と比べて使いやすい設計といえます。
一方、神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、申請者ご本人が設備を購入・所有することが前提の制度です。領収証の宛名も申請者本人名である必要があります。初期費用ゼロのリース・PPAを検討している場合は、県の「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」という別の制度が用意されており、この2つは併用できません。
A. 要綱上は令和13年3月31日まで有効な制度です。秦野市ゼロカーボンな暮らし創出補助金交付要綱は、附則で「令和8年5月1日から施行し、令和13年3月31日限り、その効力を失う」と定められています。ただし来年度の募集の有無や内容は、市の発表を確認してください。
2026年9月時点の各制度の状況は次のとおりです。
ただし補助額や対象設備は年度ごとに見直される可能性があります。今年度は5月中旬から6月中旬という短期間で枠が埋まりました。来年度に市の補助金を狙うなら、年度初めから動き出せるよう、秋のうちに業者選定と見積もりを済ませておくのが有効です。最新情報は秦野市公式サイトおよび神奈川県公式サイトでご確認ください。
A. 秦野市の財産処分の制限期間は、ZEH10年・住宅用太陽光発電システム10年・住宅用蓄電池システム6年です。この期間内に補助金の交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供する場合は、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります。承認を受けずに処分することはできません。
なお秦野市の要綱には、補助金の全額に相当する金額を市に納付すれば、期間内でも処分できるという規定もあります。神奈川県の場合も、財産処分の制限期間は太陽光発電設備10年・蓄電システム6年です。
引越しや売却を予定している場合は、秦野市環境共生課(0463-82-9618)および神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局(050-1784-5835)に事前に相談することをおすすめします。
秦野市で蓄電池業者を選ぶ際は、複数社に見積もりを依頼する「相見積もり」が重要です。地域の事情に詳しく、施工実績が豊富で、適正価格・長期保証を備えた業者かどうかを確認しましょう。
また、秦野市のゼロカーボンな暮らし創出補助金は今年度分の受付を終了しています。神奈川県の補助金(太陽光7万円/kW+蓄電池15万円/台)も、第2期(電子申請のみ・先着500件程度)が9月7日に予算額に達し受付を終了しました。県の補助金は本人申請が必要で、業者による代行申請はできません。今後の募集は県の公式サイトで確認してください。
市の制度の要綱は令和13年3月31日まで有効と定められていますが、来年度の募集内容は市の発表を確認してください。太陽光1kWあたり1万5千円(上限7万5千円)、蓄電池1kWhあたり1万円(上限5万円)。補助金なしで今年度導入するか、余裕をもって来年度の市の補助金を狙うか。どちらの方針で行くかを、まず決めることをおすすめします。
今回のポイントを参考に、あなたのライフスタイルや目的に合った最適な業者を見つけましょう。



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