太陽光発電はローンで買える？金利・月々の返済・総支払額を計算【2026年】東京都の助成との組み合わせ方

更新日：2026年10月25日／一次情報の確認日：2026年10月25日

太陽光発電は、ローンを使って買うことができます。銀行のリフォームローンやソーラーローン、設置業者の提携ローンを使えば、手元のお金を一度に出さずに設置できます。

ただし、ローンには利息がかかります。150万円を年2.60%・10年で借りた場合（想定ケース）、利息だけで約20.5万円。この記事では、ローンの種類、月々の返済と総支払額の計算、東京都の助成と組み合わせるときの注意点をまとめます。

【結論】太陽光発電はローンで買えます。ただし金利の分だけ、総支払額は現金で買うより大きくなります。借りる前に「月々の返済額」と「総支払額」を出し、電気代の削減と売電で返済をどこまでまかなえるかを確かめてください。東京都の助成は令和8年度から現金の受け渡しが対象外で、金融機関が発行した証明書等が必要です。支払い方法も含めて、業者に確認してから契約してください。

太陽光発電に使えるローンは3種類

太陽光発電に使えるローンは、大きく分けて銀行などのローンと、設置業者の提携ローンがあります。金利や手続きが違うので、見積もりと一緒に比べてください。

種類	どこで借りるか	特徴
リフォームローン	銀行・信用金庫など	住まいの改修に使える目的別ローン。太陽光の設置を使いみちに含む商品がある
ソーラーローン	銀行・信用金庫など	太陽光発電の設置を目的にしたローン
提携ローン	設置業者が提携する信販会社など	見積もりと一緒に申し込める。金利や条件は業者・信販会社ごとに違う

神奈川県は、地元の金融機関が扱うソーラーローン・リフォームローンの一覧（横浜銀行、神奈川銀行、横浜信用金庫、かながわ信用金庫、JAバンク、中央労働金庫）をホームページに載せています。金利は各金融機関に確認するよう案内しています。

出典：神奈川県 ソーラーローンの紹介ページ（2026年1月16日更新、2026年10月25日確認）

銀行のローンの例（横浜銀行リフォームローン）

横浜銀行のリフォームローンは、使いみちに「太陽光発電の購入・設置（事業用は除く）」が含まれています。金利は変動金利で、条件を満たす人は年2.60%、その他の人は年3.60%（店頭表示金利）です（2026年8月3日時点）。

項目	内容
金利	変動金利 年2.60%（条件を満たす人）／年3.60%（その他、店頭表示金利）。2026年8月3日時点
借入額	10万円以上1,000万円以内
借入期間	最長15年
手数料・保証料	取扱手数料3,300円（税込）、保証料は不要
お金の流れ	原則として施工業者等への振込。工事完了後の振込

これは一例です。金利や条件は金融機関・商品ごとに違い、変わることもあります。借りる前に、各金融機関の最新の金利と、固定か変動かを必ず確認してください。

月々の返済額と総支払額を計算する

ローンで買うかどうかは、月々の返済額と総支払額を出してから決めてください。下の表は、150万円を借りた場合の想定ケースです。返済方法は元利均等返済（毎月の返済額が同じ）で計算しています。

金利・期間（想定ケース）	月々の返済	総支払額	うち利息
年2.60%・10年	約14,209円	約170.5万円	約20.5万円
年2.60%・15年	約10,073円	約181.3万円	約31.3万円
年3.60%・10年	約14,903円	約178.8万円	約28.8万円
年3.60%・15年	約10,797円	約194.3万円	約44.3万円

同じ150万円でも、15年で年3.60%なら利息は約44.3万円と、10年・年2.60%の2倍以上になります。返済期間を延ばすと月々は楽になりますが、総支払額は増えます。

返済を電気代の削減と売電でまかなえるか

ローンの返済は、太陽光で浮く電気代と売電収入で、どこまでまかなえるかを比べてください。2025年度下半期から2026年度に認定を受ける10kW未満の住宅用太陽光は、売電価格が最初の4年は24円、5〜10年目は8.3円です（資源エネルギー庁）。5年目から売電収入が下がるので、10年・15年の返済期間すべてを24円で計算したシミュレーションは、実際より楽観的になります。

出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」（2026年10月24日確認）

太陽光の費用相場と、元が取れるまでの年数の計算はこちらです。
太陽光発電の費用相場と回収年数｜補助金なし16年・あり8年の正直計算

東京都の助成とローンを組み合わせるときの注意点

東京都の既存住宅向けの太陽光の助成は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超える場合は1kWあたり12万円（50kW未満）です。ローンを使っても助成は受けられますが、支払い方法のルールに注意してください。

注意点	内容
現金の受け渡しは対象外	令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、「現金の受け渡し」による取引は助成の対象外
金融機関発行の証明書等が必要	実績報告のときに提出が必須。都の資料には、ローン契約明細書（支払計画明細など）や振込明細などが例として並んでいる
助成は後から入る	工事が終わったあとに交付申請兼実績報告を出し、審査を経て入金される。それまでの支払いはローンや手元の資金でまかなう
契約の前に事前申込	東京都の助成は、契約の前に事前申込が必要

助成金が入るまでの間も、ローンの返済は始まります。助成金が入ったら繰上返済に回すかどうかも、借りる前に決めておくと総支払額を減らせます。繰上返済の手数料は金融機関ごとに違うので確認してください。

ローン・0円ソーラー・現金の違い

初期費用を抑える方法は、ローンのほかに「0円ソーラー」と呼ばれるPPAやリースがあります。しくみがまったく違うので、混同しないでください。

	現金で買う	ローンで買う	0円ソーラー（PPA・リース）
設備の持ち主	自分	自分	契約期間中は事業者（契約による）
初期費用	一度に支払う	借りて分割で返す	かからない契約が多い
総支払額	設置費用	設置費用＋利息	契約期間中の電気代・リース料など
注意点	手元の資金が減る	金利と返済期間で総額が変わる	契約期間・途中解約の条件を確認

0円ソーラーのしくみと注意点はこちらです。

• 0円ソーラーは得か損か？PPA/リースの違いと“後悔しない選び方”
• 太陽光の「無料設置」は嘘？0円ソーラーのからくりと詐欺の見抜き方【PPA/リース】

提携ローンで導入できる業者

東京都では、提携ローンを使って初期費用0円で設置できるプランを用意している業者があります。初期の支払いがなくなるしくみで、金利を含めた総支払額は現金で買うより大きくなる点は、ほかのローンと同じです。見積もりのときに、金利・返済期間・総支払額を書面で出してもらってください。

ECODA

節電プロ

ほかの業者の見積もりとも比べたい場合は、太陽光の見積もり先の比較をご覧ください。
太陽光発電の一括見積もりサイト比較【2026年】東京都の設置業者と全国対応のサービス

ローンを組む前に確認すること

1. 金利と、固定か変動か：変動金利は借入後に上がることがある
2. 総支払額：月々の返済額だけでなく、利息を含めた合計で比べる
3. 手数料・保証料・繰上返済の条件
4. 収支シミュレーションの売電単価：最初の4年と5年目以降で分けているか
5. 助成の申請と支払い方法：東京都は現金の受け渡しが対象外。契約の前に事前申込

見積書でまず確かめたい場所は、こちらにまとめています。
太陽光発電の見積もりで最初に見る場所｜売電24円は最初の4年だけ

自治体の共同購入と比べたい場合はこちらです。
太陽光・蓄電池の共同購入と業者見積もりの違い【2026年】東京都・神奈川県・千葉県の募集状況と選び方

よくある質問

太陽光発電はローンで買えますか

買えます。銀行や信用金庫のリフォームローン・ソーラーローンや、設置業者の提携ローンが使えます。たとえば横浜銀行のリフォームローンは、使いみちに太陽光発電の購入・設置（事業用を除く）を含めています。

ローンを使っても東京都の助成は受けられますか

受けられます。ただし令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、現金の受け渡しによる取引は対象外で、実績報告のときに金融機関発行の証明書等の提出が必要です。都の資料には、ローン契約明細書（支払計画明細など）が例として挙げられています。

「初期費用0円」と言われました。本当にお金はかかりませんか

提携ローンを使う場合の「初期費用0円」は、最初の支払いがないという意味で、設置費用と利息は分割で払います。0円ソーラー（PPA・リース）の場合は、設備の持ち主や契約期間が違います。どちらの意味なのか、総額はいくらになるのかを、書面で確認してください。

返済期間は何年がいいですか

月々の返済と総支払額のバランスで決めます。この記事の想定ケース（150万円・年2.60%）では、10年なら月約14,209円・利息約20.5万円、15年なら月約10,073円・利息約31.3万円です。パワーコンディショナの交換など、途中でかかる費用も考えておいてください。

まとめ

1. 太陽光発電は、リフォームローン・ソーラーローン・提携ローンで買える
2. 総支払額は利息の分だけ現金より大きくなる。150万円・年2.60%・10年で利息は約20.5万円（想定ケース）
3. 売電価格は最初の4年が24円、5〜10年目は8.3円。返済の計算に反映する
4. 東京都の助成は現金の受け渡しが対象外。金融機関発行の証明書等が必要
5. 「初期費用0円」は意味を確認する。ローンなら利息を含めて分割で払う

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