24時間365日受付

でん子「電気代が高すぎる」
「太陽光発電を検討しているけど、どこに頼めばいいかわからない」
そんな悩みを抱える足立区民は多いはず。東京都は令和8年度も過去最大規模の予算を組んでおり、既存住宅への後付け設置でも高額な助成が受けられます。さらに足立区は令和8年度から太陽光と蓄電池の補助金を一本化し、区内事業者と契約した場合に補助単価が上乗せされる仕組みを新設しました。
本記事では、設置費用の相場からメーカー比較、悪質業者を避ける選び方まで、2026年8月時点の一次情報にもとづいて解説します。補助金の金額は年度途中でも改定されることがあるため、数字はすべて出典を明記しました。
足立区で太陽光発電を検討している方へ
結論から言うと、東京都で太陽光発電を導入するなら、補助金の活用実績が豊富で、価格とサポートのバランスが優れているECODAが有力な選択肢の一つです。
ただし、太陽光発電は業者によって価格や提案内容が大きく異なるため、1社だけで決めるのではなく、必ず複数社で比較することが重要です。
30秒でわかる補助金計算令和8年度・東京都版
あなたの家だと、補助金はいくら?
下の項目を選ぶだけ。東京都と区市町村の助成を差し引いた「実際に払う金額」の目安が、その場でわかります。設置費用は相場に幅があるため、金額はレンジで表示しています。
あなたの家だと、実際いくらもらえる?
上の金額はあくまで概算です。屋根の形・電気の使い方・設置条件で助成額は変わります。無料診断なら、自宅の条件に合わせた具体的な金額がわかります。
蓄電池をお考えの方へ 蓄電池の補助金額を無料で診断する 補助金の申請代行に対応/診断だけの利用もOK 太陽光をお考えの方へ 太陽光の補助金額を無料で診断する 補助金の申請代行に対応/診断だけの利用もOK※本記事はアフィリエイト広告を含みますが、掲載内容・試算結果への影響はありません。助成の可否・金額は自治体の審査により決定されます。
東京都と足立区の制度を正確に理解することが、太陽光発電の導入を成功させる最大のカギです。この2つは申請するタイミングが真逆で、順番を間違えると数十万円の補助を丸ごと失います。
⚠️ 【重要】令和8年度から変わった足立区補助金の3つのポイント
①太陽光発電と蓄電池の補助金が令和8年度から一つに統合されました(令和7年度までは別制度)。太陽光・蓄電池それぞれ単独での申請もできます。②蓄電池でも区内事業者の増額が新設され、上限6万円(区外事業者は5万円)になりました。太陽光は上限28.8万円(区外事業者は24万円)です。③足立区の補助金は支払い完了後の事後申請・郵送のみで、東京都(契約前の事前申込が必須)とは申請タイミングが逆です。
| 住宅種別 | 容量 | 助成額 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 1kWあたり12万円(上限36万円) |
| 新築住宅 | 3.6kW超(50kW未満) | 1kWあたり10万円 |
| 既存住宅(後付け) | 3.75kW以下 | 1kWあたり15万円(上限45万円) |
| 既存住宅(後付け) | 3.75kW超(50kW未満) | 1kWあたり12万円 |
ここで多くの記事が取り違えているポイントがあります。上限45万円がかかるのは「3.75kW以下・15万円/kW」の区分だけです。3.75kWを超えた場合は12万円/kWに単価が下がるかわりに45万円の頭打ちがなくなり、上限は「太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額」になります。
| 既存住宅の設置容量 | 計算式 | 都の助成額 |
|---|---|---|
| 3.0kW | 15万円×3.0=45万円 | 45万円(上限に到達) |
| 3.5kW | 15万円×3.5=52.5万円 | 45万円(上限で頭打ち) |
| 3.75kW | 15万円×3.75=56.25万円 | 45万円(上限で頭打ち) |
| 4.0kW | 12万円×4.0 | 48万円 |
| 5.0kW | 12万円×5.0 | 60万円 |
| 6.0kW | 12万円×6.0 | 72万円 |
つまり3.0kW〜3.75kWの区間は、容量を増やしても助成額が45万円のまま増えません。この帯に収まりそうな見積もりが出てきたら、4.0kW以上に引き上げられないかを業者に相談する価値があります。逆に「45万円が上限だから3.5kWで十分」という説明は、4kW以上の選択肢を消してしまう不正確な案内です。
なお、ここでいう出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナの定格出力(力率0.95)の合計値を比べて小さいほう(小数点以下第3位を四捨五入)で判定されます。パネルを何枚載せても、パワコンの容量が小さければそちらで頭打ちになります。
| 上乗せの種類 | 助成額(既存の戸建て) | 条件 |
|---|---|---|
| 架台設置経費 | 10万円/kW | 陸屋根の場合のみ。架台の材料費・工事費の合計が上限 |
| 防水工事経費 | 18万円/kW | 陸屋根の場合のみ。防水工事の材料費・工事費の合計が上限 |
| 機能性PV | 製品により異なる | 建材一体型・防眩型・軽量型など、都が認定した製品が対象 |
| リフォーム瑕疵保険 | 1契約あたり7,000円 | 設置時に新規加入すること。加入者は工事請負契約を結んだ事業者 |
令和7年度は容量区分ごとに単価が違いましたが、令和8年度から一律10万円/kWhに改定されました。古い単価(19万円/kWh、15万円/kWhなど)を掲載したままの解説記事が残っているので注意してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成単価 | 1kWhあたり10万円 |
| 上限 | 1戸あたり120万円(DR実証に参加しない場合) |
| 実際の助成額 | 「10万円×容量」「助成対象経費(税抜)」「120万円」の3つのうち最も低い額 |
| DR実証に参加(機器を設置する) | 1台あたり15万円を加算 |
| DR実証に参加(機器を設置しない) | 1台あたり10万円を加算 |
| 主な要件 | 未使用品/機器費が1kWhあたり20万円以下/SII登録機器/太陽光を設置済みか同時設置、または再エネ電力メニューに契約 |
上限120万円は12kWhで到達します。それを超える容量を積んでも助成は増えないため、「大きいほど得」ではありません。なお国の家庭用蓄電池補助(DR家庭用蓄電池事業)は2026年5月29日に予算到達で公募終了しています。「国からも補助が出ます」という説明を受けた場合は、どの制度を指しているのか必ず確認してください。V2Hについては都の別事業となるため、本記事では扱いません。
| 対象 | 区外事業者と契約 | 区内事業者と契約 |
|---|---|---|
| 太陽光(1kWあたり) | 6万円 | 7.2万円 |
| 太陽光の上限 | 24万円 | 28.8万円 |
| 蓄電池(1台あたり定額) | 5万円 | 6万円 |
太陽光の助成額は単価×発電設備最大出力(小数点以下2桁未満切捨て)で計算し、1,000円未満は切り捨てられます。蓄電池は容量に関係なく定額です。
| 項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 申請方式 | 設置後(支払い完了後)の事後申請。申請前に着工して問題なし |
| 申請期限 | 機器の支払いが完了した日から12か月以内(ローンの場合はローン契約日から) |
| 受付期間 | 1期4/13〜6/30(終了)/2期7/1〜9/30/3期10/1〜12/28/4期 令和9年1/4〜2/26 |
| 提出方法 | 事務局へ郵送のみ。環境政策課への窓口持参・郵送は受付不可 |
| 結果通知 | 3〜4か月程度 |
| 対象者 | 個人・集合住宅所有者・分譲マンション管理者のほか、中小規模事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、一般社団法人等、公益社団法人等、町会・自治会等 |
| 併用 | 東京都の助成と併用可。ただし合計額が対象経費を上回ると、上回った分だけ区の補助金が減額される |
出典:足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請)」交付要綱および同ページ(2026年7月10日更新)/クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」。受付状況は足立区「省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧」(2026年8月3日現在、第2期受付中)で確認しています。各期とも予算に達し次第終了し、数日で終了する場合もあります。
足立区の要綱は区内事業者を、区内に本店・支店・営業所等を持ち、その営業所で対象機器の販売および工事の契約締結を行った事業者と定義しています。判定は非常にシンプルで、契約書に記載された事業者住所が足立区内かどうかです。
ここが実務上の落とし穴になります。区内に営業所を構えていても、契約書の作成が本社(区外)名義になっていれば増額の対象外です。「うちは足立区に営業所があります」という口頭の説明ではなく、契約書のどの住所が印字されるのかを見積もり段階で確認してください。区では「あだち・そらとつながるプロジェクト」で区内事業者を紹介しており、業者探しの入口として使えます。
ルール① 東京都は契約前、足立区は支払い後。順番が真逆
東京都(クール・ネット東京)の助成金は、機器設置の契約を結ぶ前に事前申込を済ませておく必要があります。一方、足立区の補助金は支払い完了後の事後申請で、申請前に着工していても問題ありません。先に足立区の手続きを済ませてから都に申請する、という順序では都の助成が受けられません。都を先に、区を後に、と覚えてください。
ルール② 支払いは必ず振込など履歴が残る方法で
令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、都への実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須になりました。現金手渡しで支払うと支払いの事実を証明できず、助成を受けられなくなる恐れがあります。「現金なら値引きします」という提案には応じないでください。あわせて、キャッシュバックや商品券・ポイントでの還元を予定している場合、その額は助成対象経費から除外され、契約書の内訳に還元予定額を記載して提出する必要があります。
ルール③ 足立区は年4期制。ただし各期の予算で締め切られる
足立区は年4期に分けて受付を行うため、1期を逃しても次の期に申請できます。ただし各期とも予算に達し次第終了で、区は「各期数日で終了する場合もある」と明記しています。受付終了日に複数の申請が重なって予算を超える場合は抽選で順位を決めるという規定もあるため、期の初日を狙う意識で準備しておくのが安全です。
ルール④ 交付決定が届いても、請求書を出すまで入金されない
足立区では交付決定通知を受け取ったあと、「請求書兼口座振替依頼書」を別途提出して初めて振込が実行されます。決定通知が届いた時点で終わったと思い込み、この書類を出し忘れると入金されません。他区にはない工程なので、通知が届いたら同封書類を必ず最後まで確認してください。
⚠️ 令和8年10月1日以降に事前申込をする方へ
都の助成では、令和8年10月1日以降の事前申込分から対象機器の要件が変わり、国のZEH化・省CO2化促進事業の補助対象機器としてSIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが対象になります(令和8年4月1日〜6月30日に契約締結または契約・工事完了した事業を除く)。秋以降に契約する方は、検討中の機種が新しい登録一覧に載っているかを業者に確認してください。
区内事業者と契約した場合の、代表的な3パターンです。設置費用は東京都内の相場をもとにした概算で、実際の見積もりは屋根の形状・工法によって変わります。
| パターン | 設置費用 | 東京都 | 足立区 | 実質負担 |
|---|---|---|---|---|
| 既存住宅・3.5kW | 約115万円 | ▲45万円 (上限で頭打ち) | ▲25.2万円 | 約44.8万円 |
| 既存住宅・4.0kW | 約130万円 | ▲48万円 | ▲28.8万円 (上限に到達) | 約53.2万円 |
| 既存住宅・5.5kW+蓄電池10kWh | 約280万円 | ▲166万円 (太陽光66万+蓄電池100万) | ▲34.8万円 (太陽光28.8万+蓄電池6万) | 約79.2万円 |
3.5kWと4.0kWを見比べてください。設置費用は15万円増えていますが、補助金も19.2万円増えているため、実質負担の差は8.4万円しかありません。屋根に余裕があるなら、4kW以上に振ったほうが1kWあたりの実質単価は下がります。
また、太陽光の区内事業者加算は最大4.8万円、蓄電池は1万円です。業者間の本体価格差はこれより大きくなることが珍しくありません。「区内事業者だから」という理由だけで選ぶのではなく、「工事費 − 受け取れる補助金」の総額で3社を並べて比較してください。
※東京都は既存住宅・3.75kW以下15万円/kW(上限45万円)、3.75kW超12万円/kW、蓄電池10万円/kWhで計算。足立区は区内事業者の単価(太陽光7.2万円/kW・上限28.8万円、蓄電池6万円)で計算し、DR実証参加の加算は含めていません。都と区の合計が対象経費(税抜)を上回る場合は区の補助金が減額されます。実際の助成額は設置条件・見積内容により変動します。
💡 足立区民へのアドバイス
東京都の令和8年度の事前申込は2026年5月29日に開始済み、足立区は第2期(7月1日〜9月30日)を受付中です(2026年8月3日現在)。どちらも先着順で予算に達すると終了するため、検討しているなら今が動くタイミングです。まずは複数社から見積もりを取り、①契約書の事業者住所が足立区内になるか、②都の事前申込を契約前に済ませるスケジュールが組めるか、この2点を業者と詰めてください。
業者選びが太陽光発電導入の成否を左右します。価格の安さだけで選ぶと、施工不良による雨漏りや、アフターサポートの不在で後悔するケースが多くあります。
以下のランキングは、補助金申請実績・自社施工体制・価格透明性・保証内容・口コミを総合評価したものです。
| 業者名 | 施工 | 補助金対応 | 価格 | 保証 |
|---|---|---|---|---|
| ECODA | 自社施工 | 大量仕入れ低価格 ※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります | 最長25年 | |
| えねこ | 自社施工 | 最低価格保証 | 永年サポート | |
| 節電プロ | 自社施工 | 業界最安水準 | 最長20年 | |
| 省エネタイガー | 自社施工 | 大量仕入れ・自社施工で 中間マージン削減 | メーカー保証+自社アフター | |
| ソーラーパートナーズ | 紹介サービス | 相見積もり最安 | 業者による | |
| エコ発電本舗 | 自社施工 | 業界最安水準 | 工事保証15年 |


\補助金適用後の実質費用を無料で確認/
ECODAは、東京都渋谷区に本社を置く、株式会社ECODAが運営する蓄電池設置業者です。
補助金実績2,000件以上の実績を持ちます。
Googleでの口コミは4.6と高く、担当者の知識や補助金サポートに関しても良い評判があるので信頼性があります。専門スタッフによる電話サポートは毎日10:00~20:00まで。無料相談が可能です。
東京都の場合、3年ごとの定期メンテナンスが受けられるなどアフターフォローも充実しています。
\補助金適用後の実質費用を無料で確認/
| 運営会社名 | 株式会社ECODA |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区渋谷2-3-5 COERU渋谷二丁目4F |
| 事業内容 | エネルギー事業(蓄電池、太陽光発電、オール電化、V2H設置) |
| 対応エリア | 東京都全域 |
| 補助金サポート | あり |
| 保証・アフターサポート | 商品保証:5~20年、自然災害補償:最長10年間、施工保証:5年間、遠隔監視サービス、定期点検など。※メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。 |
| 主要取引先・提携メーカー | ニチコン、オムロン、ダイヤゼブラ電機、シャープ、京セラ等 |
| 許認可・登録情報 | 記載なし |
| 支払い方法 | 現金一括払い、提携ローン |
ECODAさんで、蓄電池と太陽光を同時に購入しました。補助金申請はもちろん、売電申請もお任せできたので、面倒な手続きをしなくて済みました。ECODAさんには大変お世話になり、感謝しています。
引用:Googleマップ
ECODAさんに相談し、東京都で蓄電池の補助金が300万円近く出ることを知り、お任せすることにしました。見積もり依頼後の返信も他社より早く、価格も相場と相違ないので満足しています。アフターフォローもあるので安心です。
※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります。
※2025年実績に基づく※各家庭の大きさ、使用状況によって異なります引用:Googleマップ
\補助金適用後の実質費用を無料で確認/


\補助金適用後の実質費用を無料で確認/
ENECO(えねこ)は、東京都および各自治体の補助金制度を最大限に活用し、太陽光発電の導入負担を大幅に抑える提案を行います。補助金条件を満たす場合には、税抜0円を最低価格とした導入プランの提案が可能で、提携ローンを活用すれば初期費用0円からの導入にも対応しています。
また、70歳以上の方からの申し込みにも対応しており、現金払いの場合は東京都補助金全額保証制度を用意するなど、幅広い世代が安心して検討できる仕組みが整えられています。煩雑になりがちな補助金申請手続きはすべて無償で代行。設置後も、回数制限のない永年サポート保証により、長期的なアフターフォローを受けられる点も特徴です。
さらに、家庭ごとの電気使用量やライフスタイルに合わせた無料の光熱費コンサルティングを実施し、太陽光発電の導入後も発電量のモニタリングや売電・自家消費の最適化など、暮らし全体のエネルギー管理までサポートしています。
\補助金適用後の実質費用を無料で確認/
| 運営会社名 | 株式会社えねこ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号 S-Frontier渋谷青山通り 4階 |
| 事業内容 | 太陽光発電システムの提案・販売 / 蓄電池システムの提案・販売 / エネルギーコンサルティング事業 / 補助金活用支援サービス |
| 対応エリア | 東京都全域 |
| 補助金サポート | あり |
| 保証・アフターサポート | あり |
| 主要取引先・提携メーカー | シャープ / パナソニック / 京セラ / カナディアンソーラー / 長州産業等 |
| 支払い方法 | 現金払い / 提携ローン利用可能(初期費用0円プラン対応) |
\補助金適用後の実質費用を無料で確認/


※当社提携ローン使用の場合
節電プロは、東京都足立区に本社を置く、ビーシーエスジャパン株式会社が運営する太陽光発電設置業者です。メーカー直接取引を行う貿易事業部があるのが特徴的で、他社よりも安い提案に強みをもっています。補助金サポートも行っています。
「⚠所有の一戸建てではない(賃貸、マンションタイプは対象外)」
「⚠現在太陽光をリースで契約中」
機種にもよりますが、最長20年間の保証※1があり、設置後のメンテナンス費用も対象となります。施工会社としての側面もあり、屋根修理や外壁塗装を太陽光発電の設置と同時に行える点もメリットです。
※1 メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。
| 運営会社名 | 節電プロ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都足立区東伊興1-16-6 セスコビル1F |
| 事業内容 | 蓄電池・太陽光発電の販売・工事、太陽光関連商材の貿易 |
| 対応エリア | 東京都全域 |
| 補助金サポート | あり |
| 保証・アフターサポート | 商品保証:最長20年、無料メンテナンス:15年間、災害補償あり ※ メーカーにより保証年数・補償内容は異なります。 |
| 主要取引先・提携メーカー | 記載なし |
| 許認可・登録情報 | 宅地建物取引業:東京都知事(2)第97024号一般建設業許可:東京都知事許可(般-2)第152705号 |
| 支払い方法 | 現金一括払い、ローン |


\補助金適用後の実質費用を無料で確認/
省エネタイガーは、太陽光発電と家庭用蓄電池の導入を専門とする、実績豊富なエキスパート企業です。
最大の強みは、累計導入数3000件以上という信頼性。さらに、複雑な行政手続きである補助金申請においては成功実績100%を誇り、お客様の金銭的・精神的な負担を徹底的に軽減します。
※省エネタイガーで審査を通した場合2024年1月~8月
国内外の多様なメーカー製品を取り扱うため、お客様の住宅環境に最適なシステムを柔軟に提案可能です。
導入して終わりではなく、2年ごとの定期点検とパネル洗浄サービスを含む万全のアフターサポート体制を提供。電気代の削減、停電時の安心、住宅の資産価値向上といったメリットを、長期にわたり支えます。
「安心価格」と「長期サポート」で、省エネ生活を強力にバックアップします。
\補助金適用後の実質費用を無料で確認/
| 運営会社名 | 株式会社PFA |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都西東京市住吉町5丁目11-23 |
| 事業内容 | 太陽光発電システムサービス・蓄電池システムサービス・エコキュートシステムサービスなど |
| 対応エリア | 東京都全域 |
| 補助金サポート | あり |
| 保証・アフターサポート | あり |
| 主要取引先・提携メーカー | シャープ、パナソニック、カナディアンソーラー、京セラ、長州産業等 |
| 支払い方法 | 記載なし(提携ローン使用可能) |
\補助金適用後の実質費用を無料で確認/


\補助金適用後の実質費用を無料で確認/
ソーラーパートナーズは、東京都新宿区に本社を置く、太陽光発電業者一括見積もりサービスです。太陽光発電主要メーカーも加盟する太陽光発電協会(JPEA)の加盟企業なので安心感があります。
提携するのは、自社一貫施工・施工実績100棟以上・メーカー保証と工事保証ありなど7つの審査基準を満たす業者のみです。
独自のあんしん完了保証があり、ソーラーパートナーズを介して契約した場合、工事の完了が保証されます。工事代金を支払えば、必ず太陽光発電システムを設置してもらえるのでリスクは最小限に抑えられます。
\補助金適用後の実質費用を無料で確認/
| 運営会社名 | 株式会社ソーラーパートナーズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区新宿5-18-20 新宿オミビル4F |
| 事業内容 | 太陽光発電と蓄電池の工事会社ネットワーク運営事業 |
| 対応エリア | 東京都全域 |
| 補助金サポート | 業者によって異なる |
| 保証・アフターサポート | 独自のあんしん完了保証(代金支払い後の工事完了を保証) |
| 主要取引先・提携メーカー | 記載なし |
| 許認可・登録情報 | 建設業許可番号:東京都知事許可(般-4) 第138314号電気工事業届出番号:東京都知事届出 第2910275号 |
| 支払い方法 | 業者によって異なる |
\補助金適用後の実質費用を無料で確認/


エコ発電本舗は、東京都豊島区に本社を置く、太陽光発電・蓄電池の販売および設置業者です。昭和44年創業で50年以上営業しており、サイトの利用者は月間12万人と信頼性の高さがうかがえます。
太陽光発電の設置は、自社とメーカー推奨の提携業者で行っており、迅速な対応を強みとしています。太陽光パネル本体に最長15年間の保証がつき、施工保証も業界最長クラスの15年間です。全国の工事業者と提携しているので、設置後も充実したアフターサポートが受けられます。
| 運営会社名 | 株式会社ゼロホーム |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都豊島区西池袋5丁目13-12MKビル5F |
| 事業内容 | 太陽光発電・蓄電池・V2Hの販売施工、電気工事、屋根工事全般 |
| 対応エリア | 東京都全域 |
| 補助金サポート | あり |
| 保証・アフターサポート | 商品保証:最長15年間、容量保証:最長15年間、災害補償:最長15年間、施工保証:最長15年間 |
| 主要取引先・提携メーカー | テスラ、ニチコン、パナソニック、シャープ、長州産業、ソーラーフロンティア、三菱電機、東芝、京セラ、ハンファQセルズジャパン、カナディアンソーラー、サンテックパワー、ダイキン、日立、日本電気 |
| 許認可・登録情報 | 太陽光発電アドバーザー、二級建築士、一級建築施工管理技士ほか |
| 支払い方法 | 記載なし |
| 所在地 | 〒121-0813 東京都足立区竹の塚1丁目19番2号 |
| 電話番号 | 03-5851-8745 |
| 代表者 | 公式サイトに記載なし |
| 所在地 | 東京都足立区足立3丁目9番3号 |
| 電話番号 | 03-3849-2555 |
| 代表者 | 伊藤 治光 |
| 所在地 | 〒123-0854 東京都足立区本木東町17番5号 |
| 電話番号 | 03-3849-1138 |
| 代表者 | 小貝 智章 |


業者選びは太陽光発電導入において最も重要なステップです。
設置後20〜30年間付き合うパートナーを選ぶつもりで、以下の5つのポイントを必ず確認してください。
ポイント① 自社施工体制かどうかを確認する
太陽光発電の業者には「自社施工型」と「販売型(下請けに外注)」の2種類があります。自社施工の業者は責任の所在が明確で、トラブル発生時も直接連絡できる環境が整っています。
また、下請け業者へ支払う中間マージンがないため、価格も抑えやすい傾向があります。
契約前に必ず「施工は自社で行いますか?」と確認しましょう。
ポイント② 契約書の事業者住所と、都の申込タイミングを確認する
足立区の増額を受けるには契約書の事業者住所が区内である必要があり、都の助成は契約前の事前申込が必須です。この2つを同時に成立させられるかどうかが、足立区での業者選びの実質的な分かれ目になります。
「都の事前申込はいつ出しますか」「契約書の会社住所はどこの表記になりますか」の2つを、見積もり段階で必ず聞いてください。即答できない業者は、補助金の実務に慣れていない可能性があります。
なお足立区の要綱には、施工業者や手続代行者が不正な手段で申請を行った場合、一定期間その事業者を補助対象外とし、名称と不正内容を公表できるという規定があります。都も手続代行者への措置について専用ページを公開しています。書類を代行してもらう相手だからこそ、実績と姿勢の確認は欠かせません。
ポイント③ 見積もりの内訳が明確かどうかを確認する
「工事費一式:150万円」とだけ書かれた見積もりは要注意です。足立区の補助対象経費は消費税を除いた本体費用と設置工事費で、対象になる範囲が要綱で決まっています。内訳が分かれていないと、そもそも補助額の計算ができません。信頼できる業者は以下の項目を明確に記載した見積書を提示します。
ポイント④ 複数社から見積もりを取って比較する
1社だけで決めることは絶対にNGです。最低でも3社以上から見積もりを取ることをおすすめします。業者によって同じ容量でも20〜30%の価格差が生じることがあります。
ポイント⑤ 保証内容が3種類揃っているかを確認する
| 保証の種類 | 内容 | 一般的な期間 |
|---|---|---|
| 製品保証 | パネル・パワコンなど機器が故障した場合に修理・交換 | 10〜15年(最長30年) |
| 出力保証 | 発電量が基準を下回った場合に補償 | 25年(初期出力80%以上) |
| 工事保証 | 施工ミスによる雨漏りなどに対応 | 5〜10年(長州産業は10年) |
東京都は全国でもっとも太陽光発電の導入支援が手厚い自治体のひとつです。
2026年現在、電気料金の高止まりが続くなか、太陽光発電を設置した家庭では月々の電気代を大きく削減できるケースが増えています。
電気代の削減
足立区の平均的な戸建て住宅(4人家族)に4〜5kWの太陽光パネルを設置した場合、日中の自家消費によって月4,000〜6,000円程度の電気代削減が見込めます。年間に換算すると5〜7万円ほどです。売電収入を加えると年間のメリットはさらに大きくなりますが、削減額は在宅時間と使い方に強く左右されるため、必ず自宅の検針票をもとに試算してもらってください。
全国トップクラスの助成金
東京都の太陽光助成は、他の道府県と比べて桁違いに手厚い設計です。既存住宅であれば3.75kW以下で最大45万円、それを超える容量なら12万円/kWで青天井(対象経費が上限)という水準は、他都市ではまず見られません。ここに足立区の補助が上乗せされます。
売電収入の確保
FIT制度を利用すると、発電した余剰電力を電力会社に売れます。2026年度の住宅用買取価格は初期集中型の段階制になり、最初の4年間は24円/kWhです。ただし高い単価が適用されるのは最初の4年だけで、その後は単価が下がります。回収年数を計算するときは、この段差を織り込んでいる試算かどうかを確認してください。
停電時の電源確保
足立区は区の広い範囲が浸水想定区域に含まれ、荒川が氾濫した場合には浸水継続時間が2週間を超えるエリアも想定されています。太陽光単体でも日中は自立運転コンセントから電気を取り出せますが、夜間や曇天をカバーするには蓄電池が必要です。足立区で防災を重視するなら、太陽光と蓄電池はセットで検討する価値があります。
新築の設置義務化について
東京都では2025年4月から新築住宅への太陽光設置義務が始まりましたが、これは一定規模以上の大手住宅供給事業者に課された義務であり、住宅を買う個人に設置義務があるわけではありません。「義務化されたので今すぐ付けないといけない」という営業トークは正確ではないので、落ち着いて判断してください。
メーカー選びは業者選びと並んで重要なステップです。ただし「足立区で人気のメーカー」といった区単位のシェアデータは公表されていません。市区別のシェアを載せている記事を見かけたら、その数字の出典を確かめてください。ここでは公表されている製品スペックと保証条件で比較します。
| メーカー | 最大変換効率 | kW単価(6kW時) | 出力保証 | 機器保証 | おすすめポイント |
|---|---|---|---|---|---|
| 長州産業 | 20.4% | 23.8万円 | 25年(72%) | 15年 | 国産・サイズ展開が豊富・施工保証10年 |
| ハンファジャパン | 24.2% | 23.2万円 | 25年(88.9%) | 25年 | 変換効率トップ・低価格・長期保証 |
| カナディアンソーラー | 22.5% | 24.6万円 | 30年(87.4%) | 25年 | コスパ良好・業界最長クラスの保証 |
| AIKOソーラー | 24.3% | 要見積もり | 25年(90.6%) | 15年 | 変換効率が世界最高水準 |
| シャープ | 20.2% | 25.7万円 | 20年(80%) | 15年 | 実績・デザイン・蓄電池連携 |
| パナソニック | 21.0% | 28.2万円 | 25年(72%) | 15年 | 国産・高温対応・サポート体制 |
※各社公表のカタログスペックおよび2026年時点の市場価格をもとにした目安です。型番・仕様により異なるため、実際の見積もりでご確認ください。
長州産業は単結晶シリコン系太陽光パネルの全工程を国内工場で製造している国内メーカーです。パネルサイズのラインナップが豊富なため、寄棟や複雑な形状の屋根でも無駄なスペースを減らして設置できます。施工保証(雨漏り保証)10年が標準で付く点が、築年数の経った住宅への後付けでは大きな安心材料になります。
NBCシリーズ(Re.RISE-G3)はバックコンタクト技術を採用し、変換効率24.2%という業界トップクラスの性能を持ちます。出力保証25年・機器保証25年という長期保証体制も充実しています。kW単価23.2万円と海外メーカーならではの価格優位性があります。
TOPHiku6シリーズはTOPConセル技術を採用し、変換効率22.5%を実現。出力保証30年・機器保証25年という長期の保証体制が整っています。kW単価24.6万円と、性能・価格・保証のバランスに定評があります。


| 設置容量 | 費用相場(工事費込み) | kW単価目安 |
|---|---|---|
| 3kW | 約80〜100万円 | 約26〜33万円/kW |
| 4kW | 約100〜130万円 | 約25〜32万円/kW |
| 5kW | 約120〜160万円 | 約24〜32万円/kW |
| 6kW | 約140〜190万円 | 約23〜31万円/kW |
足立区内の一般的な戸建て住宅(4人家族)に5kWの太陽光発電システムを、区内事業者と契約して設置した場合の試算です。
| 設置費用 | 140万円 |
| 東京都の助成(12万円/kW×5kW) | ▲60万円 |
| 足立区の補助(7.2万円/kW×5kW→上限) | ▲28.8万円 |
| 実質負担額 | 約51.2万円 |
| 年間の電気代削減効果 | 約50,000円 |
| 年間の売電収入(最初の4年間) | 約90,000円 |
| 年間合計メリット(最初の4年間) | 約140,000円 |
| 回収年数 | 約4〜5年 |
| 設置費用(5.5kW太陽光+10kWh蓄電池) | 280万円 |
| 東京都の助成(太陽光12万円×5.5kW) | ▲66万円 |
| 東京都の助成(蓄電池10万円×10kWh) | ▲100万円 |
| 足立区の補助(太陽光28.8万円+蓄電池6万円) | ▲34.8万円 |
| 合計補助金額 | ▲200.8万円 |
| 実質負担額 | 約79.2万円 |
| 年間合計メリット(最初の4年間) | 約170,000円 |
| 回収年数 | 約5年 |
⚠️ 回収年数の試算で見落とされがちな3つのこと
①FITの24円は最初の4年間だけです。5年目以降は買取単価が下がるため、年間メリットは目減りします。②パワーコンディショナーの交換費用(10〜20万円程度、寿命10〜15年)は多くの試算に含まれていません。③発電量は予想を下回ることがあります。他自治体の設置者アンケートでは、2割前後の世帯が「予想より発電量が少なかった」と回答しています。「2〜3年で回収」といった極端に短い年数を提示された場合は、これら3点をどう織り込んでいるか説明を求めてください。
※5kWで年間発電量約5,500kWh、自家消費率30%、買電単価31円/kWh、売電24円/kWhとして試算したモデルケースです。日照条件・屋根の向き・電気の使い方によって大きく変動します。
足立区は荒川・中川・綾瀬川などに囲まれた低地で、区が公表しているハザードマップは荒川・利根川・江戸川・中川・綾瀬川・芝川新芝川の6河川に加え、内水氾濫と高潮の計8パターンで構成されています。荒川については72時間総雨量632mmという想定最大規模の降雨を前提としており、氾濫した場合は区内全域の浸水が想定され、最大浸水深5m以上・浸水継続時間が2週間を超えるエリアもあります。
これは多摩地域の記事でよく使われる「川沿いだけ注意」という話とは性質が違います。足立区では、太陽光と蓄電池の設置計画そのものを浸水前提で考える必要があります。
自宅の浸水深は、区の「洪水・内水・高潮ハザードマップ」や足立区防災アプリ、国土地理院の「重ねるハザードマップ」で確認できます。見積もり依頼のときに自宅の想定浸水深を伝えると、それを踏まえた機器配置を提案できる業者かどうかが分かります。
出典:足立区「足立区洪水・内水・高潮ハザードマップ(令和4年4月改訂)」(2025年10月14日更新)/足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」。区内に土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域の指定はありません。
| 屋根形状 | 特徴 | おすすめメーカー |
|---|---|---|
| 切妻屋根 | 最もパネルが載せやすい標準的な形状 | カナディアンソーラー・ハンファジャパン |
| 寄棟屋根 | 4面に傾斜・三角形スペースが多い | 長州産業・エクソル |
| 片流れ屋根 | 1方向に傾斜・南向きなら最高効率 | カナディアンソーラー・ハンファジャパン |
| 陸屋根 | 平ら・架台で角度を調整。都の架台10万円/kW・防水18万円/kWの上乗せ対象 | いずれのメーカーでも対応可 |
| 複雑な形状 | ドーマー窓あり・特殊形状 | 長州産業・フジプレアム(軽量) |
従来のガラス製パネルでは設置できなかった屋根にも対応できる技術が登場しています。築年数の経った住宅が多い足立区では、耐荷重がネックになるケースの受け皿になります。


⚠️ 足立区が注意喚起しています
足立区は公式サイトで、区職員を名乗る者が太陽光発電・蓄電池補助金の説明と称して区民の自宅を訪問する事案が発生していると注意を呼びかけています。区の職員が補助金の説明のために自宅を訪問することはありません。訪問を受けた場合は、その場で契約や個人情報の提供をせず、環境政策課管理係(03-3880-5935)に確認してください。
| 手口 | 具体例 | 対処法 |
|---|---|---|
| 契約急がせ | 「今日中に決めないと特別価格が終わります」 | その日は決断しない |
| 偽の値引き | 「300万円→100万円!」(元値が相場の3倍) | kW単価で相場と比較する |
| 断定表現 | 「電気代が必ずゼロになります」 | シミュレーションの根拠を確認 |
| 内訳不明 | 「工事費一式:○○万円」のみ | 明細の開示を要求する |
| 現金値引きの誘い | 「現金でお支払いなら値引きします」 | 都の実績報告に金融機関発行の証明書が必須。振込で支払う |
| 終了した制度の提示 | 「国の蓄電池補助も使えます」 | 国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月に終了済み。制度名を確認する |
訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合でも、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件でキャンセルできます。これが「クーリングオフ制度」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 訪問販売・電話勧誘による契約 |
| 期限 | 契約書受取日から8日以内 |
| 方法 | 書面(特定記録郵便)またはメール(記録を残す) |
| 費用 | 無料(違約金も不要) |
| 困った時の相談先 | 消費者ホットライン:188(いやや) |
①契約書の会社住所を見せてもらってから決めました
3社に見積もりを出してもらい、うち2社が「足立区に営業所があります」と言っていました。区の要綱を読むと、契約書に書かれる事業者住所が区内かどうかで判定されると書いてあったので、両社に「契約書にはどの住所が印字されますか」と聞きました。1社は本社の住所になると回答があり、その時点で7.2万円/kWの対象外だと分かりました。もう1社は営業所名義で契約書を作れるとのことで、そちらにお願いしました。口頭の説明だけで判断していたら、4kWで4.8万円損していたと思います。
②交付決定通知が届いてからも、まだ手続きが残っていました
区に郵送してから通知が来るまで3か月以上かかると聞いていたので、決定通知が届いたときは「やっと終わった」と思いました。ところが同封されていた案内をよく読むと、請求書兼口座振替依頼書を別に出さないと振り込まれないと書いてあり、慌てて記入して送り直しました。決定=入金ではないという、この一手間は事前に知っておくべきでした。書類を封筒に入れる前に、区のサイトにある「申請手続きの流れ」を一度印刷して確認するのをおすすめします。
③ハザードマップを見てからパワコンの位置を変えてもらいました
荒川が氾濫した場合の想定浸水深を区のハザードマップで調べたら、自宅の場所はかなりの深さでした。浸水継続時間が長い区域にも入っていたので、当初の提案どおり屋外の低い位置にパワコンを付けていたら、いざというときに真っ先に使えなくなるところでした。業者に相談して取り付け位置を上げてもらい、蓄電池も置き場所を変更。追加費用は数万円でしたが、設置後に直せる部分ではないので、契約前に言っておいてよかったです。


要件を満たしていても、必ず受け取れるとは限りません。「契約前の事前申込を出していない場合」「書類に不備があった場合」「予算に達して受付が終了した場合」は対象外になります。都は、申請の不備や要件不充足によって契約・着工後に不交付が決定し損失が生じても、その負担は申請者側になると明記しています。申請実績が豊富な業者に手続きを依頼することをおすすめします。
東京都は令和8年5月29日から事前申込を受け付けており、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日までです。足立区は年4期制で、第2期は令和8年9月30日まで、第4期は令和9年2月26日までとなっています。ただしどちらも先着順で、予算に達し次第終了します。特に足立区は各期数日で終了する可能性があると明記しているため、期限までまだ余裕がある、とは考えないでください。
できます。令和8年度から2つの補助金が統合されましたが、太陽光のみ・蓄電池のみの個別申請も可能で、それぞれ提出書類チェックリストが用意されています。なお蓄電池の補助は1台あたりの定額で、2台目以降の増設は対象外です。太陽電池モジュールやパワーコンディショナーの買い替えも対象外となります。
使えません。足立区の補助は電力会社と余剰電力の買取にかかる電力受給契約を結んでいることが要件で、申請様式にも「全量配線の場合は補助金の対象になりません」と明記されています。東京都の助成も、発電した電力を居住部分で使用することが要件です。住宅用で全量売電を勧められた場合は、補助金が使えなくなる点を確認してください。
必要になる場合があります。足立区の要綱では、補助金の交付を受けた日が属する年度の翌年度4月1日から5年以内に、補助対象となった機器を売却・譲渡・交換・貸付・廃棄などする場合、事前に財産処分承認申請書を提出して承認を受けなければなりません。住み替えの予定がある方は、この5年間の縛りを念頭に置いてください。
設置可能です。ただし屋根の状態や耐荷重によっては補強工事が必要になるケースがあります。足立区も、太陽光パネルの設置で屋根の荷重が増加し建物の耐震性に影響を与える場合があるとして、あらかじめ施工業者に相談するよう呼びかけています。まず現地調査を依頼し、屋根の状態を確認してもらいましょう。軽量パネルで耐荷重の問題を解決できる場合もあります。
東京都の蓄電池助成は10万円/kWhと手厚いため、同時設置の費用対効果は高くなります。特に足立区は長期停電のリスクが想定される地域なので、防災を重視するならセット導入を検討する価値があります。初期費用を抑えたい場合は、将来の後付けに対応したハイブリッド型パワーコンディショナーを最初から選んでおくとよいでしょう。ただし助成の予算枠は年度ごとに設定されるため、後付け時に同じ条件が残っている保証はありません。
本記事の試算では、太陽光のみで約4〜5年、太陽光+蓄電池セットで約5年という結果になりました。ただしこれは補助金を満額受け取れた場合の数字で、FITの24円が適用されるのは最初の4年間だけです。5年目以降は買取単価が下がり、パワーコンディショナーの交換費用も10〜15年後に発生します。日照条件・電気使用量・設置容量・業者によっても大きく変わるため、必ず自宅条件で試算してもらってください。
北向きの屋根は発電効率が落ちますが、設置自体は可能です。ただし発電量が下がると出力も下がり、都・区どちらの補助額も出力に応じて減ります。南向き・東向き・西向きの面が少しでもある場合は、そちらをメインに使う設計を優先してください。なお都は太陽光発電の環境配慮ガイドラインへの準拠と、反射光や騒音に関する条例の遵守を交付条件としているため、近隣への配慮も設計段階で相談しておきましょう。
実際の工事期間は通常1〜3日程度です。ただし全体では、都への事前申込から設置完了まで数か月かかるのが一般的です。さらに足立区の補助金は申請から結果通知まで3〜4か月かかり、その後に請求書を提出して振込となります。入金は工事から半年以上先になる前提で、費用は全額いったん立て替えるつもりで資金計画を立ててください。
条件次第で可能です。足立区の補助は個人だけでなく、集合住宅の所有者や分譲マンションの管理者、中小規模事業者、町会・自治会等も対象としています。東京都の助成も個人のほか法人や管理組合が対象です。ただし自己所有でない建物や共有名義の建物に設置する場合は建物所有者の承諾書が必要になるなど、追加書類が発生します。賃貸にお住まいの方は、まず所有者に相談してください。
寿命は一般的に10〜15年程度で、交換費用の目安は10〜20万円程度です。なお東京都にはパワーコンディショナーの更新に対する補助(対象経費の1/2・上限10万円/台)もあります。定期点検の際に動作確認を行い、早めに対処することが重要です。
全国でも最高水準の助成を出しているのは東京都であり、足立区の補助はそこに上乗せされるかたちです。都の既存住宅向け助成に足立区の最大28.8万円を重ねれば、5kWクラスで合計88万円台に届きます。
ただし、どちらも先着順で予算に達し次第終了します。都は2026年5月29日から事前申込を受付中、足立区は第2期(9月30日まで)を受付中です。
足立区で失敗しないための3つのポイント
都は契約前に事前申込、区は支払い後に郵送申請。順序を逆にしない
区内事業者かどうかは契約書の事業者住所で判定される。口頭の説明で決めない
支払いは振込で。現金値引きの提案は都の実績報告で証明できなくなる
まずは複数の業者に無料相談・無料見積もりを依頼し、「工事費 − 補助金」の総額で比較してみてください。
本記事の補助金情報は2026年8月時点のものです。補助金制度は年度途中でも変更される場合があり、予算に達した時点で受付が終了します。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。
出典:足立区「【2期受付中】太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請)」および同交付要綱(令和8年3月31日区長決定)/足立区「令和8年度省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧」(2026年8月3日現在)/足立区「足立区洪水・内水・高潮ハザードマップ(令和4年4月改訂)」/クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」/資源エネルギー庁「固定価格買取制度」