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更新日:2026年10月25日/一次情報の確認日:2026年10月25日
1kWhあたり13.7万円。
国の補助事業に申請された家庭用蓄電池の、2024年度の平均価格です(本体12.1万円+工事費1.6万円、加重平均)。経済産業省の委託調査によると、前の年度の12.1万円から上がり、工事費は1kWhあたり1.0万円から1.6万円に増えました。
この記事では、この調査の容量区分別の単価を使って、5kWh・7kWh・10kWh・12kWh・15kWhの費用の目安と、工事費の中身、東京都の助成を引いたあとの負担を計算します。
【結論】2024年度の補助事業データで計算すると、工事費込みの費用の目安は5kWhで約67万円、10kWhで約137万円、15kWhで約206万円です。工事費は容量が増えてもあまり増えないため、5kWh未満の小さい機種は1kWhあたりが割高になります。東京都の助成(DR実証に参加しない場合、1kWhあたり10万円・上限120万円)を引くと、12kWhまでは負担が大きく下がりますが、12kWhを超えた分は都の助成が増えません。
| 確認したいこと | 答え(2026年10月時点) | 出典 |
|---|---|---|
| 家庭用蓄電池の平均価格 | 2024年度は本体12.1万円/kWh+工事費1.6万円/kWh=13.7万円/kWh(補助事業データの加重平均) | 経済産業省(委託調査) |
| 容量による違い | 本体の単価は5kWh未満が14.6万円/kWhと高く、5〜10kWhは11.8万円/kWh、10kWh以上は12.2万円/kWh(加重平均) | 経済産業省(委託調査) |
| 工事費に含まれるもの | 基礎工事、据付工事、電気工事、付帯工事など(事業者により対象が異なる可能性あり) | 経済産業省(委託調査) |
| 東京都の助成 | 新設は10万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸。太陽光パネルが設置済みか同時設置(ない場合は再エネ電力メニューへの契約)が条件 | 東京都 |
出典:経済産業省 委託調査報告書「定置用蓄電システム等電力貯蔵システムの普及拡大に向けた調査」(2026年3月31日、三菱総合研究所)p.33〜36/東京都「断熱・太陽光住宅普及拡大事業 補助申請期間等」別紙2(2026年2月18日)(いずれも2026年10月25日確認)。価格は国の補助事業に申請された案件のデータで、市場で販売されている価格そのものではありません。
工事費込みの費用の目安は、5kWhで約67万円、10kWhで約137万円、15kWhで約206万円です。経済産業省の委託調査にある容量区分別の単価(2024年度・加重平均)に、それぞれの容量をかけて計算しました。
| 容量 | 使った単価(本体+工事費) | 本体 | 工事費 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 5kWh | 11.8万円+1.6万円(5〜10kWh区分) | 約59.0万円 | 約8.0万円 | 約67.0万円 |
| 7kWh | 11.8万円+1.6万円(5〜10kWh区分) | 約82.6万円 | 約11.2万円 | 約93.8万円 |
| 10kWh | 12.2万円+1.5万円(10kWh以上区分) | 約122.0万円 | 約15.0万円 | 約137.0万円 |
| 12kWh | 12.2万円+1.5万円(10kWh以上区分) | 約146.4万円 | 約18.0万円 | 約164.4万円 |
| 15kWh | 12.2万円+1.5万円(10kWh以上区分) | 約183.0万円 | 約22.5万円 | 約205.5万円 |
この表は、国の補助事業に申請された案件の平均から出した目安です。メーカー・機種、全負荷型か特定負荷型か、設置場所によって、実際の見積もりは上下します。自分の家の金額は、同じ条件で複数社の見積もりを取って確かめてください。
本体の単価は、5kWh未満の小さい機種だけが目立って高くなっています。5kWh以上では、容量を増やしても1kWhあたりの単価はほとんど下がりません。
| 容量区分(2024年度) | 本体(加重平均) | 工事費(加重平均) | 本体(単純平均) | 工事費(単純平均) |
|---|---|---|---|---|
| 5kWh未満 | 14.6万円 | 1.3万円 | 14.5万円 | 1.4万円 |
| 5〜10kWh | 11.8万円 | 1.6万円 | 11.6万円 | 1.7万円 |
| 10kWh以上 | 12.2万円 | 1.5万円 | 12.2万円 | 1.6万円 |
| 全体の平均 | 12.1万円 | 1.6万円 | 12.1万円 | 1.6万円 |
自分の家に必要な容量の決め方は、こちらの記事で計算しています。容量を大きくするほど費用は増えるので、先に容量を決めてから見積もりを取るのが近道です。
蓄電池の容量は何kWh?電気の明細で決める3ステップと「12kWhの壁」
受け取れる補助金は、お住まいの自治体で変わります
該当するほうから、無料で見積もりを取れます。
※東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円と全国で最も手厚い制度です。都外の自治体でも独自の補助制度があります。見積もりを取っても契約の義務はありません。
蓄電池の工事費には、基礎工事、据付工事、電気工事、付帯工事などが含まれます。ただし、経済産業省の委託調査は、事業者によって工事費に含める対象が異なる可能性があるとしています。見積書では、何が工事費に入っているかを必ず確認してください。
| 工事の種類 | 見積書で確認すること |
|---|---|
| 基礎工事 | 蓄電池を置く場所の基礎(土台)が含まれているか |
| 据付工事 | 本体の設置・固定が含まれているか |
| 電気工事 | 配線や分電盤まわりの工事がどこまで含まれているか |
| 付帯工事 | 上の3つ以外に何が入っているか。「一式」とだけ書かれていないか |
同じ調査では、2024年度の家庭用蓄電池で、容量と本体価格の関係(相関係数0.9286)は強い一方、容量と工事費の関係(相関係数0.3367)は弱いとされています。つまり、容量が大きくなるほど本体価格はほぼ比例して増えますが、工事費は容量が増えてもあまり増えません。
工事費が容量に比例しにくいということは、小さい容量の蓄電池では、総額に占める工事費の割合が大きくなるということです。上の表で、5kWh未満の本体単価が高いことと合わせて、小さすぎる容量は1kWhあたりで見ると割高になりやすいと考えてください。
工事費(加重平均)は、2023年度の1kWhあたり1.0万円から、2024年度は1.6万円に増えました。経済産業省の委託調査は、人件費や資材費の高騰などの影響が見受けられるとしています。古い見積もりや、数年前の相場の情報で比べると、工事費が実際より安く見えることがあります。
出典:経済産業省 委託調査報告書 p.33(価格水準と工事費の推移)・p.36(容量とコストの相関)
東京都の蓄電池の助成は、新設で1kWhあたり10万円です。DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円なので、12kWhを超えた分は都の助成が増えません。
| 容量 | 費用の目安 | 都の助成(DR非参加) | 差し引きの目安 |
|---|---|---|---|
| 5kWh | 約67.0万円 | 50万円 | 約17.0万円 |
| 7kWh | 約93.8万円 | 70万円 | 約23.8万円 |
| 10kWh | 約137.0万円 | 100万円 | 約37.0万円 |
| 12kWh | 約164.4万円 | 120万円 | 約44.4万円 |
| 15kWh | 約205.5万円 | 120万円(上限) | 約85.5万円 |
12kWhから15kWhに増やすと、費用の目安は約41万円増えますが、都の助成は増えないため、差し引きの負担は約44万円から約86万円へとほぼ倍になります。
東京都の助成には条件があります。都の資料では、太陽光パネルが設置済みか同時に設置すること(太陽光パネルがない場合は、再エネ電力メニューに契約すること)が主な要件です。DR実証に参加する場合は1件10万円の上乗せもあります。クール・ネット東京の公式サイトは2026年10月22日からメンテナンス中のため、申込前に最新の要件と受付状況を確認してください。
東京都の助成の詳しい条件と、神奈川・千葉・埼玉の補助の状況はこちらです。
見積もりは、総額を容量(kWh)で割った「1kWhあたりの価格」で比べると判断しやすくなります。補助金を引く前の、工事費込みの金額で計算してください。
目安になるのが、国の補助事業で決められていた価格の上限です。経済産業省の委託調査によると、導入価格(設備費+工事費・据付費)は、令和6年度の戸建ZEH事業・ZEH-M事業で1kWhあたり13.5万円以下、令和5年度補正の家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業で1kWhあたり14.1万円以下であることが要件でした。
| 見積もりの1kWhあたり価格(工事費込み) | 見方 |
|---|---|
| 13.7万円前後 | 2024年度の補助事業の平均(加重平均)に近い |
| 13.5万〜14.1万円以下 | 国の補助事業で要件とされていた価格の範囲内 |
| それより大きく高い | 機種・工事の内容に理由があるかを確認し、ほかの見積もりと比べる |
見積もりを同じ条件にそろえる方法と、見積もりをどこに頼むかはこちらです。
受け取れる補助金は、お住まいの自治体で変わります
該当するほうから、無料で見積もりを取れます。
※東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円と全国で最も手厚い制度です。都外の自治体でも独自の補助制度があります。見積もりを取っても契約の義務はありません。
1kWhあたりで見ると、5〜10kWhの区分(本体11.8万円+工事費1.6万円)と10kWh以上の区分(本体12.2万円+工事費1.5万円)に大きな差はありません。割高になるのは5kWh未満の区分です(2024年度の加重平均)。ただし、使い切れない容量は得にならないので、自分の家の使い方に合う容量を選んでください。
2024年度の補助事業データでは、1kWhあたり1.6万円(加重平均)です。ただし工事費は容量との関係が弱く、設置場所や電気工事の内容で変わります。見積書で、基礎・据付・電気・付帯の工事がどこまで含まれているかを確認してください。
同じではありません。国の補助事業に申請された案件のデータから出した平均で、海外製のセルを含む設備の平均値です。補助事業以外で売られている価格や、訪問販売の見積もりとは水準が違うことがあります。
東京都の資料では、太陽光パネルが設置済みか同時に設置することが要件で、太陽光パネルがない場合は再エネ電力メニューに契約することとされています。申込前に、クール・ネット東京で最新の要件を確認してください。
蓄電池で浮く電気代は、1kWhあたり「買う電気の単価−売る電気の単価」で決まります。計算の方法はこちらにまとめています。
蓄電池はやめたほうがいい?1kWhで得する額を計算|オール電化・太陽光なしの判断基準
買ったあと何年保証されるかと、寿命がきたときの増設・処分はこちらです。
蓄電池の寿命は何年?保証の年数・交換と処分の手順、東京都の助成が使えるか【2026年】
まずは必要な容量を決めてから、同じ条件で見積もりを取り、1kWhあたりの価格で比べてください。
受け取れる補助金は、お住まいの自治体で変わります
該当するほうから、無料で見積もりを取れます。
※東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円と全国で最も手厚い制度です。都外の自治体でも独自の補助制度があります。見積もりを取っても契約の義務はありません。
参考にした一次情報
経済産業省 資源エネルギー庁 委託調査報告書「令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業 定置用蓄電システム等電力貯蔵システムの普及拡大に向けた調査」(2026年3月31日、三菱総合研究所)p.33〜36/東京都「断熱・太陽光住宅普及拡大事業 補助申請期間等」別紙2(2026年2月18日)(いずれも2026年10月25日確認)
※容量別の費用は、補助事業データの平均単価から本記事が計算した目安で、実際の見積もりとは異なります。補助金は年度途中で受付を終了する場合があります。