【2026年最新】入間市の太陽光発電おすすめ業者6選｜補助金情報・費用・メーカー比較・失敗しない選び方

「入間市の太陽光補助金、まだ間に合う？」
「1kWあたり7万円って本当？」

結論からお伝えします。入間市の補助金は令和8年6月25日時点で予算上限に達しました。V2Hシステム・太陽光発電システム・蓄電池のすべてが対象です。

ただし、ここで諦める必要はありません。以降の申請は「補欠」として扱われますし、来年度に向けた準備を今から始めれば確実に枠を取れます。本記事では現状と、次のチャンスをつかむための具体策を解説します。

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【最新情報】令和8年度は予算上限に達しました

⚠️ 令和8年6月25日時点で受付終了：入間市は「V2Hシステム、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池の補助金については予算上限に達しました」と公表しています。以降に申請した方は補欠の取り扱いとなります。

受付開始から2か月足らずで終了

受付開始	令和8年5月1日（金曜日）
予算上限到達	令和8年6月25日（木曜日）
期間	約1か月25日
予算額	25,999千円（約2,600万円）

5月1日に受付が始まり、2か月足らずで約2,600万円の予算が消化されました。金額が手厚いぶん、1件あたりの補助額も大きく、消化が早かったと考えられます。

このスピード感は、来年度を狙う方にとって重要な情報です。受付開始と同時に申請できる状態を作っておかなければ、また間に合いません。

補欠申請という選択肢

入間市は上限到達後の申請を「補欠の取り扱い」としています。門前払いではありません。

補助金の申請では、交付決定を受けた後に契約の変更や工事の中止によって辞退が出ることがあります。その場合、補欠として登録されている方に繰り上がる可能性があります。

確実に受け取れるとは言えませんが、申請しなければ可能性はゼロです。今年度中に設置を予定しているなら、補欠でも申請しておく価値はあります。詳しい取り扱いはエコ・クリーン政策課（04-2964-1111）へご確認ください。

入間市の補助金は県内最高水準だった

来年度の準備をするうえで、まず制度の中身を理解しておきましょう。入間市が実施しているのは「ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業」です。

令和8年度の補助限度額

補助対象設備	補助限度額
V2Hシステム	30万円
太陽光発電システム （FIT・FIP制度の認定を取得しないもの）	1kWあたり7万円（35万円まで）
定置用リチウムイオン蓄電池 （太陽光と同時に導入するもの）	蓄電池の価格の1/3（50万円まで） ※15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）の1/3を上限

太陽光は1kWあたり7万円で上限35万円。5kWなら35万円に達します。埼玉県内で調査したかぎり、市の制度としては最高水準です。

蓄電池は価格の1/3で上限50万円。太陽光と合わせれば85万円という規模になります。V2Hの30万円も県内トップクラスです。

近隣市との比較

市	5kW設置時の太陽光補助
入間市	35万円
春日部市（重点区域内）	45万円
久喜市（重点対策加速化事業）	35万円
熊谷市	10万円（上限）
上尾市	9万円（上限）
狭山市	4万円（一律）

近隣の狭山市が4万円であることを考えると、入間市の35万円がいかに手厚いかが分かります。予算が2か月足らずで尽きたのも納得できる水準です。

【重要】売電できない自家消費型の制度

⚠️ FIT・FIP制度の認定を取得できません：入間市の太陽光補助は「FIT・FIP制度の認定を取得しないもの」が対象です。つまり固定価格買取制度による売電ができません。発電した電力の30%以上を自家消費することも要件になっています。

この制度は国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を原資としており、自家消費型の導入を促す設計になっています。

余剰電力は市内の地域新電力へ

売電が完全にできないわけではありません。入間市は「余剰電力は、原則市内の地域新電力株式会社等に売電し、電力の市内消費に努めること」としています。

ただしFIT制度のような固定価格での長期買取ではないため、売電収入は従来より少なくなる可能性があります。地域新電力会社等の受け入れ態勢が整うまでの期間など、やむを得ない場合は例外とされています。

翌年度に自家消費率の調査がある

補助金を受け取って終わりではありません。翌年度以降に、発電量および消費電力量の調査が行われます。

市から依頼書が郵送され、任意の期間に発電した電力量や自家消費量等の実績を提出します。提出方法は郵送・持ち込み・電子申請から選べます。

虚偽の記載は返還につながります：市は「申請書や添付資料の記載内容、事後調査の回答内容に事実と異なる記載がある場合は補助金を返還いただく可能性があります」と明記しています。自家消費率30%以上を実際に満たせる設計かどうか、設置前に業者とよく確認してください。

来年度に向けた逆算スケジュール

令和8年度は5月1日受付開始、6月25日に上限到達でした。同じペースなら、来年度も受付開始から2か月以内が勝負になります。

契約日の条件に注意

令和8年度は「令和8年4月9日以降に契約・工事を行い、期日までに実績報告書兼請求書を提出できる方」が対象でした。それ以前の契約・工事は対象外です。

つまり「早く契約すればいい」というものではなく、指定された日以降でなければならないということです。来年度も同様の条件が設定される可能性が高いため、契約のタイミングは市の発表を待つ必要があります。

今のうちにやっておくべきこと

時期	やること
今すぐ（8月〜）	複数社から見積もりを取り、業者を絞り込む
秋〜冬	自家消費率30%を満たす容量設計を業者と詰める
2〜3月	市の公式サイトで来年度の制度発表を確認
4月（発表された契約可能日以降）	契約を締結
5月（受付開始日）	受付初日に申請

ポイントは見積もりと業者選びを先に済ませておくことです。受付が始まってから業者を探し始めては、書類が揃う頃には予算が尽きています。

申請時には見積書または工事請負契約書、カタログ、チェックリストなどが必要です。業者が協力的でないと書類が揃いません。今のうちに信頼できる業者を見つけておくことが、来年度の枠を取る近道になります。

制度が続く保証はない

1つ注意点があります。この制度は国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を原資としており、市が独自財源で行っているものではありません。

国の交付金事業には期限があり、来年度以降も同じ金額・条件で継続される保証はありません。実際、令和8年度も「前年度と一部取り扱いが変更されています」と市が案内しています。

来年度の制度発表は必ず市の公式サイトで確認してください。金額が下がる、要件が変わる、あるいは制度自体が終了するという可能性もあります。

今年度に使える他の補助金

市の補助が締め切られた今、他に使える制度を整理します。

埼玉県の補助金

設備	補助額	状況
太陽光発電設備	1kWあたり7万円（上限35万円）	令和8年度分は受付終了
蓄電池	1件10万円	受付中
エネファーム	1件5万円	受付中

県の太陽光枠も令和8年度分は終了しています。蓄電池の10万円は引き続き受付中なので、蓄電池の導入を検討している方は活用できます。

ただし県の補助金を利用するには「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度」で認定を受けた事業者との契約が必要です。未認定の業者と契約すると補助金は交付されません。業者選びの段階で必ず確認してください。

なお県の補助はFIT売電が可能です。入間市の制度と違い、売電収入を得ながら補助を受けられます。

国の制度

入間市は公式サイトで、国・県の補助制度として次を案内しています。

• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（V2Hシステム／経済産業省）
• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（太陽光・蓄電池／埼玉県）
• 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業（V2Hシステム／埼玉県）

それぞれ要件や受付状況が異なるため、業者に相談しながら組み合わせを検討してください。

補助金活用シミュレーション（入間市）

来年度に同じ制度が継続した場合を想定して整理しました。

パターン	設置費用	補助金	実質負担
3kW太陽光（自家消費型）	約90万円	21万円	約69万円
5kW太陽光（上限到達）	約135万円	35万円	約100万円
5kW太陽光＋蓄電池	約220万円	最大85万円	約135万円

太陽光と蓄電池をセットで導入すれば最大85万円。220万円の工事が135万円まで下がる計算になります。

ただしFIT売電ができないため、売電収入は見込めません。自家消費でどれだけ電気代を減らせるかが成果を左右します。日中に電気を使う家庭ほど有利な制度です。

※価格・補助額はシミュレーション例です。令和8年度は既に予算上限に達しており、来年度の制度内容は未定です。金額・条件が変更される、または制度が終了する可能性があります。最新情報は入間市公式サイトでご確認ください。

入間市おすすめ太陽光発電設置業者ランキング

業者選びが太陽光発電導入の成否を左右します。入間市は来年度の受付開始と同時に申請できる準備が必要なため、今のうちに信頼できる業者を見つけておくことが枠を取る近道になります。以下のランキングは、埼玉県内の施工実績・自社施工体制・価格透明性・保証内容・口コミを総合評価したものです。

見積もり時に必ず確認してください：①この容量で自家消費率30%以上を見込めますか（入間市の必須要件・翌年度に調査があります）②市の制度発表後すぐ契約・申請できるスケジュールを組めますか ③埼玉県のあんしん事業者認定を受けていますか（県の蓄電池補助10万円を使う場合に必要）。

業者ランキング総合比較表

業者名	施工	補助金対応	価格	保証
ソーラーパートナーズ	紹介サービス		相見積もり最安	業者による
エコ発電本舗	自社施工		業界最安水準	工事保証15年
タイナビ	紹介サービス		相見積もり最安	業者による

入間市・周辺エリアの地場業者

地元に拠点を持つ業者は、現地調査や設置後のメンテナンスで動きやすいという利点があります。一括見積もりサービスとあわせて、地場業者からも見積もりを取って比較してみてください。

株式会社ROKUMEI

所在地	所沢市松葉町12-3 3F
電話番号	04-2991-0227

株式会社テラサワ 新狭山店

所在地	狭山市東三ツ木2-11
電話番号	04-2954-7121

株式会社エレテック

所在地	所沢市小手指町1-22-13 小手指町ファランドール202
電話番号	04-2941-3558

※掲載情報は2026年8月時点のものです。所在地・電話番号・対応内容は変更される場合がありますので、お問い合わせ前に各社の公式サイトでご確認ください。埼玉県の「あんしん事業者認定制度」の認定有無や、市の補助金申請への対応可否についても直接ご確認ください。

※各社のあんしん事業者認定の有無や自家消費型設計への対応については、見積もり依頼時に直接ご確認ください。

失敗しない業者の選び方5つのポイント

業者選びは太陽光発電導入において最も重要なステップです。設置後20〜30年間付き合うパートナーを選ぶつもりで、以下の5つのポイントを必ず確認してください。

ポイント①　自家消費30%を満たす設計ができるか

入間市で最も重要な確認事項です。「この容量で自家消費率30%以上を見込めますか」と必ず聞いてください。

補助額は1kWあたり7万円で計算されるため、業者としては容量を大きく提案しがちです。しかし消費量に対して容量が大きすぎると自家消費率は下がります。翌年度に市から調査があり、事実と異なる内容があれば返還を求められる可能性もあります。

家族構成や日中の在宅状況を伝えたうえで、適正な容量を提案してくれる業者を選んでください。蓄電池を併設すれば自家消費率は大きく上がるため、セット導入の提案があるかも判断材料になります。

ポイント②　来年度のスケジュールを組めるか

入間市は令和8年度、5月1日受付開始・6月25日上限到達という展開でした。来年度も同じペースなら、受付開始直後の申請が必須になります。

また令和8年度は「4月9日以降の契約・工事」が条件でした。指定日より前に契約すると対象外になるため、契約のタイミングも重要です。

「市の発表を待って、指定日以降に契約し、受付初日に申請する」というスケジュールに付き合ってくれる業者かどうかを確認してください。

ポイント③　見積もりの内訳が明確かどうかを確認する

「工事費一式：150万円」とだけ書かれた見積もりは要注意です。入間市の申請では「経費の内訳が明記されている工事請負契約書または見積書の写し」が必要で、設備ごとの経費が記載されていない場合は別途内訳書の提出が求められます。

• パネルのメーカー・型番・枚数・公称最大出力の合計値
• パワーコンディショナーの定格出力の合計値（低いほうが補助額の計算に使われます）
• 蓄電池の容量（kWh）と価格（1kWhあたり15.5万円以下が上限の基準）
• 設備ごとに分けた金額
• 保証内容と期間

入間市の補助額計算には独特のルールがあります。太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値の低いほうを使い、kW単位で小数点以下を切り捨てます。パネルを多く載せてもパワコンが小さければ、補助額はパワコン基準になるということです。

ポイント④　複数社から見積もりを取って比較する

1社だけで決めることは絶対にNGです。最低でも3社以上から見積もりを取ることをおすすめします。業者によって同じ容量でも20〜30%の価格差が生じます。

入間市は補助金が手厚いぶん、「補助金があるから多少高くても構わない」と考えがちです。しかし5kWで30万円の価格差は、補助金35万円とほぼ同じ規模です。補助金と価格の両方を見て判断してください。

しかも今年度は補助が締め切られています。今できる最大の節約は、業者選びによる価格交渉です。

ポイント⑤　保証内容が3種類揃っているかを確認する

保証の種類	内容	一般的な期間
製品保証	パネル・パワコンなど機器が故障した場合に修理・交換	10〜15年（最長30年）
出力保証	発電量が基準を下回った場合に補償	25年（初期出力80%以上）
工事保証	施工ミスによる雨漏りなどに対応	5〜10年（長州産業は10年）

入間市は補助対象設備の要件として「性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること」を挙げています。実績報告時にも保証書の写しが必要です。

またリース品は対象外です。書類でリース品でないことが確認できる必要があります。

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入間市で太陽光発電を設置するメリット

電気代の大幅削減

入間市の平均的な戸建て住宅（4人家族・月20,000円の電気代）に4〜5kWの太陽光パネルを設置した場合、自家消費によって月7,000〜12,000円の電気代削減が見込めます。年間に換算すると84,000〜144,000円の節約になります。

入間市の制度は自家消費型なので、この削減効果がそのまま導入の主目的になります。売電しないぶん、自家消費でどれだけ電気代を減らせるかが成果を左右します。

補助金の水準が県内トップクラス

1kWあたり7万円・上限35万円という水準は、埼玉県内で調査したかぎり市の制度として最高水準です。蓄電池を加えれば最大85万円になります。

V2Hの30万円も県内トップクラスです。電気自動車をお持ちの方、または購入予定の方には特に有利な制度と言えます。ただしV2Hの申請には、最大出力1.0kW以上の太陽光発電システムが設置されていることが条件です（既設・新設を問わない）。

日照条件に恵まれた立地

埼玉県は年間日照時間が全国でも上位に入る地域です。入間市を含む県西部も冬の晴天日が多く、太陽光発電に適した条件が揃っています。

また市域には敷地に余裕のある戸建て住宅が多く、屋根面積を確保しやすいのも利点です。5kWで上限35万円に達するため、標準的な戸建てなら満額を狙えます。

災害時の電源確保

入間市は入間川・霞川流域を含み、台風や豪雨による停電のリスクがあります。蓄電池と太陽光発電をセットで導入することで、停電時でも最低限の電力を確保できます。冷蔵庫・照明・スマートフォンの充電程度であれば、蓄電池1台で丸1〜2日間まかなえます。

ただし入間市の補助では「停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと」が蓄電池の要件です。日常的に充放電を行う運用が前提になります。

入間市でおすすめの太陽光パネルメーカー比較

メーカー選びは業者選びと並んで重要なステップです。入間市の補助は1kWあたり7万円で計算され、5kWで上限35万円に達します。ただし自家消費30%の要件があるため、無制限に大きくすればよいわけではありません。

主要メーカーの全国シェア

順位	メーカー	全国シェア
1位	カナディアンソーラー	33.9%
2位	長州産業	16.7%
3位	AIKOソーラー	急伸中

メーカー総合比較表

メーカー	最大変換効率	kW単価(6kW時)	出力保証	機器保証	おすすめポイント
長州産業	20.4%	23.8万円	25年(72%)	15年	狭い屋根・国産・施工保証10年
ハンファジャパン	24.2%	23.2万円	25年(88.9%)	25年	変換効率トップ・低価格・長期保証
カナディアンソーラー	22.5%	24.6万円	30年(87.4%)	25年	コスパ最高・業界最長保証
AIKOソーラー	24.3%	要見積もり	25年(90.6%)	15年	変換効率世界最高水準
シャープ	20.2%	25.7万円	20年(80%)	15年	実績・デザイン・蓄電池連携
パナソニック	21.0%	28.2万円	25年(72%)	15年	国産・高温対応・サポート体制

入間市の自家消費型では蓄電池との連携性が特に重要になります。売電しないため「つくった電気をいかにロスなく貯めて使うか」が成果を左右するからです。同一メーカーで揃えればハイブリッドパワコンが使え、変換ロスを減らせる場合があります。シャープは蓄電池連携に定評があります。

長州産業

長州産業は単結晶シリコン系太陽光パネルの全工程を自社の国内工場で製造している数少ない国内メーカーです。豊富なパネルサイズのラインナップにより、狭い屋根・複雑な形状にも最大限のパネルを設置できます。業界でも数少ない「施工保証（雨漏り保証）10年」がデフォルトで付いており、入間市内でも戸建て住宅で人気の高いメーカーです。

ハンファジャパン（Qセルズ）

新たに発売されたNBCシリーズ（Re.RISE-G3）はバックコンタクト技術を採用し、変換効率24.2%という業界トップクラスの性能を誇ります。出力保証25年・機器保証25年という長期保証体制も充実しています。kW単価23.2万円と海外メーカーならではの価格優位性があります。

カナディアンソーラー

最新のTOPHiku6シリーズはTOPConセル技術を採用し、変換効率22.5%を実現。出力保証30年・機器保証25年という業界トップクラスの保証体制が整っています。kW単価24.6万円と、性能・価格・保証のバランスが優れたコストパフォーマンスに定評があります。

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屋根の形状・広さに合わせたパネル選びのコツ

入間市の住宅事情とパネル選び

入間市は入間市駅・仏子駅周辺の市街地から、狭山台・武蔵藤沢方面の住宅地、茶畑が広がる西部地域まで住環境が多様です。敷地に余裕のある戸建てが多く、屋根面積を確保しやすいのが特徴です。

入間市の補助は5kWで上限35万円に達します。それ以上の容量では補助額が増えないため、5kW前後を目安に設計するのが合理的です。

むしろ注意すべきは自家消費30%の要件です。屋根が広いからと容量を大きくしすぎると、自家消費率が下がって要件を満たせなくなる可能性があります。翌年度に市から調査があるため、実態として30%を維持できる設計が必要です。

パワコンの定格出力にも注意

入間市の補助額計算には独自のルールがあります。太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち低いほうが使われます。

たとえばパネルを5.5kW載せてもパワコンが4.5kWなら、補助額は4kW分（小数点以下切り捨て）で計算されます。パネルとパワコンのバランスを業者に確認してもらってください。

屋根形状別・最適なパネル選び

屋根形状	特徴	おすすめメーカー
切妻屋根	最もパネルが載せやすい標準的な形状	カナディアンソーラー・ハンファジャパン
寄棟屋根	4面に傾斜・三角形スペースが多い	長州産業・エクソル
片流れ屋根	1方向に傾斜・南向きなら最高効率	カナディアンソーラー・ハンファジャパン
陸屋根	平ら・架台で角度を調整	いずれのメーカーでも対応可
複雑な形状	ドーマー窓あり・特殊形状	長州産業・フジプレアム（軽量）

築年数を重ねた住宅では、屋根の耐荷重が気になるところです。従来のガラス製パネルでは設置できなかった屋根にも対応できる最新技術が登場しています。

• 薄型フレキシブルパネル（FINE-FLEXなど）：厚さ3mm・一般的なパネルより70%軽量・曲面にも対応
• フジプレアム製パネル：1㎡あたり6.5kgという業界最軽量クラス・築古住宅への設置に最適

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悪徳業者の見分け方と注意点

悪徳業者の典型的な5つの手口

手口	具体例	対処法
締切済みの補助金で勧誘する	「入間市から35万円出ます」	令和8年度は6月25日に上限到達済み
売電できる前提で説明する	「売電収入で元が取れます」	市の補助はFIT・FIP認定を取得しない設備が対象
契約急がせ	「今日中に決めないと特別価格が終わります」	その日は決断しない
偽の値引き	「300万円→100万円！」（元値が相場の3倍）	kW単価で相場と比較する
自家消費要件を説明しない	「大容量にすれば補助金が増えます」	自家消費30%未満は返還リスクがある

今の入間市で最も警戒すべきは1つ目です。令和8年度の補助金は6月25日に予算上限へ達しています。それを知らずに（あるいは知っていて）「35万円出ます」と説明する業者には注意してください。

2つ目も重要です。入間市の補助対象はFIT・FIP制度の認定を取得しない太陽光です。売電収入を前提とした資金計画を示す業者は、制度を理解していません。

信頼できる業者の見分け方

• 今年度の補助が締め切られていることを正直に伝えてくれる
• 自家消費30%の要件と翌年度の調査について説明してくれる
• 施工ID・建設業許可・電気工事士などの資格情報を公式サイトで公開している
• 設備ごとの内訳が明記された見積書を出してくれる
• 相見積もりを快く歓迎してくれる

クーリングオフ制度の活用法

訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合でも、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件でキャンセルできます。これが「クーリングオフ制度」です。

対象	訪問販売・電話勧誘による契約
期限	契約書受取日から8日以内
方法	書面（特定記録郵便）またはメール（記録を残す）
費用	無料（違約金も不要）

入間市・埼玉県の相談窓口

窓口	連絡先
消費者ホットライン	188（局番なし）
入間市 環境経済部 エコ・クリーン政策課	04-2964-1111（代表）／〒358-8511 入間市豊岡1-16-1（本庁舎B棟4階）
埼玉県の補助金（KANNET）	048-767-6151

入間市で太陽光発電を導入する想定ケース

ここでは、入間市で太陽光発電の導入を考えるときに想定される場面を、代表的なパターンとして取り上げます。特定の誰かの実体験ではなく、判断の手がかりとして役立つ考え方をまとめたものです。実際の費用や補助額は、年度・住まいの状況・適用条件によって変わります。

①補欠でも申請しておく

「予算上限に達しました」と聞けば、多くの方は諦めるでしょう。ところが入間市は、以降の申請を「補欠の取り扱い」としています。

補助金の世界では、交付決定を受けた後に契約変更や工事中止で辞退が出ることがあります。その場合、補欠から繰り上がる可能性があります。確実とは言えませんが、申請しなければ可能性はゼロです。今年度中に設置を予定しているなら、まずエコ・クリーン政策課に補欠の取り扱いを確認してみてください。手間はかかりますが、35万円という金額を考えれば試す価値はあります。

②来年度は「受付初日」に出せる準備を

令和8年度は5月1日受付開始、6月25日に上限到達。2か月足らずの勝負でした。

来年度も同じペースなら、受付が始まってから業者を探していては間に合いません。今のうちに複数社から見積もりを取り、業者を決めておくことが最大の対策です。そのうえで2〜3月に市の発表を確認し、指定された契約可能日以降に契約、受付初日に申請という流れを組みます。令和8年度は「4月9日以降の契約・工事」が条件でしたから、それより前に契約すると対象外になる点も要注意です。焦って早く契約すればいいわけではありません。

③県の蓄電池10万円は今も使える

市の補助が締め切られても、選択肢が完全になくなったわけではありません。

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、太陽光枠こそ受付終了していますが蓄電池の10万円は受付中です。エネファームの5万円も継続しています。しかも県の補助はFIT売電が可能なので、市の制度とは違って売電収入も得られます。ただし利用には「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度」で認定を受けた事業者との契約が必要です。未認定の業者と契約すると1円も出ません。見積もりの段階で必ず確認してください。

④制度が続く前提で待ちすぎない

「来年度まで待とう」と考えるのは自然です。ただし1つ知っておくべきことがあります。

入間市の太陽光・蓄電池の補助は国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を原資としており、市の独自財源ではありません。国の交付金事業には期限があり、来年度以降も同じ金額・条件で続く保証はないのです。実際、令和8年度も「前年度と一部取り扱いが変更されています」と市が案内しています。待った結果、金額が下がったり制度が終わったりする可能性もあります。電気代の削減効果は補助金とは別に毎月積み上がるものです。補助金だけを理由に導入を先送りするのが本当に得か、業者と試算しながら考えてみてください。

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よくある質問（FAQ）

入間市の太陽光の補助金はまだ申請できますか？

令和8年6月25日時点で予算上限に達しています。V2Hシステム・太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池のすべてが対象です。ただし以降に申請した方は「補欠の取り扱い」となるため、辞退が出れば繰り上がる可能性があります。詳しくはエコ・クリーン政策課へご確認ください。

入間市の補助金はいくらでしたか？

太陽光発電システム（FIT・FIP制度の認定を取得しないもの）が1kWあたり7万円で上限35万円、定置用リチウムイオン蓄電池が価格の1/3で上限50万円、V2Hシステムが30万円でした。制度名は「入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業」です。

なぜこんなに早く終了したのですか？

予算額が25,999千円（約2,600万円）に対し、補助額が手厚いためです。太陽光だけで1件最大35万円、蓄電池と合わせれば85万円になります。令和8年5月1日に受付が始まり、6月25日に上限へ達しました。約1か月25日での消化です。

来年度も同じ制度がありますか？

未定です。この制度は国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を原資としており、市の独自財源ではありません。国の交付金事業には期限があるため、来年度以降も同じ金額・条件で継続される保証はありません。令和8年度も前年度から一部取り扱いが変更されています。最新情報は入間市公式サイトでご確認ください。

売電はできないのですか？

FIT・FIP制度の認定を取得しないことが補助の要件のため、固定価格買取制度による売電はできません。ただし市は「余剰電力は、原則市内の地域新電力株式会社等に売電し、電力の市内消費に努めること」としており、地域新電力への売電は想定されています。FIT制度のような固定価格での長期買取ではないため、売電収入は従来より少なくなる可能性があります。

自家消費30%以上とは何ですか？

太陽光発電システムの補助要件として「発電した電力の30%以上を自家消費すること」が定められています。さらに翌年度以降に発電量および消費電力量の調査があり、市から依頼書が郵送されます。市は「申請書や添付資料の記載内容、事後調査の回答内容に事実と異なる記載がある場合は補助金を返還いただく可能性があります」と明記しています。

補助額はどう計算されますか？

太陽光の場合、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち低いほうを使い、kW単位で小数点以下を切り捨てた値で計算します。たとえばパネル5.5kW・パワコン4.5kWなら4kW分で計算されます。補助金の交付金額は千円未満切り捨てです。

蓄電池だけの申請はできますか？

できません。定置用リチウムイオン蓄電池は「太陽光発電システム（FIT・FIP制度の認定を取得しないもの）と同時に導入するもの」が対象で、太陽光発電システムの附帯設備であることが要件です。また停電時のみに利用する非常用予備電源も対象外です。

リース品でも申請できますか？

できません。市は「いずれもリース品でないことが書類で確認できること」を要件としています。また購入金額が0円の場合も補助対象になりません。性能の保証や設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていることも必要です。

V2Hだけを申請できますか？

V2Hシステムの申請には、太陽電池モジュールの最大出力が1.0kW以上の太陽光発電システムが設置されていることが条件です。ただし既設・新設を問わないため、すでに太陽光がある住宅ならV2H単独での申請が可能でした。また国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されたものである必要があります。

今年度に使える他の補助金はありますか？

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、太陽光枠こそ受付終了していますが蓄電池（1件10万円）とエネファーム（1件5万円）は受付中です。県の補助はFIT売電が可能な点も市の制度と異なります。ただし利用には「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度」で認定を受けた事業者との契約が必要です。

来年度に向けて今から何をすべきですか？

まず複数社から見積もりを取り、業者を絞り込んでおくことです。令和8年度は5月1日受付開始・6月25日上限到達という展開だったため、受付が始まってから業者を探しては間に合いません。秋から冬にかけて自家消費率30%を満たす容量設計を詰め、2〜3月に市の発表を確認し、指定された契約可能日以降に契約、受付初日に申請という流れが理想です。

契約はいつすればいいですか？

令和8年度は「令和8年4月9日以降に契約・工事を行う」ことが条件で、それ以前の契約・工事は対象外でした。早く契約すればよいというものではなく、市が指定する日以降でなければなりません。来年度も同様の条件が設定される可能性が高いため、契約前に必ず市の発表を確認してください。

何年で元が取れますか？

太陽光のみの場合、電気代の削減と売電収入を合わせておおむね11〜14年程度が目安です。ただし入間市の補助を受ける場合はFIT売電ができないため、自家消費による電気代削減が回収の主軸になります。日中に電気を使う家庭ほど回収は早まります。補助金を受けられれば大幅に短縮できますが、業者間の価格差（同じ容量で20〜30%）の影響も大きいため、複数社の見積もりを比較してください。

パワーコンディショナーの交換費用はどのくらいですか？

パワーコンディショナーの寿命は一般的に10〜15年程度で、交換費用の目安は10〜20万円程度です。定期点検の際に動作確認を行い、早めに対処することが重要です。入間市の制度では補助額の計算にパワコンの定格出力も使われるため、設置時の選定は業者とよく相談してください。

まとめ：今年度は締切。来年度は「受付初日」を狙う

入間市の「ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業」は、太陽光1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池は価格の1/3（上限50万円）、V2H30万円という県内トップクラスの制度です。

ただし令和8年6月25日時点で予算上限に達しました。以降の申請は補欠扱いです。

押さえるべきポイントは4つです。

• 補欠でも申請しておけば繰り上がる可能性がある
• 令和8年度は5月1日受付開始・6月25日上限到達。来年度も同じペースを想定する
• FIT売電ができない自家消費型。翌年度に自家消費率の調査がある
• 国の交付金が原資のため、来年度の継続は保証されていない

来年度の枠を確実に取るには、今のうちに業者を決めておくことが最大の対策です。受付が始まってから探し始めては、2か月足らずの勝負に間に合いません。

また今年度に導入する場合でも、埼玉県の蓄電池補助10万円は受付中です。県の補助はFIT売電も可能なので、市の制度とは別の選択肢になります。

業者選びで最も重要な3つのポイント

• 自家消費30%を満たす容量設計ができる業者を選ぶ
• 来年度の受付初日に申請できるスケジュールを組める業者に任せる
• 複数社から見積もりを取り、kW数・kWh数が明記された内訳を比較する

まずは複数の業者に無料相談・無料見積もりを依頼してください。今動いておくことが、来年度の35万円につながります。

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📋 免責・参照情報
本記事の情報は2026年8月時点のものです。令和8年度の入間市補助金は令和8年6月25日時点で予算上限に達しており、以降の申請は補欠の取り扱いとなります。補助金制度は年度ごとに変更になる場合があり、金額・条件・申請期間が変わる、または制度自体が終了する可能性があります。この制度は国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を原資としています。最新情報は入間市・埼玉県・KANNETの公式サイトをご確認ください。
出典：入間市「令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業について」、埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」、NPO法人環境ネットワーク埼玉（KANNET）、経済産業省 資源エネルギー庁の公表資料