【2026年最新】渋谷区の蓄電池おすすめ業者11選｜補助金はいくら？費用・口コミ比較と失敗しない選び方

そんな悩みを抱える渋谷区民の方は多いはず。

渋谷区には蓄電池を対象とした区独自の助成がありません。使えるのは東京都の「一律10万円/kWh・上限120万円」だけです。

ただし渋谷区民には、他区にはない使い方があります。都の蓄電池助成を太陽光なしで受ける条件が「再エネ電力メニューの契約」であり、渋谷区はその切り替えに対して30,000ハチペイを交付しているからです。

本記事では、渋谷区で蓄電池を導入するときの助成金・費用・業者選びを、区と東京都の公式情報にもとづいて整理します。

渋谷区で受けられる助成の全体像

渋谷区在住の方が9.9kWhの蓄電池を設置する場合の試算です。

助成の種類	金額（目安）
東京都（10万円/kWh×9.9kWh）	99万円
渋谷区の蓄電池助成	なし（令和8年度も新設されていません）
合計（目安）	約99万円

💡 区の助成がない代わりに、渋谷区は「電力の切り替え」に3万ハチペイを出しています 渋谷区には太陽光・蓄電池の設置助成がありません。その一方で、自宅の電力を再生可能エネルギー100%由来のメニューに切り替えた家庭に30,000ハチペイ（区内約4,000店で1ポイント1円として使えるデジタル地域通貨）を交付する制度があります。 ここが渋谷区民にとって重要です。東京都の蓄電池助成は、太陽光がない場合「再生可能エネルギー電力メニューの契約」が受給条件になっています。つまり都の蓄電池助成を受けるために必要な電力切り替えが、そのまま区の3万ハチペイの対象になるということです。 設置助成はなくても、太陽光なしで蓄電池だけを入れる世帯にとっては、この2つが噛み合います。

東京都補助金＋区市町村補助金の併用で最大限お得にする方法

渋谷区には併用できる区の設置助成がないため、東京都の助成を確実に取ることがそのまま最大化になります。取り逃したときのリカバリー手段がない点も含めて整理します。

項目	東京都	渋谷区
蓄電池の助成額	10万円/kWh・上限120万円	なし
上限到達	12kWh	ー
受付開始	令和8年5月29日（事前申込）	ー
締切	交付申請兼実績報告は令和11年3月30日まで	ー
窓口	クール・ネット東京	ー

⚠️ 渋谷区は「都で失敗したら終わり」の区です 区独自の設置助成がある区では、都の事前申込を逃しても区の事後申請型の制度で一部を取り返せる場合があります。渋谷区にはその受け皿がありません。 東京都の助成は契約前の「事前申込」が必須です。流れは「①事前申込（契約前）→②事前申込受付通知を受領→③契約・着工→④工事完了後に交付申請兼実績報告を提出→⑤助成金の振込」。申込前に契約書へ押印した時点で対象外になります。

渋谷区が出している環境系の助成3本

制度	内容	申請の型
再生可能エネルギー電力利用促進助成	再エネ100%由来のメニューに切り替えた家庭に30,000ハチペイ	切り替え後に申請。今年度切り替え分のみ
家庭用燃料電池（エネファーム）設置助成	未使用のエネファーム設置が対象	事前申請（令和8年5月1日〜令和9年3月15日）
電気自動車等用充電設備導入助成	EV・PHEV用の充電設備の導入	事前申請（設置工事は交付決定後）

再エネ電力の助成は2段階です。①再エネ100%メニューを選定して契約 → ②交付申請 → ③結果通知 → ④切り替え後3か月以上の継続利用 → ⑤継続報告 → ⑥ハチペイ交付。申請しただけでは受け取れず、3か月の継続が条件です。

区はアイ・グリッド・ソリューションズ、UPDATER、オクトパスエナジー、コスモ石油マーケティング、シナネン、ソフトバンク、東京ガス、ミツウロコグリーンエネルギー、Looopなどを紹介していますが、ここに載っていない再エネ100%事業者でも申請できます。申請方法はスマート申請のみで、窓口・郵送・メール・FAXは利用できません。

国の蓄電池補助は終了しています

⚠️ 「国からも補助が出ます」は誤りです 国の「DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業）」は、2026年5月29日に予算到達で公募を終了しました。現時点で再開の案内は出ていません。 渋谷区は区の助成もないため、2026年度に使えるのは東京都の1本だけです。「国・都・区の3本立てで補助が出ます」と説明された場合、その業者の情報は少なくとも数か月遅れています。

なお東京都には、国とは別にDR実証への参加による加算があります。機器を設置する場合は15万円/台、設置しない場合は10万円/台が上乗せされます。参加条件は業者に確認してください。

📋 参照元：クール・ネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/／渋谷区「再生可能エネルギー電力利用促進助成【家庭向け】」

補助金適用後の「実質自己負担額」シミュレーション4パターン

「補助金が多いのはわかった。で、結局いくら払えばいいの？」という疑問に、ケース別で答えます。

パターン1：既存住宅に蓄電池のみを導入

太陽光なしで蓄電池だけを設置するケースです。渋谷区民にとっては、ここが最も制度の噛み合うパターンになります。

項目	9.9kWhモデル（例）	6.0kWhモデル（例）
本体＋工事費（目安）	約220万円	約160万円
東京都（10万円/kWh）	▲99万円	▲60万円
渋谷区の設置助成	なし	なし
実質自己負担額（目安）	約121万円	約100万円
＋ 再エネ電力切り替えで	30,000ハチペイ	30,000ハチペイ

※太陽光発電がない場合、東京都の助成を受けるには「再生可能エネルギー電力メニュー」への契約が条件になります。渋谷区民の場合、この切り替えが区の3万ハチペイの対象にもなります。どうせ切り替えるなら、区への申請も忘れずに行ってください。

パターン2：既存住宅に太陽光発電＋蓄電池をセット導入

太陽光がなかった既存住宅に、太陽光と蓄電池を同時設置するケースです。

項目	4kW太陽光＋9.9kWh蓄電池の例
本体＋工事費合計（目安）	約390万円
東京都・太陽光（12万円/kW×4kW）	▲48万円
東京都・蓄電池（10万円/kWh×9.9kWh）	▲99万円
渋谷区の設置助成	なし
助成合計	▲147万円
実質自己負担額（目安）	約243万円（業者・仕様により変動）

太陽光を4kWにしているのには理由があります。都の太陽光助成は3.0kWで上限45万円に達し、3.75kWまで横ばい。3.75kWを超えると12万円/kWに切り替わって再び増えていきます。3.0〜3.75kWの区間は容量を増やしても助成が1円も増えないため、屋根が許すなら超えたほうが合理的です。

⚠️「実質0円」は稀なケース。誇大広告に注意 「補助金を使えば実質0円で設置できる」というセールストークがありますが、助成だけで設置費用が完全にゼロになるケースは非常に稀です。区の上乗せがない渋谷区ではなおさらです。 また令和8年度から、東京都は実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出を必須としており、現金手渡しでの支払いは認められません。キャッシュバック・商品券・ポイントによる還元は助成対象経費から除外され、契約書の内訳に還元予定額を記載する必要があります。「0円」と言われたら、どの費用が残るのかを必ず書面で確認してください。

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【渋谷区】おすすめ蓄電池業者

渋谷区に拠点を置く事業者

参考として、渋谷区内に本社を置く太陽光・蓄電池関連の事業者を挙げます。個人住宅への対応可否や施工エリアは各社で異なるため、問い合わせのうえご確認ください。

株式会社EMTサービス

所在地	〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷2-6-6 幡ヶ谷北村ビル6F
電話番号	03-6300-6742 / 0120-402-390
代表者	公式サイトにてご確認ください

FMCソリューション株式会社

所在地	〒150-0047 東京都渋谷区神山町24-11
電話番号	03-6407-1624
代表者	代表取締役　神山 佳也

株式会社エコテク

所在地	〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウエスト14階
電話番号	03-6807-0575
代表者	代表取締役社長　小田 悟

渋谷区で蓄電池業者を見抜く3つのチェックポイント

蓄電池は高額な設備であり、その後の安心感は業者選びにかかっています。渋谷区で失敗しないために、以下の3点を最優先で確認しましょう。

1.制度を正確に説明できるか
渋谷区には、分かりやすい判別法があります。
存在しない制度を持ち出さないか： 「渋谷区の補助金も使えますよ」と言ってきた業者は、その時点で情報が誤っています。区独自の蓄電池助成はありません。
終了した制度を挙げないか： 「国からも出ます」も誤りです。国のDR蓄電池補助は2026年5月29日に公募を終了しています。

2.見積もりの透明性と長期保証の充実度
高額な設備だからこそ、費用と保証内容の「明確さ」が導入後の安心感を左右します。
見積内容の明確さ： 「一式」表記ではそもそも助成の申請に使えません。本体・工事費・諸経費が分かれているかを確認してください。
機器費の単価： 東京都の助成には「機器費が1kWhあたり20万円以下」という上限要件があります。これを超える見積もりは対象外です。

3.担当者の誠実さと説明力があるか
最終的にあなたの相談に乗ってくれる担当者が、信頼できる人物であるかを見極めましょう。
誠実な対応： 専門用語をわかりやすく説明し、メリットだけでなくデメリットも正直に伝える姿勢が重要です。
不交付リスクの説明： 東京都は申請の不備や要件不充足による不交付の損失は申請者が負担すると明記しています。渋谷区は救済手段がないため、ここを説明してくれるかは重要です。

補助対象となる人・住宅の条件は？チェックポイント

「うちも助成をもらえるのかな？」と気になりますよね。渋谷区で使えるのは東京都の助成だけなので、その要件を確認します。

SII（環境共創イニシアチブ）に登録された機器であること
　令和8年10月1日以降の事前申込分は、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器のみが対象です。
太陽光を設置済みか同時設置、または再エネ電力メニューを契約すること
　太陽光がなくても、電力プランの切り替えで対象になります。渋谷区民はこの切り替えで区の3万ハチペイも狙えます。
未使用品であり、機器費が1kWhあたり20万円以下であること
契約前に事前申込を済ませていること（令和8年5月29日開始）

ご自身のケースが対象になるかは、設置業者とクール・ネット東京の両方に確認するのが最も確実です。渋谷区の環境系助成については、区の環境政策課環境政策係（03-3463-2749）が窓口になります。

最適な蓄電池の選び方【メーカー・機種比較】

初心者の方でも安心して選べるように、ご家庭に合った蓄電池を選ぶ3つのポイントと、主要メーカーの特徴を解説します。

ポイント1：容量（kWh）｜12kWhが助成の分岐点

区の上乗せがある区では「区の上限が何kWhで埋まるか」も判断材料になりますが、渋谷区は東京都の助成だけを見ればよいので、分岐点は1つです。

• 12kWh
  東京都の助成が上限120万円に到達します。ここまでは容量を増やすほど10万円/kWhずつ助成が増え続けます。12kWhを超えた分は原則として全額自己負担です。

もっとも、助成が増えても本体価格も上がります。実際の使用量に合わない大容量は、使い切れないまま劣化していくだけです。生活パターンから逆算しましょう。

• 容量の目安：
  • 日中不在が多い家庭
    4〜6kWh程度でも、夜間に使う電気は十分にまかなえることが多いです。
  • 日中も在宅者がいるご家庭
    7〜10kWh程度の中容量クラス。日中のエアコン使用も考慮すると安心です。
  • オール電化や電気使用量が多いご家庭
    10kWh以上。都の助成が上限に達する12kWhまでは、増設分の助成効率がよくなります。

まずは毎月の検針票を見て、1日あたりの使用量を把握してから業者に相談してください。

ポイント2：機能性｜停電時に使える電気の範囲を確認

• 停電対応タイプ：
  • 特定負荷型
    冷蔵庫や照明など、あらかじめ指定した一部のコンセントだけが使えるタイプ。価格は比較的安価です。
  • 全負荷型
    停電時でも家中の電気がほぼ通常どおり使えるタイプ。200VのエアコンやIHにも対応でき、価格はやや高めです。

渋谷区は台地上と低地でリスクの種類が違います。渋谷川・神田川の流域で浸水想定に入っているなら、停電が長引く前提で容量を選ぶ。台地上なら地震の揺れ対策を優先する。停電時に何を動かしたいかを先に決めてから型式を選ぶのが失敗しないコツです。

ポイント3：設置場所｜渋谷区は屋外スペースが限られる

蓄電池は屋外設置が基本ですが、機種によっては屋内設置に対応するものもあります。渋谷区は住宅密度が高く敷地に余裕のないケースが多いため、設置スペースの制約から機種が絞られることがあります。加えて浸水想定区域では、本体やパワコンをできるだけ高い位置に設置できるかも確認してください。

主要メーカーの特徴比較表

メーカー名	特徴	こんな方におすすめ
パナソニック	HEMS連携・高信頼性	スマートホーム化を考えている方
シャープ	自動最適化・太陽光と相性がよい	シャープ製太陽光パネルを設置済みの方
ニチコン	V2H対応・容量の選択肢が広い	EV所有または購入予定の方
長州産業	コンパクト・保証が手厚い	設置場所が限られる方

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家庭用蓄電池の価格は容量でどう変わる？

蓄電池を設置するメリットとデメリット

太陽光発電と蓄電池はセット導入すべき？メリット・デメリット

耐用年数・寿命はどれくらいあるの？

補助金申請から蓄電池設置までの全流れ

手続きの多くは設置業者がサポートしてくれますが、渋谷区は都の1本だけなので、他区より流れは単純です。そのぶん取り逃したときの代替がないので、順序だけは正確に押さえてください。

渋谷区の停電・防災リスクと蓄電池の必要性

台地と低地で、備えるべきものが違う

渋谷区の地勢は武蔵野台地と、渋谷川・宇田川など河川沿いの低地に分かれます。渋谷駅は谷底に位置しており、松濤・代々木・初台・幡ヶ谷などの台地上とはリスクの種類が違います。

渋谷区の洪水ハザードマップは「2流域・1枚統合」型

区は「神田川流域」と「渋谷川流域」の2種類の洪水ハザードマップを作成しています。想定は1時間最大雨量153ミリメートル・24時間総雨量690ミリメートルという想定最大規模の降雨です。

項目	内容
マップの種類	神田川流域・渋谷川流域の2種類。水害種別（外水・内水・高潮）ごとには作成していない
想定降雨	1時間最大雨量153ミリメートル／24時間総雨量690ミリメートル
含まれる内容	水防法第14条に基づく洪水浸水想定区域（外水氾濫）に、雨水出水（内水氾濫）を加味
更新	令和3年3月に自主避難施設を追加指定。令和3年5月20日から避難勧告が廃止され避難指示に一本化
その他	地震防災マップ（地域の危険度・揺れやすさ）、土砂災害ハザードマップ、過去の浸水実績も公開

港区のように浸水・高潮・津波・土砂と4種類に分かれている区とは構造が違います。「内水氾濫だけのマップ」を探しても存在しないので、この1枚を読み込むことになります。

暗渠が多く、見た目でリスクが分からない

渋谷区の特徴は、旧河川の多くが暗渠化されていることです。渋谷川・宇田川・穏田川、神田川の支流などが地下を流れており、地上は遊歩道や道路になっています。

• 渋谷川流域：渋谷駅周辺は宇田川と穏田川の合流点にあたる谷底。明治通り沿いや暗渠沿いに浸水想定のあるエリアがあります
• 神田川流域：区の北西部にあたる幡ヶ谷・本町付近。神田川の支流が暗渠化して流れています
• 台地上（松濤・代々木・初台など）：水害リスクは相対的に低い一方、台地と低地の境界の急傾斜地には土砂災害警戒区域が一部指定されています
• 昼間人口の多さ：渋谷区は商業・ビジネスの集積地で、地震停電時には帰宅困難者の発生が想定されます。区も対策に力を入れています

普段は遊歩道として親しまれている場所が、実は旧河川跡の低地であるというのが渋谷区の分かりにくさです。蓄電池を防災設備として考えるなら、まず自宅がどちらの流域のマップに含まれるかを確認し、本体とパワコンの設置位置を業者と相談してください。

出典：渋谷区「洪水ハザードマップ・浸水実績」、渋谷区「地震防災マップ」「土砂災害ハザードマップ」

渋谷区の電気代事情と節約シミュレーション

電気代の構造

東京電力エリアの電気料金は、基本料金と電力量料金に加えて、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が上乗せされる構造です。

• 再エネ賦課金は使用量に比例します。単価は年度ごとに経済産業省が算定するため、電気を使うほど負担が増える構造そのものは変わりません。
• 燃料費調整額は燃料価格に連動します。自分ではコントロールできない変動要因です。
• 蓄電池と太陽光の自家消費は、この「買う量」自体を減らします。単価の変動に左右されにくくなるのが、節約以上に大きな意味を持ちます。

※電気料金の単価やご家庭の平均額は、契約プラン・世帯人数・時期によって大きく異なります。具体的な金額はお手元の検針票でご確認ください。

世帯タイプ別・節約シミュレーション

太陽光で発電した余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使った場合の、おおまかな節約イメージです（買電単価を約31円/kWhと仮定したモデル試算）。

世帯タイプ	想定	月の節約目安
①夫婦2人	在宅少なめ・5kWh級	月3,000〜5,000円程度
②4人家族	在宅多め・10kWh級	月6,000〜9,000円程度
③オール電化住宅	給湯・調理も電気・10〜15kWh級	月8,000〜12,000円程度
④EV所有世帯	V2H併用・大容量	充電コストの圧縮分だけ効果が上乗せ

• オール電化住宅は電気依存度が高く、深夜電力プランと蓄電池の組み合わせで節約インパクトが大きくなります。
• EV所有世帯はV2H（電気自動車を蓄電池代わりに使う仕組み）を組み合わせると、停電時の備えと充電コスト削減を両立できます。渋谷区にはEV充電設備の導入助成もあります（事前申請）。
• 渋谷区は住宅密度が高く、隣接建物の影で太陽光の発電量が想定を下回るケースがあります。上の表は太陽光が想定どおり発電する前提です。必ず自宅条件での現地調査と試算を業者に依頼してください。

渋谷区の卒FIT対策

卒FITとは

住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT（固定価格買取制度）の買取期間は10年間です。期間が終わると「卒FIT」となり、それまでの高い買取単価が使えなくなります。FITは2009年11月に始まったため、2019年以降、卒FITを迎える世帯が毎年増え続けています。

「売る」より「使う」ほうが有利になる

卒FIT後の買取単価は、大手電力会社の標準的なプランでおおむね1kWhあたり10円未満まで下がります。新電力各社が卒FIT向けに提示している単価はこれより高い水準ですが、条件やキャンペーンによって幅があるため、契約前に複数社を比較してください。

一方、電気を「買う」単価は30円前後。10円未満で売るより、30円分を自家消費するほうが有利になります。これが、卒FIT世帯が蓄電池を導入する最大の経済的理由です。

ケース別の考え方

ケース	卒FIT後の考え方
売電を続けたい	新電力の卒FIT向けプランを複数社比較して乗り換える
電気代を下げたい	蓄電池を導入し、余剰電力を自家消費に回す
防災も重視	蓄電池、EVがあればV2Hも併用し、停電時の備えと節約を両立
渋谷区民の場合	乗り換え先を再エネ100%メニューにすると、区の30,000ハチペイの対象になる可能性があります

⚠️ これから新規設置する方へ：24円/kWhは4年間だけです 2025年10月以降に新規設置する住宅用太陽光には「初期投資支援スキーム」が導入され、最初の4年間は売電単価24円/kWhが適用されます。 ただしこれは4年間限定で、5年目以降は大きく下がります。「24円で20年」を前提にした回収シミュレーションは実態と合いません。業者の試算を見るときは、5年目以降の数字を必ず確認してください。

渋谷区で蓄電池を導入する場合の費用イメージ

容量別の導入費用と、東京都の助成を適用した後の実質負担のモデル試算です。渋谷区には区の上乗せがないため、都の助成のみで計算しています。実際の価格は機種・施工条件・時期によって大きく変動します。

容量	導入費用の目安（工事費込）	東京都	渋谷区	実質負担の目安
5.0kWh	約140〜160万円	▲50万円	なし	約90〜110万円
7.0kWh	約160〜190万円	▲70万円	なし	約90〜120万円
10.0kWh	約200〜230万円	▲100万円	なし	約100〜130万円
12.0kWh	約230〜260万円	▲120万円（上限到達）	なし	約110〜140万円
15.0kWh	約270〜310万円	▲120万円	なし	約150〜190万円

• 12kWhまでは、容量を増やすほど助成の伸びが本体価格の伸びに追いつきやすい区間です。都の10万円/kWhが効き続けるためです。
• 12kWhを超えると都の助成が止まります。15kWh以上を検討する場合、増えた分は原則として全額自己負担になります。
• 東京都の助成には機器費が1kWhあたり20万円以下という要件があります。高額機種は対象外になる可能性があるため、見積もり段階で確認してください。
• 助成額は「10万円×容量」「助成対象経費（税抜）」「120万円」の最小値で決まります。工事費込みの総額ではなく、対象経費で頭打ちになる点にご注意ください。

渋谷区対応の蓄電池業者比較

渋谷区で依頼できる業者は、大きく①一括見積もりサイト ②全国対応の販売施工会社 ③地域密着の工務店の3タイプに分かれます。それぞれ長所が異なるため、タイプをまたいで3社以上の相見積もりを取るのが基本です。

タイプ	長所	向いている人	注意点
①一括見積もりサイト	複数社の価格を一度に比較でき、相場感をつかみやすい	まず金額の幅を知りたい人	登録後に営業連絡が増える。紹介される業者の質は運営元の審査基準による
②全国対応の販売施工会社	仕入れ規模が大きく価格競争力がある。都の申請代行の実績も多い	価格と手続き代行を重視する人	「渋谷区の補助金も使える」と言う業者は情報が誤っている。制度の説明が正確かを口頭で確認する
③地域密着の工務店	現地の設置環境を把握しやすく、アフター対応が近い	設置スペースや搬入経路に制約がある人	取扱メーカーが限られる場合がある。施工実績と保証内容を書面で確認する

渋谷区は住宅密集地が多く、搬入経路や設置スペースが問題になりやすい地域です。現地調査を省略して見積もりを出してくる業者には注意してください。また旧河川跡の低地では、本体やパワコンの設置高さの提案ができるかどうかが実力差になります。

※本記事は特定の業者を推奨するものではありません。具体的な対応可否・保証内容・施工実績は、各社へ直接お問い合わせのうえご確認ください。

失敗しない見積もりチェックリスト（悪質業者の見分け方）

渋谷区民が損をしないために、契約前に必ず確認したい項目です。

• 相見積もりを最低3社取った（1社だけで即決しない）
• 「渋谷区の補助金が使える」という案内に注意（渋谷区に太陽光・蓄電池の区独自助成はありません。誤った案内をする業者は制度の理解が浅いと判断できます）
• 「国からも補助が出ます」と言われていないか（国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了しています）
• 東京都の事前申込を済ませる前に契約・着工していないか（渋谷区には救済手段がありません）
• 見積書の内訳が割れているか（本体・パワコン・工事費・諸経費）。「一式」表記では申請に使えません
• 機器費が1kWhあたり20万円以下か（東京都の助成要件）
• キャッシュバック・商品券・ポイントの還元予定額が契約書に記載されているか（東京都は助成対象経費から除外します）
• 支払いが金融機関経由になっているか（令和8年度から証明書等の提出が必須。現金手渡しは不可）
• 工事保証の年数・範囲を書面で確認（施工不良・雨漏り対応など）
• メーカー保証（本体・容量保証）の年数を確認（10〜15年が一般的）
• 設置場所を現地調査で確認しているか（渋谷区は住宅密度が高く、搬入経路や設置スペースが制約になりやすい）
• 停電時の出力を確認（全負荷型か特定負荷型か）
• 訪問販売の「今日だけ」「モニター価格」などの即決圧力には応じない（クーリングオフは契約書受領から8日以内）
• 東京都の「不正手続きに伴う措置対象事業者リスト」に載っていないかを確認する

東京都は申請の不備や要件不充足による不交付の損失は申請者が負担すると明記しています。「業者に任せたから大丈夫」ではなく、最終責任は申請者にあるという前提で書類を確認しましょう。

【容量別】蓄電池設置した体験談

※上記は制度の要件をもとに構成した想定ケースです。実際の助成額・可否は申請内容や年度の予算状況によって異なります。

よくある質問

まとめ

渋谷区で蓄電池を導入するときの要点を整理します。

• 渋谷区に蓄電池の区独自助成はありません。令和8年度も新設されておらず、使えるのは東京都の10万円/kWh・上限120万円（12kWhで到達）だけです
• ただし太陽光なしで蓄電池を入れる場合、都の受給条件である「再エネ電力メニューの契約」が、区の30,000ハチペイの対象にもなります。2つの制度が噛み合う数少ないパターンです
• 区に事後申請型の受け皿がないため、都の事前申込を逃すと救済手段がありません。契約前に必ず申込を済ませてください
• 国の蓄電池補助は2026年5月29日に終了しています。「国・都・区の3本立て」という説明は誤りです
• 「渋谷区の補助金も使える」と言う業者は情報が誤っています。制度理解を測る目安になります

まずは複数社に相見積もりを依頼し、東京都の助成を正しく織り込んだプランで比較してみてください。

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