【2026年最新】蓄電池の補助金はいくらもらえる？国・東京都・区市町村の補助金を容量別に完全シミュレーション

「蓄電池の補助金って、実際いくらもらえるの？」これは蓄電池を検討している方が最初に知りたい情報です。補助金の金額は「どこに住んでいるか」「何kWhを設置するか」「どの制度を使うか」の組み合わせによって大きく変わります。この記事では2026年8月現在の令和8年度（2026年度）補助金制度を整理し、パターン別の具体的な金額を徹底解説します。

【まず結論】蓄電池補助金はいくらもらえる？早見表で確認

補助金は「国＋東京都＋区市町村」の3層で組み合わせができます。まず全体像を把握しましょう。

補助金の種類	管轄	補助金額（令和8年度）	ポイント
東京都補助金	東京都	10万円/kWh（DR不参加なら上限120万円/戸）	全国最高水準。卒FITや既存太陽光あり世帯も対象
DR実証参加加算	東京都	+10万円（EMS・IoT機器の設置は1台につき+5万円）	参加すると120万円の上限が外れるのが最大のメリット
区市町村補助金	各自治体	数万〜100万円（区により大きく異なる）	東京都と原則併用可。中央区・豊島区・足立区などが受付中
国・DR補助金（令和7年度補正）	SII・経産省	終了済（2026年5月29日）	上限は1申請60万円だった。公募の再開予定はなし
ZEH補助金（新築ZEH等が条件）	SII・環境省	蓄電池は2万円/kWh・上限20万円	ZEH／ZEH+住宅の新築が必要。蓄電池単体では不可

容量別「合計いくらもらえるか」早見表（東京都在住・令和8年度）

東京都補助金＋DR実証参加加算の合計金額です。区市町村補助金はさらに上乗せ可能です。

蓄電池容量	設置費の目安	東京都補助金	DR加算込み合計	自己負担の目安
4.0kWh	70〜90万円	40万円	50万円	約20〜40万円
6.0kWh	100〜130万円	60万円	70万円	約30〜60万円
7.0kWh	110〜150万円	70万円	80万円	約30〜70万円
9.9kWh（最多）	140〜180万円	99万円	109万円	約31〜71万円
12.0kWh	180〜230万円	120万円	130万円	約50〜100万円
16.4kWh	230〜300万円	120万円（DR不参加は上限適用）	174万円	約56〜126万円

※2026年8月時点。令和8年度東京都補助金（10万円/kWh）＋DR実証参加加算10万円の合計。DR実証に必要なエネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器を新設する場合は1台につきさらに5万円が加算されます。助成額は千円未満切り捨てで、「助成対象経費（税抜）から国および他の地方公共団体の補助金を差し引いた額」を超えることはありません。区市町村補助金はさらに加算可能。設置費は工事内容・業者により変動。

東京都補助金の詳細：いくらもらえるかを決める5つの要素

東京都補助金の受取額は5つの要素によって決まります。それぞれを正確に把握することで、最大額を受け取れます。

要素①：蓄電池容量（kWh）

東京都補助金の基本計算式は「10万円×蓄電容量（kWh）」です。大容量ほど補助金額も増えますが、DR実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限となるため、12.0kWhでちょうど上限に到達します。なお既設システムへの蓄電池ユニット増設は6万円/kWh・DR不参加なら上限72万円と別単価で、太陽光システムが既設であることが条件です。また設置工事にリフォーム瑕疵保険等へ新規加入した場合は1契約7,000円が別途助成されます。

要素②：DR実証参加（+10万円／上限撤廃）

デマンドレスポンス実証に参加すると10万円が加算され、さらに120万円の上限そのものが外れます。実証に必要なエネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器を新設する場合は1台につき5万円が上乗せされます（端末レスDRサービスや、蓄電池パッケージに含まれるIoT機器を使う場合は10万円の加算のみ）。内容は、都登録の家庭用アグリゲーターと交付決定年度から2か年度の契約を結び、需給ひっ迫警報・注意報時と年間10日以上のDRに協力するというものです。注意点は手続きの順番で、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結しておく必要があります。報告の受付後に契約しても上乗せは適用されず、「参加しない」から「参加する」への変更もできません。正当な理由なく途中解約すると加算分の返還を求められる場合があります。えねこのような都登録アグリゲーターの販売事業者リストにある業者なら、委任状を含めた手続きも代行してくれます。

要素③：助成対象経費の上限（機器費＋工事費）

補助金は「10万円×容量＋DR加算」か「助成対象経費（税抜）から国および他の地方公共団体の補助金を差し引いた額」のどちらか低い方が上限になります（千円未満切り捨て）。対象になるのは機器費と工事費で、諸経費は含まれません。つまり設置費が安すぎると、計算上の補助金額に届かないケースがあります。契約時にキャッシュバックや商品券・ポイントなどの還元を予定している場合、その額は助成対象経費から除外して契約書に記載する必要がある点にも注意してください。

要素④：太陽光発電の有無（申請条件に影響）

東京都補助金は「太陽光発電が設置済みまたは蓄電池と同時設置」か「再生可能エネルギー電力メニューを契約済み」のどちらかが必要です。既存の太陽光発電がある場合（卒FIT世帯含む）は条件を自動的に満たします。太陽光なしの場合は、都の「エネルギー環境計画書制度」で公表される電力メニューのうち、令和7年度「計画値」の再エネ利用率が100.00%のものに限られます。この場合は処分制限期間が終わるまで契約を継続する必要があります。

要素⑤：申請タイミング（令和7年度からの変更点と10月1日の機器要件変更）

	令和7年度（2025年度・終了）	令和8年度（2026年度・現行）
補助単価	12万円/kWh	10万円/kWh
補助上限	上限なし	DR不参加は120万円/戸・DR参加なら上限なし
DR加算	+10万円	+10万円（EMS・IoT機器の新設は1台につき+5万円）
9.9kWhの最大補助額	128.8万円	109万円（IoT機器1台新設で114万円）
16.4kWhの最大補助額	206.8万円	174万円（DR不参加なら120万円）

令和8年度の事前申込は2026年5月29日〜2027年3月31日17時、交付申請兼実績報告は2026年6月30日開始で、事前申込から1年以内（かつ令和11年3月30日まで）に行う必要があります。契約・着工は事前申込受付通知の日以降が原則ですが、令和8年4月1日〜6月30日に契約締結または契約・工事完了した場合は事前申込前でも対象です。逆に令和8年3月31日までに契約した場合は対象外です。加えて、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、国のZEH化・省CO2化促進事業でSIIが令和8年度に登録した機器のみが対象になります。📋 参照元：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」助成金申請の手引き（2026年5月29日 ver.1.0）

国の補助金はいくらもらえる？（2026年時点）

DR補助金（令和7年度補正）：2026年5月29日終了済

2026年に公募されていた国のDR補助金（SII：DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）は、2026年3月24日に公募が始まったものの、交付申請額の合計が予算に達したため2026年5月29日に終了しました。当初の公募期間は12月10日まででしたが、半年以上を残しての早期終了です。同日で蓄電池アグリゲーター・小売電気事業者の登録受付も終了しており、SIIは公募を再開する予定はないとしています。

次回のDR補助金：補正予算成立後の公募待ち

補助額の目安	令和7年度補正は1申請あたり上限60万円。次回分の単価・上限は未発表
公募開始予定	未定（例年は補正予算成立後の年度初め）
予算規模	令和7年度補正は3事業合計59.6億円のうち家庭用が54億円程度・約2ヶ月で終了
交付決定の実績	2026年8月19日時点で8,508件・約35.9億円（令和7年度補正分）
今やること	国の枠がない今は、都＋区市町村をフルに使う設計をえねこ等に依頼する

ZEH補助金：蓄電池は新築ZEHとセットが条件

ZEH補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）は蓄電池だけでは対象になりません。ZEHまたはZEH+の要件を満たす住宅を新築・購入する場合に、蓄電池分として2万円/kWh・上限20万円が上乗せされる仕組みです。既存住宅への後付けであれば、東京都補助金の方がはるかに有利です。

区市町村の補助金でさらに上乗せ！いくら追加でもらえる？

東京都の補助金に加えて、お住まいの区市町村が独自の補助金を実施している場合、さらに受け取れます。東京都補助金との併用が原則可能です（ただし東京都の助成額は「助成対象経費から国および他の地方公共団体の補助金を差し引いた額」が上限になるため、合計が設置費を超えることはありません）。

主な東京都23区・市の蓄電池補助金（令和8年度）

区・市	制度名	補助額（蓄電システム）	受付状況（2026年8月）
千代田区	令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度	対象経費（税抜）の20%・住宅の上限合計額100万円	予算額到達により受付を一旦終了（今後の取扱いは検討中）
中央区	令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成	助成金額一覧のとおり（中央エコアクト特典で増額）	受付中（7月31日時点の予算残額49.4%・事前申請）
大田区	省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度	太陽光・蓄電池のメニューあり（区公式で要確認）	制度ごとに受付状況が異なる・区公式で要確認
杉並区	エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成）	定置用リチウムイオン蓄電池が対象	受付中（工事・支払い完了後の事後申請）
豊島区	令和8年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）	1万円/kWh・上限5万円	受付中（8月17日時点の交付予定額割合36%・令和9年3月1日必着）
中野区	中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助金	蓄電システムが対象（予算総額9,145万円）	前期は8月12日時点で79.7%消化・後期は11月30日から
品川区	令和8年度しながわゼロカーボンアクション助成	3万円/kWh・上限30万円（区民枠は予定件数100件）	区民向けは8月20日時点で予定件数超過・受付停止中
世田谷区	令和8年度世田谷区エコ住宅補助金	定置型蓄電池は令和8年度から補助対象外	窓・ドア・浴槽・屋根の断熱改修に再編
足立区	太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金	令和8年度から太陽光と統合（設置後申請）	第2期受付中

※2026年8月時点で各区公式サイトに掲載されている情報。区の助成は年度途中の予算到達で止まることが多く、千代田区・品川区のように受付停止となる例もあります。申請前に必ず各区の公式サイトで最新の受付状況と金額を確認してください。

国＋東京都＋区の「3重取り」は今どうなる？（試算）

補助金の種類	9.9kWh設置の場合	試算の根拠	状況
東京都（DR参加込み）	109万円	10万円×9.9kWh＋DR加算10万円	受付中（事前申込は2027年3月31日17時まで）
豊島区補助金（例）	5万円	1万円×9.9kWh→上限5万円を適用	受付中（8月17日時点の交付予定額割合36%）
国・DR補助金	0円	令和7年度補正は予算到達で終了	2026年5月29日に公募終了・再開予定なし
合計	114万円（IoT機器を新設すればさらに+5万円）

補助金を「最大化」する4つのポイント

①DR実証に必ず参加する（+10万円かつ上限撤廃）

東京都補助金のDR実証加算は10万円で、必要なエネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器を新設すれば1台につき5万円が加わります。それ以上に大きいのは120万円の上限が外れる点で、12kWh超の大容量ほど差が広がります。DR参加時は都登録アグリゲーターの販売事業者リストにある業者へ依頼し、委任状を提出する必要があるため、えねこのように対応実績のある業者を選ぶのが確実です。

②2026年9月30日までに事前申込を済ませる

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、SIIの令和8年度登録済製品一覧に載っている機器しか助成対象になりません。9月30日までに事前申込が受理されていれば令和4〜7年度に登録された機器も選べるため、選択肢と価格の幅が変わります。事前申込は原則として契約・着工の前に行う必要があるので、逆算すると準備は今が期限です。

③区市町村補助金との組み合わせを確認する

お住まいの区市町村が独自の補助金を実施している場合、東京都補助金との組み合わせでさらに受取額を増やせます。ただし千代田区や品川区のように年度途中で受付が止まる制度、中央区のように工事の2週間前までの事前申請が必要な制度、豊島区や足立区のように工事完了後の事後申請となる制度と、申請の型がバラバラです。えねこなど申請実績のある業者は都内全区市町村の受付状況と申請の型を把握しています。

④適正価格の業者を選ぶ（高すぎず安すぎず）

補助金は「10万円×容量＋DR加算」か「助成対象経費（税抜）から他の補助金を差し引いた額」のどちらか低い方が上限になります。適正価格での購入が補助金を最大限受け取るための前提です。なお契約にキャッシュバックが含まれる場合、その額は助成対象経費から除外されます。えねこには最低価格保証に準じた価格提示を行う体制があります。

補助金を最大額で受け取れるおすすめ蓄電池業者3選

補助金をいくらもらえるかは業者選びで大きく変わります。申請実績・代行スピード・補助金知識の3拍子が揃った業者3社を紹介します。

3社の「補助金最大化力」比較

比較項目	えねこ	節電プロ	ECODA
東京都補助金保証	全額保証あり	実績100%	補助金実績2,000件以上
DR実証参加代行（+10万円〜15万円）	あり	あり	要確認
区市町村補助金の組み合わせ	全区市町村対応	対応（要確認）	対応（要確認）
申請代行費用	完全無料	完全無料	完全無料
初期費用0円プラン	あり	あり	あり

よくある質問（FAQ）

Q：東京都以外に住んでいると補助金はいくらもらえますか？

A. 都道府県・市区町村によって大きく異なります。東京都は全国最高水準（10万円/kWh・DR参加で上限なし）ですが、他の都道府県でも自治体独自の補助金を設けているケースがあります。なお東京都の制度は、都外にお住まいの方でも都内に機器を設置する場合は申請可能です。まずお住まいの自治体の公式サイトを確認するか、申請代行実績のある業者に相談してください。

Q：太陽光発電がない家でも東京都補助金はもらえますか？

A. もらえます。ただし「再生可能エネルギー電力メニュー」への切替が条件で、都のエネルギー環境計画書制度で再エネ利用率100.00%と公表されているメニューに限られます。太陽光発電が設置済みの場合、または蓄電池と同時に設置する場合はこの条件が免除されます。

Q：補助金の申請に費用はかかりますか？

A. えねこ・節電プロ・ECODAはいずれも補助金申請代行が完全無料です。行政書士でない者が報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことは法律で禁止されており、この点は都の手引きにも明記されています。「補助金申請代行費」を別途請求する業者には注意が必要です。

Q：補助金はいつ受け取れますか？

A. 東京都補助金は交付申請兼実績報告を提出し、審査を経て交付決定通知書が送付されたあと、1〜2か月程度で振り込まれます（振込日の個別連絡はありません）。なお令和8年度に事前申込を受け付けた申請からは、実績報告の際に金融機関発行の証明書等の提出が必須になりました。書類不備があると審査が長引くため、初期費用0円プラン（ローン）を活用して補助金入金前の支払い負担を軽減する方法もあります。

Q：複数の補助金を組み合わせた場合、重複しませんか？

A. 原則として国の補助金・東京都の補助金・区市町村の補助金は併用可能です。ただし東京都の助成額と他の補助金の合計が助成対象経費を超えない範囲での交付となり、東京都および東京都環境公社が出す他の同種助成金とは併給できません。えねこ等の申請代行業者が正しい組み合わせと順序で申請を行います。

まとめ：蓄電池の補助金はいくらもらえる？答えは「DR参加と9月末までの事前申込」

蓄電池の補助金額は「住んでいる場所×設置容量×DR参加の有無×事前申込のタイミング」の掛け合わせで決まります。

容量	東京都のみ（DR不参加）	DR参加込み	DR＋IoT機器1台新設	最大3重取り試算
6.0kWh	60万円	70万円	75万円	70万円＋区補助金
9.9kWh（最多）	99万円	109万円	114万円	109万円＋区補助金
16.4kWh	120万円（上限適用）	174万円	179万円	174万円＋区補助金