蓄電池は停電で本当に役立つ?容量kWhより出力kWで決まる16家電の実数

更新日:2026年9月7日/一次情報の確認日:2026年9月7日

年間24分。

電力広域的運営推進機関(OCCTO)が公表している2024年度実績で、1需要家あたりの年間停電時間です。回数は0.13回。2020年度から2024年度の5年平均でも、年0.15回・約25分にとどまります。

1年は525,600分ですから、電気が来ていない時間は0.005%以下ということになります。

この数字から始めるのは、停電対策だけを理由に100万円超の蓄電池を買うのは、合理的な判断とは言いにくいからです。まずそこをはっきりさせたうえで、それでも必要になる条件を整理していきます。

この記事でわかること

  • 平時の停電と大規模停電はまったく別の話であること
  • 蓄電池があっても動かない家電があること(容量kWhと出力kWの違い)
  • 家電別に何時間動くかの実数
  • 蓄電池が必要な家庭と、必要でない家庭の条件
目次

平時の停電と大規模停電は、まったく別の話

年24分という数字には、注意書きがあります。これは事故停電と作業停電の平均値であって、地震や台風による大規模停電は別に発生します。

過去に実際に起きた3つを並べます。

2018年9月|北海道のブラックアウト

2018年9月6日3時7分、北海道胆振東部地震が発生。厚真町で最大震度7を観測しました。その18分後の3時25分、北海道エリア全域が停電します。1951年の9電力体制成立以降、日本で初めてのブラックアウトでした。

道内最大の苫東厚真火力発電所が止まったことを発端に、水力・風力を含む発電所が連鎖的に停止したのが原因です。停電は約295万戸に及び、99%が解消したのは約50時間後の9月8日5時。

ここで見落とされがちな事実があります。携帯電話の基地局が、予備電源の枯渇で次々と停止しました。しかも商用電源が復旧した後も自動では立ち上がらず、技術者を派遣して修繕が必要な基地局があったと総務省の資料に記録されています。電気が戻っても、通信はすぐには戻らない。

2019年9月|千葉県の2週間

令和元年房総半島台風で、千葉県内は最大64万1千軒が停電。電柱1,996本が折損・倒壊し、解消まで約2週間を要しました。復旧見通しは2日のあいだに2回後ろ倒しされています。

2022年3月|停電の一歩手前

災害だけではありません。2022年3月21日20時、政府は東京エリアに電力需給ひっ迫警報を発令しました。2012年の制度整備以来、初めての発令です。翌22日の午後には、揚水発電用の貯水が尽きたため20時以降に停電が発生する可能性がある、と経済産業省の会見で示されました。

この時は回避されています。ただし同年6月27日から30日には、今度は日本初の需給ひっ迫注意報が出ました。

平時の停電大規模停電
頻度年0.13回数年〜十数年に一度
継続時間平均24分/年数時間〜2週間
範囲局所的市町村〜エリア全域
併発する被害ほぼなし断水、通信障害、交通麻痺
蓄電池の意味ほぼない大きい
出典:OCCTO「電気の質に関する報告書 2024年度実績」/OCCTO「平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 最終報告」/千葉県「令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告書」/経済産業省・資源エネルギー庁「2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証 取りまとめ」

判断の分かれ目はここです。年24分の停電に備えるのか、十数年に一度の2週間に備えるのか。後者を想定するなら蓄電池は意味を持ちますが、前者だけなら不要です。

停電すると、家の中で何が起きるか

経過時間起きること
直後照明・エアコン・IH・電子レンジが停止。マンションはエレベーターが止まり、オートロックも動かない
30分〜2時間スマホの残量が減り始める。情報が取れない不安が出てくる
3〜6時間冷蔵庫の庫内温度が上がり始める。扉を開けなければまだもつ
6〜12時間冷凍室の食品が溶け始める。夏は室温上昇で熱中症のリスク。マンション高層階は受水槽ポンプ停止で断水
24時間冷蔵室の生鮮品は諦める段階。スマホが尽きる。給湯できずシャワーが使えない
2〜3日携帯基地局の予備電源が尽き始め通信が不安定に。食料と水の備蓄が試される
1週間在宅避難の継続が困難になる世帯が出てくる
一般的な経過の目安です。季節・住宅形態・機器により大きく変動します

蓄電池が解決するのは、このうち上から2つと4つ目の一部だけです。断水と通信障害には効きません。

蓄電池があっても動かない家電がある|kWhとkWは別物

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。

蓄電池のカタログには2つの数字が並びます。容量(kWh)と定格出力(kW)。多くの人は容量だけを見て選びますが、停電時に何が動くかを決めるのは出力のほうです。

  • 容量kWh=タンクの大きさ。どれだけ長く使えるか
  • 定格出力kW=蛇口の太さ。同時に何ワットまで流せるか

家庭用蓄電池の定格出力は、機種によって2.0kWから5.9kW程度。特定負荷型では1.5〜2.0kW程度のものが多くあります。

そして家電の消費電力はこうです。

家電消費電力の目安出力1.5kWの機種で
LED照明(1部屋)約30W問題なし
Wi-Fiルーター約6〜10W問題なし
スマホ充電約10W問題なし
冷蔵庫(400L級)平均約40〜60W(起動時は数百W)問題なし
液晶テレビ(40型)約100W問題なし
ノートPC約50W問題なし
扇風機約30W問題なし
電気毛布約50W問題なし
洗濯機(洗いのみ)約300〜500W単独なら可
炊飯器約700〜1,200W他をほぼ止める必要あり
電子レンジ約1,000〜1,500Wほぼ上限。同時使用不可
ドライヤー約1,200Wほぼ上限。同時使用不可
電気ケトル約1,200Wほぼ上限。同時使用不可
エアコン(冷房・6畳)約500〜700W(起動時1,000W超)単独なら可。起動時に落ちる場合あり
IHクッキングヒーター約1,400〜3,000W(200V)使用不可
ドラム式洗濯乾燥機(乾燥)約1,000W超使用不可
機種・年式により変動します。起動時に定格を超える突入電流が流れる家電があります

表を見ると分かる通り、熱を出す家電が壁になります。電子レンジ、ドライヤー、電気ケトル、IH。これらは軒並み1,000Wを超えます。

「停電しても普段どおり暮らせます」という説明を受けたら、定格出力が何kWかを確認してください。それと、200V回路に対応しているかどうかも。

全負荷型と特定負荷型の違い

全負荷型特定負荷型
停電時に使える範囲家全体あらかじめ選んだ回路のみ(2〜4回路が一般的)
200V家電対応機種なら使える基本的に使えない
定格出力の傾向大きい小さい
本体価格高い安い
電力の減り方速い遅い
向いている想定数時間の停電/太陽光併用で長期太陽光なしで長期戦

特定負荷型を選ぶ場合、どの回路を停電時に使えるようにするかは設置工事の時点で決まります。あとから変更するには工事が必要です。

選ぶべき回路の優先順位は、多くの家庭で次の通りになります。

  1. 冷蔵庫のコンセント(食料の保全が最優先)
  2. リビングの照明とコンセント(生活の中心)
  3. 通信機器の置き場所(ルーターとONU)
  4. 寝室または在宅ワークスペース

意外と忘れられるのが3番目です。ルーターとONUが別の部屋にあると、片方だけ生きていてもネットは使えません。両方が同じ回路に入っているか、施工前に確認してください。

受け取れる補助金は、お住まいの自治体で変わります
該当するほうから、無料で見積もりを取れます。

※東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円と全国で最も手厚い制度です。都外の自治体でも独自の補助制度があります。見積もりを取っても契約の義務はありません。

何時間もつのか|容量別の実計算

1日に必要な電力量を、使い方の水準で3つに分けます。

水準使うもの1日の消費量
最小冷蔵庫+照明+通信+スマホ充電約1.6〜2.0kWh
標準上記+テレビ+扇風機/電気毛布約2.2〜2.7kWh
快適上記+エアコン6時間約5.2〜5.7kWh
容量最小(1.8kWh/日)標準(2.5kWh/日)快適(5.5kWh/日)
5.0kWh約2.7日約2.0日1日もたない
6.5kWh約3.6日約2.6日約1.2日
9.8kWh約5.4日約3.9日約1.8日
12.0kWh約6.7日約4.8日約2.2日
16.6kWh約9.2日約6.6日約3.0日
実効容量は定格の80〜90%程度になるため、実際はこれより短くなります

エアコンを使うかどうかで、もつ日数は3分の1になります。夏と冬の停電が厳しいのは、この列が現実になるからです。

太陽光があると計算が変わる

太陽光発電を併設していて、なおかつ停電中に太陽光から蓄電池へ充電できる構成であれば、日数の壁は事実上なくなります。日中に発電した電力で充電し直せるからです。

5kWの太陽光なら、晴天日で1日15〜18kWh前後。標準的な使い方の6日分にあたります。

ただし雨天が続けば発電量は晴天日の2〜3割に落ちます。太陽光があれば無限、という説明は正確ではありません。

そして、この構成が組めるかどうかは機種で決まります。ハイブリッド型のパワーコンディショナなら停電中の充電が可能ですが、太陽光と蓄電池が別々のパワコンで動く単機能型では、自立運転中の充電に制限がある機種があります。メーカー名ではなく型番で確認してください。

蓄電池が必要な家庭、必要でない家庭

条件で切り分けます。当てはまる数が多いほど、導入の合理性が高くなります。

必要性が高い家庭

  • すでに太陽光発電を設置している(日数の壁が消え、経済性も同時に成立する)
  • 在宅で医療機器を使っている(在宅酸素、人工呼吸器、たん吸引器など。停電が生命に直結する)
  • 乳幼児・高齢者・要介護者がいる(避難所生活の負担が大きく、在宅避難を選びたい)
  • 過去に長期停電を経験した地域に住んでいる(台風の常襲地域、山間部、架空線中心の地域)
  • オール電化住宅(調理も給湯も暖房も電気。停電の影響がガス併用より大きい)
  • 在宅勤務が収入に直結する(停電=業務停止になる)

2番目に当てはまる方は、この記事の判断基準は当てはまりません。主治医と医療機器の供給業者に、停電時の対応を必ず相談してください。機器によっては専用の非常用電源が用意されています。

必要性が低い家庭

  • 賃貸住宅(そもそも設置できない)
  • 分譲マンションの専有部(管理規約の制約が大きい。管理組合として共用部に入れる話は別)
  • 数年以内に転居・建て替えの予定がある(回収期間が足りない)
  • 太陽光がなく、電気代削減の見込みも薄い(停電対策”だけ”のための投資になる)
  • 設置スペースが確保できない(点検用の空間を含めて置けるか、現地調査で確認)

4番目が最も多いパターンです。停電対策だけが目的なら、ポータブル電源のほうが費用対効果は高い。正直なところ、そこを比較してから決めたほうがいいと考えています。

なお経済性の観点から蓄電池の要否を考えたい場合は、別の記事にまとめています。
卒FIT後に蓄電池は必要?導入すべき人・不要な人の判断基準を徹底解説

蓄電池・ポータブル電源・発電機・V2Hを比べる

定置型蓄電池ポータブル電源発電機V2H+EV
容量5〜16kWh0.5〜2kWh程度燃料がある限り40〜80kWh程度
初期費用100万円超数万〜30万円数万〜20万円V2H機器+EV
工事必要不要不要必要
屋内使用不可
再充電系統・太陽光系統・太陽光燃料の追加購入系統・太陽光
常時の可用性常に家にある常に家にある常に家にある車が外出中は不可
普段の使い道電気代削減・自家消費アウトドアなし移動手段
補助金自治体により手厚い基本なし基本なし自治体により別枠

発電機は屋外専用です。屋内やガレージで使うと一酸化炭素中毒の危険があります。建物の開口部から離し、風下に建物がない位置を選び、燃料補給時は必ずエンジンを停止させてください。災害後は燃料の入手自体が難しくなる点も、過去の災害で問題になっています。

V2Hは容量で圧倒的に有利ですが、車が外出中ならその電力は家にありません。共働きで日中に車がない家庭では、停電のタイミング次第で当てが外れます。

組み合わせるのが現実的です。定置型蓄電池を入れる家でも、ポータブル電源を1台持っておくと、蓄電池が尽きた後の最後の砦になります。

蓄電池では解決しないもの

困りごと蓄電池で解決するか必要な備え
照明・冷蔵庫・通信機器する蓄電池/ポータブル電源
エアコン条件付き全負荷型+200V対応+十分な出力
調理条件付きカセットコンロとボンベ
断水しない飲料水の備蓄、浴槽の貯水
携帯の圏外化しないラジオ、公衆電話の場所把握
マンションのエレベーターしない管理組合としての非常用電源
ガス供給の停止しないカセットコンロ

北海道のブラックアウトで基地局が停止したように、通信は電気とは別の系統で落ちます。蓄電池でスマホは充電できても、電波が来なければ意味がありません。

蓄電池はこれらを不要にする装置ではなく、これらと組み合わせて初めて機能する装置です。

導入するなら、見積もり時に確認する6項目

  1. 定格出力(kW):容量だけでなく出力を確認。何W まで同時に使えるか
  2. 全負荷か特定負荷か/200V対応か:特定負荷なら、どの回路を選ぶかを施工前に決める
  3. 停電中に太陽光から充電できるか:型番レベルで確認。メーカー名では判断できない
  4. 切替時の瞬断の有無:デスクトップPCや医療機器を使うなら重要
  5. 保証年数と残存容量の保証比率:年数だけでなく「10年後に容量の何%」を確認
  6. 自然災害補償の有無と免責:台風・落雷・水害が対象か。火災保険との重複も確認

1番と3番を明記していない見積書は、比較の土台に乗りません。書面で出してもらってください。

お住まいの地域で、想定すべき停電は変わる

見積もりを取る段階になったら

受け取れる補助金は、お住まいの自治体で変わります
該当するほうから、無料で見積もりを取れます。

※東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円と全国で最も手厚い制度です。都外の自治体でも独自の補助制度があります。見積もりを取っても契約の義務はありません。

よくある質問

停電対策として蓄電池は本当に必要ですか

停電対策だけが目的なら、多くの家庭では必要性は高くありません。日本の平時の停電時間は1需要家あたり年24分程度で、そこに100万円超を投じる合理性は説明しにくいためです。必要性が高いのは、すでに太陽光を設置している家庭、在宅医療機器を使っている家庭、過去に長期停電を経験した地域の家庭です。

容量kWhと出力kWは何が違うのですか

容量はタンクの大きさ、出力は蛇口の太さです。容量が大きくても出力が小さければ、電子レンジやドライヤーのような1,000Wを超える家電は動きません。停電時に何が使えるかを決めるのは出力のほうです。

停電中にエアコンは使えますか

全負荷型かつ200V対応で、十分な定格出力がある機種なら使えます。特定負荷型では基本的に使えません。ただしエアコンを使うと消費が3倍近くになり、もつ日数は3分の1程度に縮みます。起動時に定格を超える電流が流れるため、出力が小さい機種では起動できない場合もあります。

何kWhあれば安心ですか

想定する停電日数によります。数時間の計画停電なら5.0kWhで足ります。3日程度の停電に標準的な使い方で備えるなら9.8kWh前後。1週間以上を想定するなら、容量を増やすより太陽光との併用を検討したほうが現実的です。

太陽光があれば停電中ずっと電気が使えますか

晴天が続けば、ほぼその通りです。ただし2つ条件があります。1つは、停電中に太陽光から蓄電池へ充電できる構成であること。ハイブリッド型なら可能ですが、単機能型では制限がある機種があります。もう1つは天候です。雨天が続けば発電量は晴天日の2〜3割まで落ちます。

賃貸やマンションでも設置できますか

賃貸はほぼ不可能です。分譲マンションの専有部は、バルコニーが共用部にあたるため管理規約の制約を受けます。屋内設置型なら物理的に可能な場合がありますが、管理組合の承認が必要です。個人で完結させたいならポータブル電源が現実的です。

停電するとインターネットは使えますか

光回線はONUとルーターに給電できれば使える場合があります。ただし局側の設備が停電すれば止まります。携帯回線は基地局の予備電源が尽きると圏外になります。2018年の北海道では、商用電源が復旧した後も自動で立ち上がらない基地局があり、技術者の派遣が必要でした。通信は電気とは別に落ちると考えてください。

冷蔵庫の中身はどれくらいもちますか

扉を開けなければ、冷蔵室で数時間、冷凍室はそれより長くもちます。開閉回数が寿命を決めます。停電が予想される場合は、冷凍室に水や保冷剤を詰めて隙間を埋めておくと保冷力が伸びます。

蓄電池の寿命は何年ですか

メーカー保証は10〜15年が一般的です。サイクル数の公称値は6,000〜12,000回程度が中心。年数より、保証される残存容量の比率を確認してください。

在宅で医療機器を使っています

この記事の一般的な判断基準ではなく、主治医と医療機器の供給業者に停電時の対応を相談してください。機器によっては専用の非常用電源やバッテリーが用意されています。お住まいの自治体で、災害時要援護者としての登録制度がある場合もあります。

まとめ

  1. 日本の平時の停電は1需要家あたり年0.13回・24分。この頻度だけを理由に導入する合理性は低い
  2. 大規模停電は別枠。北海道は約295万戸・約50時間、千葉は64万1千軒・約2週間
  3. 停電時に何が動くかを決めるのは容量kWhではなく定格出力kW
  4. 1,000Wを超える熱系家電は、出力が小さい機種では使えない
  5. エアコンを使うと、もつ日数は3分の1程度に縮む
  6. 太陽光との併用で日数の壁は消える。ただし天候次第
  7. 断水・通信障害・エレベーターは蓄電池では解決しない

すでに太陽光がある家なら、蓄電池の追加は防災と経済性の両方が同時に成立します。太陽光がなく停電対策だけが目的なら、まずポータブル電源と比較してください。

年24分のために買うものではありません。十数年に一度の2週間のために買うかどうか、という判断です。

受け取れる補助金は、お住まいの自治体で変わります
該当するほうから、無料で見積もりを取れます。

※東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円と全国で最も手厚い制度です。都外の自治体でも独自の補助制度があります。見積もりを取っても契約の義務はありません。

参考にした一次情報
電力広域的運営推進機関(OCCTO)「電気の質に関する報告書 2024年度実績」/OCCTO「平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 最終報告」(2018年12月)/総務省「平成30年北海道胆振東部地震による被害状況について」/千葉県「令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告書」/経済産業省 産業保安グループ電力安全課「令和元年に発生した災害の概要と対応」(2019年12月5日)/経済産業省・資源エネルギー庁「2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証 取りまとめ」(2022年5月27日)/東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(2022年5月25日公表)

※消費電力量・発電量・持続時間は一般的な数値からの試算です。機器の年式・設置条件・天候により変動します。在宅医療機器をお使いの場合は、必ず主治医と供給業者にご相談ください。補助金は年度途中で受付を終了する場合があります。

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