【2026年最新・東京都版】卒FIT後の補助金2026｜東京都民が今すぐ知るべき全情報

2026年に卒FIT（太陽光発電の固定価格買取期間満了）を迎えた、または迎える予定の東京都民の方に向けて、使える補助金のすべてをまとめました。令和7年度と令和8年度で補助額に最大76万円以上の差が生まれます。「今すぐ動くべきか」の判断に必要な情報を、一切漏らさずお伝えします。

【まず結論】卒FIT世帯が2026年に使える東京都の補助金早見表

卒FIT世帯（既存太陽光発電あり）が2026年に東京都で蓄電池を設置した場合の補助金額を整理します。

蓄電池容量	設置費の相場	令和7年度補助金（DR参加）	令和8年度補助金（DR参加）	2段階での差額
4.0kWh	70〜90万円	58万円	50万円	▲8万円
6.0kWh	100〜130万円	82万円	70万円	▲12万円
9.9kWh（最多）	140〜180万円	128.8万円	109万円	▲約20万円
12.0kWh	180〜230万円	154万円	120万円（上限）	▲34万円
16.4kWh	230〜300万円	206.8万円	120万円（上限）	▲86.8万円

※令和7年度＝12万円/kWh・上限なし。令和8年度＝10万円/kWh・上限120万円。DR参加加算（+10万円）は両年度とも継続。実際の補助額は機器費・工事費の合計額に依存。

📋 参照元：クール・ネット東京「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

2026年の東京都補助金制度変更：卒FIT世帯への影響を正確に理解する

令和7年度（〜2026年3月）と令和8年度（2026年4月〜）の3つの違い

変更項目	令和7年度（現行・今すぐ）	令和8年度（2026年4月〜）
補助単価	12万円/kWh	10万円/kWh（▲2万円/kWh）
補助上限額	上限なし	120万円（上限新設）
DR実証参加加算	+10万円（一律）	+10万円（継続）
卒FIT世帯の申請条件	太陽光設置済みで自動的に対象	同じく自動的に対象（継続）
事前申込期限	2026年3月31日（先着順）	令和8年度は4月以降から受付開始

「令和7年度で申請する」意味とは

「令和7年度」とは、事前申込の受付期間が2025年5月30日〜2026年3月31日の期間のことです。令和7年度の補助金で申請が完了している場合、工事・実績報告は令和8年度（2026年4月以降）になっても問題ありません。重要なのは「事前申込が令和7年度中（〜2026年3月31日）に受理されること」です。

卒FIT世帯が2026年の東京都補助金を申請するための条件

要件	卒FIT世帯（太陽光設置済み）	必要な対応
太陽光発電の設置	✅ 既設のためクリア	不要（自動的に対象）
SII登録対象機器の使用	確認が必要	業者（えねこ）が対象機器を提案
事前申込の完了（工事前）	必須。工事着手前に完了が絶対条件	えねこが代行・管理
変更届出（資源エネルギー庁）	必須（卒FIT後の蓄電池後付け時）	えねこが代行（卒FIT世帯固有の手続き）
DR実証参加（+10万円）	参加を強く推奨	業者（えねこ）が工事前から手続き代行
再エネ100%電力メニュー契約	✅ 太陽光設置済みのため免除	卒FIT世帯は免除（再エネ電力切替不要）
助成対象経費の適正性	機器費＋工事費の税抜合計が上限	えねこは適正価格で申請（過剰申請なし）

卒FIT世帯が2026年に使える補助金の全体像（3層構造）

層	補助金の種類	補助額（令和7年度）	申請期限	現状
国	国・DR補助金（令和7年度）	終了済	2025年7月2日終了	令和8年度は2026年春〜夏公募予定
都	東京都補助金（令和7年度）	12万円/kWh＋DR+10万円	〜2026年3月31日（先着順）	受付中・今すぐ申請推奨
区	区市町村補助金（例）	数万〜30万円（区による）	区により異なる（要確認）	一部受付中・一部終了
	3層合計（9.9kWh・中央区の場合）	東京都128.8万円＋区最大30万円＝最大158.8万円以上

東京都主要区の補助金状況（令和7年度・2026年3月時点）

区・市	制度名	補助額（目安）	受付状況
中央区	自然エネルギー等導入費助成制度	上限30万円	受付中（予算終了まで）
千代田区	省エネルギー改修等助成制度	上限30万円	終了（〜2026年2月13日）
大田区	住宅リフォーム助成事業	補助あり	要確認
杉並区	再生可能エネルギー等導入助成	補助あり	受付中（〜2026年2月27日）
豊島区	エコ住宅普及促進費用助成金	補助あり	受付中（〜2026年3月2日）
中野区	省エネルギー設備等設置補助	補助あり	前期予算終了（次期要確認）
品川区	ゼロカーボンアクション助成	令和7年度終了	終了
世田谷区	（蓄電池単体補助なし）	なし	令和7年度未実施
足立区	太陽光・蓄電池補助金	補助あり	要確認

※受付状況は2026年3月時点。予算終了で随時変更あり。各区の公式サイトで最新情報を確認のこと。

卒FIT世帯の2026年補助金申請：全手順を正しい順番で

手順の順番を1つでも間違えると補助金が全額無効になるリスクがあります。以下の順番を厳守してください。えねこに依頼すれば全工程を管理・代行してもらえます。

	手順	誰がやる	重要ポイント
1	無料相談・余剰電力シミュレーション	えねこ	卒FIT後の余剰電力量・パワコン年数・お住まいの区を伝える
2	変更届出（資源エネルギー庁）	えねこ代行	卒FIT後の蓄電池後付け時に必要。新設世帯には不要の手続き
3	DR実証参加手続き	えねこ代行	+10万円のために工事・実績報告前に締結が必須
4	東京都事前申込（〜3月31日）	えねこ代行	受付通知が届くまで工事・契約不可
5	区市町村補助金の申請	えねこ代行	東京都と原則併用可。区によって申請方法が異なる
6	受付通知確認・正式契約・工事	施主・えねこ	通知が届いてから初めて工事着手。通常1〜2日で完了
7	実績報告書の提出	えねこ代行	工事完了後速やかに電子申請
8	補助金受取	クール・ネット東京	実績報告後3〜4ヶ月で交付決定→約1ヶ月後に振込

2026年・東京都在住・卒FIT世帯の実質自己負担シミュレーション

ケーススタディ：9.9kWh設置・中央区在住・令和7年度申請の場合

費用・補助金の内訳	令和7年度（今すぐ）	令和8年度（2026年4月〜）
設置費（目安）	160万円	160万円（変わらず）
東京都補助金（12/10万円×9.9kWh）	▲118.8万円	▲99万円（上限120万円内）
DR実証参加加算	▲10万円	▲10万円
中央区補助金（最大）	▲最大30万円	▲最大30万円
実質自己負担額（最小）	約1.2万円	約21万円（▲20万円差）

※設置費・区補助金の金額は概算。実際の補助額は業者見積もりと区の最新情報を確認のこと。

2026年・東京都の卒FIT買取価格と蓄電池の経済効果比較

卒FIT後の買取価格（東京電力エリア・2026年3月時点）

卒FIT後は電力会社との自由契約に移行します。買取価格は業者ごとに異なりますが、東京電力エリアでは一般的に8〜15円/kWhが目安です（東電本体は8.5円/kWh、新電力最高はスマートテック等の14円前後）。

選択肢	余剰電力4,000kWh/年の価値	FIT期間中（参考）
東京電力に売電（8.5円/kWh）	年34,000円	FIT期間中：20〜40円/kWh → 売電して年8〜16万円
新電力で高値売電（14円/kWh）	年56,000円
蓄電池で自家消費（41円/kWh相当）	年164,000円（節約効果）

卒FIT後に売電を続けると年間3.4〜5.6万円の収入ですが、蓄電池で自家消費に切り替えると年間16.4万円の電気代節約（実質的な収入相当）に変わります。差額は年間10〜13万円以上。実質自己負担31万円程度（令和7年度・9.9kWh・DR参加）は約2〜3年で回収できます。

卒FIT×2026年東京都補助金で相談すべきおすすめ業者3選

2026年の東京都補助金（特に令和7年度）を最大化するためには、変更届代行・DR実証参加・迅速申請体制の3点が揃った業者が必要です。

3社の「卒FIT×2026年東京補助金対応力」比較

比較項目	えねこ	節電プロ	ECODA
東京都補助金保証	全額保証あり	実績100%	成功率100%
卒FIT変更届出代行	あり（無料）	要確認	要確認
DR実証参加代行（+10万円）	工事前から代行	対応	要確認
令和7年度迅速対応	対応	対応	対応
区市町村補助金対応	全区対応	要確認	要確認
申請代行費用	完全無料	完全無料	完全無料

よくある質問（FAQ）

Q：卒FITを迎えてから何年以内に蓄電池を設置すれば補助金がもらえますか？

A. 期限は特にありません。東京都の補助金は令和9年度（2028年3月）まで続く予定です。ただし補助単価は年度ごとに見直されるため、単価が高い年度（令和7年度が現時点で最高水準）に申請することが経済的に有利です。

Q：卒FIT後の売電と蓄電池を同時に使えますか？

A. はい、併用できます。蓄電池の運転モードを「余剰電力を貯めながら余った分は売電する」に設定できます。どの運転モードが最も経済的かは、えねこの光熱費コンサルティングで診断してもらえます。

Q：変更届出をしないで蓄電池を設置してしまったらどうなりますか？

A. 資源エネルギー庁への変更届出を省略した場合、将来的に問題が生じるリスクがあります。補助金申請にも影響する可能性があります。もし既に設置してしまった場合は、早急に業者または資源エネルギー庁の相談窓口に確認してください。

Q：令和7年度の補助金申請（2026年3月末）に間に合いそうにありません。どうすればいいですか？

A. 令和8年度（2026年4月〜）でも補助金は継続します（10万円/kWh・上限120万円）。DR実証参加で+10万円も継続します。令和7年度と比べると9.9kWhで約20万円少なくなりますが、それでも全国最高水準の補助金です。令和8年度のDR補助金（国）も2026年春〜夏に公募開始予定のため、業者に今から申請準備を依頼しましょう。

Q：東京都補助金は何年後でも使えますか？いつまで続きますか？

A. 現行制度は令和9年度（2028年3月）まで予算が確保されており、継続予定です。ただし年度ごとに補助単価・上限額が見直される可能性があります。2025年度から2026年度への変更（12万円→10万円/kWh）のように減額が続く場合もあるため、今が申請できる最高条件である可能性が高いです。

まとめ：卒FIT×2026年東京都補助金の行動チェックリスト

2026年に卒FIT世帯が東京都で蓄電池補助金を最大受け取るための行動をまとめます。

□	チェック項目	えねこへ依頼でどうなるか
□	令和7年度の事前申込期限（3月31日）を確認した	今日中にえねこへ連絡で令和7年度を目指せる
□	変更届出（資源エネルギー庁）が必要と知っている	えねこが無料で代行
□	DR実証参加（+10万円）を工事前に手続きする	えねこが工事前から先行代行
□	お住まいの区の補助金を東京都と併用する	えねこが都内全区の最新情報を把握・対応
□	令和7年度（12万円/kWh）と令和8年度（10万円/kWh）の差額を理解した	9.9kWhで約20万円・16.4kWhで約76万円の差
□	今日中に業者へ相談する	えねこへ今すぐ連絡→最大補助金を受け取る最短ルートへ