【2026年最新・東京都版】卒FIT後の補助金2026｜東京都民が今すぐ知るべき全情報

2026年に卒FIT（太陽光発電の固定価格買取期間満了）を迎えた、または迎える予定の東京都民の方へ。令和8年度（2026年度）の東京都補助金は2026年5月29日から受付中で、蓄電池は最大で設置費のほぼ全額に近い水準まで助成されるケースがあります。ただし「10月1日の機器要件変更」「予算上限での早期終了」という2つの見えない締切があり、動くタイミングで受け取れる金額と選べる機種が変わります。2026年8月時点の一次情報をもとに、卒FIT世帯が押さえるべき点をすべて整理しました。

【まず結論】卒FIT世帯が2026年8月現在に受け取れる東京都補助金の早見表

卒FIT世帯（太陽光発電が既設）が令和8年度に東京都で蓄電池を設置した場合の助成額です。DR実証に参加するかどうかで、上限の有無そのものが変わります。

蓄電池容量	設置費の相場（税込）	DR不参加	DR参加＋IoT機器なし	DR参加＋IoT機器設置
4.0kWh	70〜90万円	40万円	50万円	55万円
6.0kWh	100〜130万円	60万円	70万円	75万円
9.9kWh（最多）	140〜180万円	99万円	109万円	114万円
12.0kWh	180〜230万円	120万円（上限）	130万円	135万円
16.4kWh	230〜300万円	120万円（上限）	174万円	179万円

※基本単価は蓄電容量1kWhあたり10万円。1kWh未満の端数は切り捨て。助成額は「蓄電容量×10万円＋DR加算」と「助成対象経費（税抜）」を比較して小さい方が適用されるため、上表はあくまで上限側の目安です。実際の助成額は見積内容（機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費の税抜合計）によって決まります。

📋 参照元：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

2026年9月30日という「見えない締切」──10月から選べる機種が絞られます

いま卒FIT世帯が最優先で知るべきなのは、金額の話ではなく機器要件の変更です。

事前申込の時期	助成対象となる蓄電池	卒FIT世帯への影響
〜2026年9月30日	令和4〜7年度のZEH化等支援事業でSIIが登録した機器も対象	従来どおり幅広い機種から選べる
2026年10月1日〜	令和8年度のSII登録済製品一覧に登録された機器のみ	候補機種が絞り込まれ、価格競争力のある機種が外れる可能性

※令和8年4月1日から同年6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了している事業はこの変更の適用外です。

つまり「9月30日までに事前申込を出せているかどうか」で、選べる蓄電池の選択肢そのものが変わります。見積比較・機種選定・事前申込の書類作成には通常1〜2週間かかるため、8月中に業者へ相談を開始しないと間に合わないケースが出てきます。

令和7年度と令和8年度で何が変わったのか（正確な比較）

項目	令和7年度（終了）	令和8年度（受付中）
基本単価	12万円/kWh	10万円/kWh（▲2万円/kWh）
助成上限	上限なし	DR不参加のみ上限120万円／戸。DR参加時は助成対象経費が上限
DR実証参加加算	+10万円（一律）	+10万円／EMS・IoT機器を設置する場合は+15万円（新区分）
蓄電池ユニット増設	—	6万円/kWh（DR不参加時は上限72万円／戸）
リフォーム瑕疵保険等	—	7,000円／契約
対象機器	SII登録機器	10月1日以降の事前申込は令和8年度SII登録機器のみ
実績報告時の提出書類	—	金融機関発行の証明書等が必須（現金の受け渡しは対象外）

単価は下がりましたが、DR加算に+15万円の新区分が設けられたため、9.9kWhでの目減りは令和7年度比で約15万円にとどまります。また12kWh超の大容量帯では、DR参加時に上限が事実上外れることで令和7年度より有利になるケースすらあります。「令和7年度に間に合わなかったから損」と諦める必要はありません。

卒FIT世帯が令和8年度の東京都補助金を申請するための条件

要件	卒FIT世帯（太陽光設置済み）	必要な対応
都内の住宅に新規設置	該当	—
令和8年4月1日〜令和11年3月30日に設置	該当	—
太陽光が既設／同時設置、または再エネ電力メニュー契約済み	✅ 太陽光が既設のため自動的にクリア	再エネ100%電力メニューへの切替は不要
SII登録機器であること	確認が必要	10月以降は令和8年度登録機器に限定。業者に必ず確認
事前申込の完了（契約・工事の前）	必須。順番を誤ると全額対象外	えねこが代行・管理
DR実証契約の締結	交付申請兼実績報告の「前」に締結が必須	報告受付後に締結しても加算は適用されません
都・公社の他の同種助成金との重複がないこと	確認が必要	業者が申請時に整理
実績報告時の金融機関発行の証明書等	令和8年度から必須	現金の受け渡しによる支払いは対象外
資源エネルギー庁への届出	状況により異なる（下記参照）	えねこが状況を確認のうえ対応

令和8年4月1日〜6月30日に契約済みの方への特例措置

「もう契約してしまった」という方も、条件次第で対象になります。

契約締結日	取扱い
令和8年3月31日まで	助成対象外
令和8年4月1日〜6月30日	事前申込前の契約・工事完了でも対象（令和7年度に事前申込をしていない、または廃止していること／令和9年3月31日までに事前申込を行うこと／助成要件を満たすこと）
令和8年7月1日以降	事前申込 → 受付通知 → 契約・工事の順序が必須

また、令和7年度にすでに事前申込をしていて、令和8年度で申請し直したい場合は、助成対象の契約締結日が令和8年4月1日以降であり、かつ令和7年度の申請を取り下げた場合に限り対象となります。

卒FIT世帯の「変更届出」は必要？不要？

ここは誤解が多い部分です。「卒FIT世帯は必ず変更認定申請が必要」というのは正確ではありません。

状況	必要な手続き
FIT認定が残っている状態で蓄電池を後付け	事前変更届出（軽微な変更扱い。変更認定申請は不要）
廃止届出を提出した後に蓄電池を設置	FIT制度の手続き対象外のため届出も不要

いずれも「再生可能エネルギー電子申請」サイトから手続きできます。自分がどちらに該当するのか判断がつかない場合は、見積相談の段階で業者に確認してもらうのが確実です。なお、この届出は東京都の助成要件そのものではありませんが、設備の状態と申請書類の整合が取れていないと審査で差し戻される原因になります。

卒FIT世帯が2026年8月現在に使える補助金の全体像（国・都・区）

国の補助金：家庭用蓄電池の直接補助は終了しています

制度	蓄電池への補助	2026年8月現在の状況
DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・SII）	最大60万円	2026年5月29日に予算到達で公募終了。再開予定なし
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）	1戸あたり96,000円	受付中（〜2026年12月31日／予算上限まで）。ただし断熱改修等の必須工事との組み合わせが条件で、蓄電池単体では対象外

「国と都の二重取り」を期待していた方には残念な状況ですが、断熱リフォームを同時に検討している卒FIT世帯であれば、みらいエコ住宅2026事業の96,000円が上乗せできる可能性があります。申請は登録事業者が行うため、施主が直接申請することはできません。

東京都：卒FIT世帯が使える制度は蓄電池だけではありません

制度	助成内容	卒FIT世帯との相性
家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池パッケージ）	10万円/kWh＋DR加算10〜15万円	◎ 本命
同上（蓄電池ユニット増設）	6万円/kWh（DR不参加時は上限72万円）	◎ すでに蓄電池がある家庭の容量増設に
パワーコンディショナ更新費用助成	対象経費の1/2（上限10万円／台）	◎ 設置11年目でパワコン寿命を迎える卒FIT世帯に最適
リフォーム瑕疵保険等	7,000円／契約	○ 工事品質の担保にも

区市町村の補助金（2026年8月時点／各区公式で必ず最終確認を）

区	制度名	蓄電池の扱い・申請方式
中央区	令和8年度 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成	蓄電システムは一般助成で1kWh当たり1万円・限度額10万円。中央エコアクトの取組を実施していれば1kWh当たり1.5万円・限度額12万円。事前申請（導入工事の2週間程度前まで）。令和8年度予算4,300万円に対し6月30日時点の予算残額は58.2%。残額20%到達で窓口申請のみに
足立区	太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金	令和8年度から太陽光と蓄電池が統合。蓄電池は容量に関わらず定額で、区内事業者なら上限6万円・区外事業者なら上限5万円。設置後申請（東京都と順序が逆）。期別受付で現在は第2期
杉並区	【エコ住宅促進助成】再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成	定置用リチウムイオン蓄電池は定額5万円（耐用期間6年）。受付は令和8年4月10日〜令和9年2月26日、対象は令和8年2月1日〜令和9年1月31日に設置・工事完了したもの。事後申請型。令和8年度予算2億2,656万円に対し7月21日現在の申込率19.78%
千代田区	令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度	実施中。先着順・予算終了まで。他の助成金との併用可。来庁は事前予約制
港区	創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度	蓄電池単体での申請が可能
江東区	地球温暖化防止設備購入助成	太陽光と同時申請すると蓄電池の助成が1kWhあたり15,000円上乗せ
新宿区	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度	実施中
北区	新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成	実施中
中野区	中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助金	令和8年度の申請書類が公開済み
豊島区	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金	実施中
目黒区	住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成	工事・支払い・引渡し完了後に申請する事後申請型
練馬区	練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金	蓄電池は対象外（太陽光は定額8万円）。事後申請型。令和7年度は9月上旬に予算到達で受付終了
世田谷区	令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金	令和8年度から断熱改修に特化し、太陽光・蓄電池はともに対象外。工事前の事前登録が必須で原則電子申請
大田区	住宅リフォーム助成事業	蓄電池専用の制度はないが、環境配慮リフォームとして蓄電池・太陽光も対象に含まれる。ただし区内中小事業者の施工が条件
江戸川区	江戸川区脱炭素補助金	定置型蓄電池の単独メニューは令和7年度で終了。ただし「再エネ100%電力切替」が一律2万円で、太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを前後6カ月以内に導入すれば2万円上乗せ（最大4万円）。7月27日時点で84件／予定650件
その他の区・市町村	—	実施の有無・金額は年度ごとに変動。必ず各自治体の最新要綱で確認

※2026年8月時点で公開されている情報をもとに整理しています。助成額は区により定額・容量比例・経費比例と方式が分かれ、年度途中で予算終了する区も多いため、申請前に必ず各区の公式ページで最新の要綱と予算残額をご確認ください。

卒FIT世帯の申請手順：順番を1つ間違えると全額対象外

	手順	誰がやる	重要ポイント
1	無料相談・余剰電力シミュレーション	えねこ	卒FIT後の余剰電力量・パワコンの設置年数・お住まいの区を伝える
2	機種選定（SII登録機器の確認）	えねこ	10月以降の申込なら令和8年度SII登録機器に限定される点を必ず確認
3	資源エネルギー庁への届出要否の確認	えねこ	FIT認定が残っていれば事前変更届出、廃止届出済みなら不要
4	東京都への事前申込	えねこ代行	受付通知が届くまで契約・工事は不可。有効期限は1年
5	受付通知の確認 → 正式契約 → 工事	施主・えねこ	通知後に初めて着工。設置工事自体は通常1〜2日
6	DR実証契約の締結	えねこ代行	交付申請兼実績報告の「前」に締結。後だと加算が消えます
7	区市町村補助金の申請	えねこ代行	事前申請型か事後申請型かで動くタイミングが変わる
8	交付申請兼実績報告の提出	えねこ代行	金融機関発行の証明書等が必須。現金払いは対象外
9	補助金の受取	クール・ネット東京	審査 → 交付決定 → 指定口座へ振込

実質自己負担シミュレーション（9.9kWh・DR実証参加）

内訳	DR参加＋IoT機器設置	DR不参加
設置費（税込・目安）	160万円	160万円
東京都補助金（10万円×9.9kWh）	▲99万円	▲99万円
DR実証参加加算	▲15万円	0円
リフォーム瑕疵保険等	▲0.7万円	▲0.7万円
区市町村補助金（例：中央区・中央エコアクト実施）	▲12万円	▲12万円
実質自己負担額（目安）	約33万円	約48万円

※設置費は機種・工事条件により大きく変動します。助成額は「蓄電容量×10万円＋DR加算」と「助成対象経費（税抜）」の小さい方が適用されるため、見積が安価な場合は上表より助成額が小さくなります。区補助金の金額は区により異なり、対象経費を超える分は減額されます。あくまで概算としてご覧ください。

DR実証に参加するかしないかだけで、同じ機器・同じ工事でも15万円の差が出ます。ただし、参加には義務が伴うため、内容を理解したうえで判断してください。

DR実証参加で発生する義務	内容
契約期間	交付決定を受けた年度から起算して2か年度
実証の内容	都登録家庭用アグリゲーターによる遠隔監視・遠隔制御。原則として需給ひっ迫警報・注意報時のDRおよび年間10日以上のDR
データ提供	稼働状況データの提供とアンケートへの協力、分析結果の都による公表に同意
途中解約時	正当な理由なく解約・非協力の場合、加算分（上限解除分を含む）の返還を求められる場合あり
変更の可否	交付申請兼実績報告の受付後は「参加しない」→「参加する」への変更は不可

遠隔制御によって想定外のタイミングで充放電が行われ、一時的に電気代が高くなる可能性はあります。ただし加算額は10〜15万円と大きく、多くの家庭では経済的なメリットが上回ります。なお、都に登録されたアグリゲーターであることは、都や公社が優良事業者として認定したことを意味しません。契約前に事業者と実証内容の説明をきちんと受けてください。

卒FIT後の「売電を続ける」と「蓄電池で自家消費」はどちらが得か

2026年8月時点・東京電力エリアの卒FIT買取価格

卒FIT後は電力会社との自由契約に移行します。大手電力の買取単価は7〜9円/kWhが中心で、東京電力エナジーパートナーは8.5円/kWh。新電力に乗り換えれば10〜14円台まで引き上げられるケースもあります（キャンペーン価格・セット契約条件付きのものを含む）。

選択肢	年間の経済効果（余剰4,000kWh/年の場合）	備考
東京電力EPに売電（8.5円/kWh）	約3.4万円	手続き不要・自動継続の場合も
新電力に乗り換えて売電（14円/kWh）	約5.6万円	条件・エリア・定員あり
蓄電池で自家消費（現実的な試算）	約12万円	余剰の約7割を自家消費・残りを売電した場合
蓄電池で自家消費（理論上の最大）	約16万円	余剰を全量自家消費できた場合

※自家消費の試算は買電単価を約40円/kWhとして計算した概算です。実際に自家消費へ回せる割合は、蓄電池の容量・生活パターン・季節によって変わります。

卒FIT×令和8年度東京都補助金で相談すべきおすすめ業者3選

令和8年度の補助金を最大化するには、①9月30日までの事前申込に間に合わせるスピード、②DR実証契約を実績報告前に締結する段取り、③区市町村補助金との併用整理、この3点に対応できる業者を選ぶ必要があります。

3社の「卒FIT×令和8年度東京都補助金」対応力比較

比較項目	えねこ	節電プロ	ECODA
東京都補助金の申請代行	対応	対応	対応
DR実証参加の段取り（実績報告前の契約締結）	工事前から代行	対応	要確認
令和8年度SII登録機器の提案	対応	要確認	要確認
卒FIT関連の届出サポート	対応	要確認	要確認
区市町村補助金との併用整理	都内全区に対応	要確認	要確認
申請代行費用	無料	無料	無料

※「要確認」は各社の公式サイト上で明示的な記載を確認できなかった項目です。対応不可を意味するものではありませんので、相談時に直接ご確認ください。補助金の交付可否は最終的にクール・ネット東京および各区市町村の審査によって決まり、業者が交付を保証できるものではありません。

よくある質問（FAQ）

Q：令和7年度に申請できませんでした。もう遅いですか？

A. 遅くありません。令和8年度の事前申込は2026年5月29日から受付中で、期限は令和9年3月31日17時（予算上限に達した時点で終了）です。単価は12万円/kWhから10万円/kWhへ下がりましたが、DR加算に+15万円の新区分ができたため目減りは限定的で、12kWh超の大容量ならDR参加時に上限が事実上外れるため令和7年度より有利になるケースもあります。

Q：なぜ9月30日までに申し込むべきなのですか？

A. 令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象が「令和8年度のSII登録済製品一覧に登録された機器」のみに限定されるためです。9月30日までなら令和4〜7年度の登録機器も対象となり、選択肢が広く、価格面で有利な機種も選べます。金額が変わるわけではなく、選べる機種が変わる、という点がポイントです。

Q：DR実証に参加すると、勝手に蓄電池を使われてしまうのでは？

A. 電力需給が逼迫した際に遠隔で充放電が制御されるのは事実です。意図しないタイミングで充放電が行われ、一時的に電気代が想定より高くなる可能性はあります。ただし加算額は10〜15万円と大きく、多くのケースでは経済的なメリットが上回ります。制御の頻度や条件はDRサービスごとに異なるため、契約前に内容を確認してください。

Q：国の補助金（DR補助金）と東京都の補助金は併用できますか？

A. 2026年8月時点では、国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募が終了しており、再開予定はないと案内されています。したがって現時点で新たに国のDR補助金を申請することはできません。なお東京都の助成対象経費は「国および他の地方公共団体からの補助金」を差し引いて計算する仕組みになっています。

Q：卒FIT後の売電と蓄電池は併用できますか？

A. できます。蓄電池の運転モードを「余剰電力を貯めながら、貯めきれない分は売電する」設定にすることが可能です。どのモードが最も経済的かは、家庭ごとの発電量・消費パターンによって変わります。

Q：すでに蓄電池を設置済みですが、容量を増やしたい場合は？

A. 令和8年度は「蓄電池ユニット増設」が6万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限72万円／戸）で助成対象です。増設の場合もDR実証参加による加算（10万円／IoT機器設置時は15万円）が適用されます。

Q：パワコンの交換だけを考えているのですが、補助はありますか？

A. 東京都の「パワーコンディショナ更新費用助成」で、対象経費の1/2（上限10万円／台）の助成があります。卒FIT＝設置から10年以上経過しているため、パワコンの更新時期と重なる世帯が多くなります。蓄電池の導入と併せて相談すると、工事の重複を避けられます。

Q：申請すると再エネ100%の電力プランに切り替えないといけないのですか？

A. 卒FIT世帯は切替不要です。助成要件は「太陽光システムが既設または蓄電池と同時に設置の場合、あるいは再生可能エネルギー電力メニュー契約済みであること」という選択条件で、太陽光が既設であれば前者でクリアできます。再エネ電力メニューで申請する場合は、処分制限期間が経過するまで契約を継続する義務が生じます。

Q：補助金はいつ振り込まれますか？

A. 交付申請兼実績報告の審査後に交付決定通知書が送付され、そこから1〜2か月程度で振り込まれます。支払い日の個別連絡はありません。なお書類に不備があった場合、最初に修正を求められた日の翌日から180日以内に是正しないと申請を撤回したものとみなされるため、業者と連絡が取りやすい体制を組んでおくことが重要です。

Q：設置した蓄電池を途中で売却・処分することはできますか？

A. 処分制限期間があり、蓄電池パッケージ・蓄電池ユニットは6年、エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器は5年です。この期間内に処分（譲渡・貸付・廃棄など）する場合は事前に公社の承認が必要で、算出された額の納付を求められます。住宅の売却などで所有者が変わる場合も届出・承認申請が必要です。

Q：この補助金はいつまで続きますか？

A. 「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は令和11年3月30日までの設置分が対象とされています。ただし補助単価や上限額は年度ごとに見直されており、令和7年度から令和8年度にかけて12万円/kWh→10万円/kWhへ減額された経緯があります。今後さらに縮小する可能性も、DR加算のように新区分が設けられる可能性も両方あるため、「待てば得になる」とは限りません。

まとめ：卒FIT世帯の行動チェックリスト（2026年8月版）

□	チェック項目	えねこへ相談するとどうなるか
□	9月30日までに事前申込を出せば機種の選択肢が広いことを理解した	8月中の相談で9月末の事前申込に間に合わせる
□	DR実証に参加すると上限120万円の制約が外れることを理解した	DR実証契約を実績報告前に締結する段取りを代行
□	DR加算はIoT機器の設置有無で10万円か15万円か変わる	最適な構成を見積段階で提案
□	「事前申込 → 受付通知 → 契約・工事」の順序を守る	全工程を管理・代行
□	実績報告に金融機関発行の証明書等が必要（現金払いは対象外）	書類要件を事前に案内
□	お住まいの区の補助金と併用する（対象経費超過分は減額）	都内全区の制度と申請順序を整理
□	パワコンの設置年数を確認した（更新助成の対象になる可能性）	蓄電池とセットで最適なタイミングを提案
□	予算上限で早期終了する可能性がある	相談・見積は無料。早く動くほど確実