【2026年最新・東京都版】卒FIT後の補助金2026｜東京都民が今すぐ知るべき全情報

2026年に卒FIT（太陽光発電の固定価格買取期間満了）を迎えた、または迎える予定の東京都民の方へ。令和8年度（2026年度）の東京都補助金は2026年5月29日から事前申込の受付が始まっています。蓄電池の助成額は蓄電容量1kWhあたり10万円で、DR実証に参加する場合は上限120万円の制約を受けません。ただし「10月1日の機器要件変更」「予算の範囲を超えた時点での受付停止」という2つの見えない締切があり、動くタイミングで受け取れる金額と選べる機種が変わります。この記事は2026年8月時点で、実施要綱・交付要綱・クール・ネット東京の公表内容を直接確認して作成しています。

【まず結論】卒FIT世帯が2026年8月現在に受け取れる東京都補助金の早見表

卒FIT世帯（太陽光発電が既設）が令和8年度に東京都で蓄電池を設置した場合の助成額です。DR実証に参加するかどうかで、上限の有無そのものが変わります。

蓄電池容量	設置費の相場（税込）	DR不参加	DR参加＋IoT機器なし	DR参加＋IoT機器1台設置
4.0kWh	70〜90万円	40万円	50万円	55万円
6.0kWh	100〜130万円	60万円	70万円	75万円
9.9kWh（最多）	140〜180万円	99万円	109万円	114万円
12.0kWh	180〜230万円	120万円（上限）	130万円	135万円
16.4kWh	230〜300万円	120万円（上限）	174万円	179万円

※助成額の算式は「蓄電容量×10万円＋DR実証参加10万円＋（DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器の設置台数×5万円）」。この算式による額と「助成対象経費（税抜）」を比較し、小さい方が助成金額となるため、上表はあくまで上限側の目安です。実際の助成額は見積内容（機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費の税抜合計。諸経費は含みません）によって決まります。助成金額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てられます。

📋 参照元：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」／家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱（令和8年2月17日改正）

2026年9月30日という「見えない締切」──10月から選べる機種が絞られます

いま卒FIT世帯が最優先で知るべきなのは、金額の話ではなく機器要件の変更です。

事前申込の時期	助成対象となる蓄電池	卒FIT世帯への影響
〜2026年9月30日	令和4・5年度、令和6・7年度のZEH化等支援事業でSIIが登録した機器も対象	従来どおり幅広い機種から選べる
2026年10月1日〜	令和8年度のZEH化・省CO2化促進事業でSIIが登録した機器のみ	候補機種が絞り込まれ、価格競争力のある機種が外れる可能性

※令和8年4月1日から同年6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了している事業はこの変更の適用外です。なお同じ日付の区切りは、DR実証に使うエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器にも適用され、10月1日以降の事前申込では都登録家庭用アグリゲーターが令和8年度に登録した機器に限られます。

つまり「9月30日までに事前申込を出せているかどうか」で、選べる蓄電池の選択肢そのものが変わります。見積比較・機種選定・事前申込の書類作成には通常1〜2週間かかるため、8月中に業者へ相談を開始しないと間に合わないケースが出てきます。

令和7年度と令和8年度で何が変わったのか（正確な比較）

項目	令和7年度（受付終了）	令和8年度（受付中）
蓄電池パッケージの単価	12万円/kWh	10万円/kWh（▲2万円/kWh）
助成上限	上限なし（助成対象経費が上限）	DR不参加は上限120万円／戸。DR参加時は助成対象経費が上限
DR実証参加加算	+10万円（一律）	+10万円／EMS・IoT関連機器を設置する場合は1台当たり+15万円
EMS・IoT関連機器	別メニューで助成対象経費の1/2（最大10万円／戸）。蓄電池パッケージ新設との併用不可	DR加算に統合。パッケージ新設と同時でも1台15万円区分が使える
蓄電池ユニット増設	8万円/kWh（上限なし）	6万円/kWh（▲2万円/kWh。DR不参加時は上限72万円／戸）
リフォーム瑕疵保険等	7,000円／契約	7,000円／契約（変更なし）
対象機器	ZEH化等支援事業のSII登録機器	10月1日以降の事前申込は令和8年度SII登録機器のみ
実績報告時の提出書類	—	金融機関発行の証明書等が必須（現金の受け渡しは対象外）
事業全体の予算額	約702億円	約1,012億円

正直に書くと、金額面では令和7年度のほうが有利でした。9.9kWhで比べると令和7年度は「12万円×9.9kWh＋DR加算10万円＝128万8,000円」、令和8年度は「10万円×9.9kWh＋DR加算15万円＝114万円」で、約15万円の目減りです。「令和8年度のほうが得になるケースがある」という趣旨の解説を見かけますが、単価が2万円/kWh下がっている以上、同じ条件で令和7年度を上回ることはありません。

それでも、令和8年度なりの取りこぼしを防ぐ手はあります。DR加算に「EMS・IoT関連機器を設置する場合は1台当たり15万円」という区分ができたことと、DR実証に参加すれば120万円の上限を受けないことです。とくに令和7年度は「蓄電池パッケージを新設する場合、EMS・IoT機器の助成とは併用できない」という制約がありましたが、令和8年度はDR加算に統合されたため、新設と同時でも15万円区分を取りにいけます。「令和7年度に間に合わなかったから損」と諦めるのではなく、いまの制度でどこまで積めるかを見積段階で詰めるのが現実的です。

卒FIT世帯が令和8年度の東京都補助金を申請するための条件

要件	卒FIT世帯（太陽光設置済み）	必要な対応
都内の住宅に新規設置・未使用品であること	該当	—
令和8年4月1日〜令和11年3月30日に設置	該当	—
太陽光が既設／同時設置、または再エネ電力メニュー契約済み	✅ 太陽光が既設のため充足	再エネ100%電力メニューへの切替は不要
SII登録機器であること	確認が必要	10月以降は令和8年度登録機器に限定。業者に必ず確認
設置後もメーカー保証が適用される状態であること	確認が必要	保証書の写しを実績報告時に提出
事前申込の完了（契約・工事の前）	必須。順番を誤ると対象外	受付通知を受け取ってから契約・着工
DR実証契約の締結	交付申請兼実績報告の「前」に締結が必須	報告受付後に締結しても加算は適用されません
DR実証に参加する場合の手続代行	都登録アグリゲーターの「登録販売事業者」への委任が必須	委任状（第5号様式の2）の提出が必要。業者選びが制度上しばられます
都・公社の他の同種助成金との重複がないこと	確認が必要	業者が申請時に整理
助成対象経費の支払いを申請者本人が行うこと	該当	家族名義の口座からの支払いは原則不可
実績報告時の金融機関発行の証明書等	令和8年度から必須	現金の受け渡しによる支払いは対象外
税金の滞納がないこと	確認が必要	交付要綱第3条第2項で対象外と規定
資源エネルギー庁への手続き	状況により異なる（下記参照）	認定が残っているか、廃止届出済みかで変わる

令和8年4月1日〜6月30日に契約済みの方への特例措置

「もう契約してしまった」という方も、条件次第で対象になります。

契約締結日	取扱い
令和8年3月31日まで	令和8年度事業の対象外（令和7年度事業の事前申込は令和8年3月31日17時で終了済み）
令和8年4月1日〜6月30日	事前申込前の契約・工事完了でも対象（①令和7年度に事前申込をしていない、もしくは事前申込を廃止していること ②令和9年3月31日までに事前申込を行うこと ③助成要件を満たすこと）
令和8年7月1日以降	事前申込 → 受付通知 → 契約・工事の順序が必須

この特例で申請する場合、適用されるのは契約締結等をした日が属する年度の助成内容です。令和8年4月〜6月に契約した方は令和8年度事業（10万円/kWh）が適用されます。なお、事前申込には受付日から起算して1年という有効期限があり、その間に交付申請兼実績報告を行わないと事前申込は廃止されます。

卒FIT世帯の「変更届出」は必要？不要？

ここは誤解が多い部分です。「卒FIT世帯は必ず変更認定申請が必要」というのは正確ではありませんが、「何もしなくてよい」というのも正確ではありません。

状況	必要な手続き
FIT認定が残っている状態で蓄電池を後付け	「自家発電設備等の設置の有無」の変更にあたるため変更手続が必要。調達期間が終了している場合は卒FIT事前変更届出の枠組みで手続きします
廃止届出を提出した後に蓄電池を設置	認定そのものが失効しているため、変更手続の対象外

資源エネルギー庁の「変更内容ごとの変更手続の整理表」では、エネファーム・蓄電池・電気自動車などが「自家発電設備等」として整理されており、これらを併設する場合は系統からの電気が充電されないことを確認するために仕様書の添付が必要とされています（卒FIT事前変更届出の場合、添付書類は原則不要）。手続きは「再生可能エネルギー電子申請」サイトから行えます。自分がどちらに該当するのか判断がつかない場合は、見積相談の段階で業者に確認してもらうのが確実です。なお、この手続きは東京都の助成要件そのものではありませんが、設備の状態と申請書類の整合が取れていないと審査で差し戻される原因になります。

卒FIT世帯が2026年8月現在に使える補助金の全体像（国・都・区）

国の補助金：家庭用蓄電池の直接補助は終了しています

制度	蓄電池への補助	2026年8月現在の状況
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業（SII）	—	2026年3月24日公募開始、5月29日に交付申請額が予算に達して公募終了。再開予定なしと案内されています
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）のリフォーム	1戸あたり96,000円	受付中（予算上限に達するまで／遅くとも2026年12月31日）。ただし後述のとおり要件が重く、蓄電池だけでは申請できません

「国と都の二重取り」を期待していた方には残念な状況です。みらいエコ住宅2026事業には蓄電池96,000円/戸のメニューがありますが、蓄電池は「補助対象工事」ではあっても「要件化工事」にはカウントされません。補助を受けるには、まず対象住宅内のひとつの居室（トリガールーム）で開口部の断熱改修と躯体（外壁・屋根天井・床）の断熱改修を、定められた組合せで実施する必要があり、そのうえで住宅全体に高効率給湯器または高効率エアコンを設置する組合せが求められる場合もあります。さらに原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象、1申請あたりの合計補助額が5万円未満だと申請できないという条件もあります。申請は登録事業者が行うため、施主が直接申請することはできません。

そのうえで、卒FIT世帯には有利な点もあります。10年前に太陽光を設置した住宅なら、築年数の要件（平成28年以前）はほぼ確実にクリアします。断熱リフォームを同時に検討しているなら、96,000円が上積みできる可能性は現実的です。ただし東京都側の助成対象経費は「国および他の地方公共団体からの補助金」を差し引いて算定されるため、単純な足し算にはなりません。実際には都の助成額が算式どおり出るかどうかは、差し引き後の対象経費が算式の額を上回るかで決まります。

東京都：卒FIT世帯が使える制度は蓄電池だけではありません

制度	助成内容	卒FIT世帯との相性
家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池パッケージ）	10万円/kWh＋DR加算10万円または15万円	◎ 本命
同上（蓄電池ユニット増設）	6万円/kWh（DR不参加時は上限72万円）	◎ すでに蓄電池がある家庭の容量増設に
パワーコンディショナ更新費用助成	対象経費の1/2（上限10万円／台）	◎ 設置11年目でパワコン寿命を迎える卒FIT世帯に最適
リフォーム瑕疵保険等	7,000円／契約	○ 加入者は工事請負契約を結んだ事業者側です

区市町村の補助金（2026年8月時点／各区公式で必ず最終確認を）

区	制度名	蓄電池の扱い・申請方式
中央区	令和8年度 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成	蓄電システムは一般助成で1kWhあたり1万円・上限10万円。中央エコアクト家庭用の特典を受けた家庭は1kWhあたり1.5万円・上限12万円。事前申請（導入の2週間程度前まで）。国・都の助成を併用する場合は区の助成が減額となる場合あり
足立区	太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金	令和8年度から太陽光と蓄電池を統合。蓄電池は容量に関わらず定額で、区内事業者なら6万円・区外事業者なら5万円。設置後の事後申請（東京都と順序が逆）。期別受付
杉並区	【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成	定置用リチウムイオン蓄電池は定額5万円（耐用期間6年）。太陽光は4万円/kW・上限12万円で別途あり。受付は令和8年4月10日〜令和9年2月26日必着、対象は令和8年2月1日〜令和9年1月31日に設置・工事完了したもの。工事・支払い完了後の事後申請型
千代田区	令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度	対象経費の20%を助成する金額連動型。同一建物・同一年度で申請は1回のみ。他の助成金との併用可。来庁は事前予約制
港区	創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度	蓄電池単体での申請が可能。国・都の助成を受けた場合はその額を控除して助成額を算出
江東区	地球温暖化防止設備購入助成	太陽光と同時申請すると蓄電池の助成が1kWhあたり15,000円上乗せ。予定件数に達した日の申請は同着扱いで抽選
新宿区	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度	期別受付。各期の予算上限に達した時点で受付終了
北区	新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成	実施中
中野区	中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助金	実施中
豊島区	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金	実施中
文京区	新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業	設置・支払い完了後に申請する事後申請型。申請期間は設備の設置日によって異なる
目黒区	住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成	工事・支払い・引渡し完了後に申請する事後申請型。先着順で予算額に達し次第終了
練馬区	練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金	蓄電池は対象外（太陽光は定額8万円）。事後申請型
世田谷区	令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金	蓄電池は令和7年度から、太陽光は令和8年度から対象外。令和8年度は断熱系4メニューのみ。工事前の事前登録が必須で原則電子申請
大田区	住宅リフォーム助成事業	蓄電池専用の制度はないが、環境配慮リフォームの一部として扱われる。区内中小事業者の施工が条件
江戸川区	江戸川区脱炭素補助金	定置型蓄電池の単独メニューは令和7年度で終了。「再エネ100%電力切替」が一律2万円で、太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを前後6カ月以内に導入すれば上乗せあり
その他の区・市町村	—	実施の有無・金額は年度ごとに変動。必ず各自治体の最新要綱で確認

※2026年8月時点で公開されている情報をもとに整理しています。助成額は区により定額・容量比例・経費比例と方式が分かれ、年度途中で予算に達して受付を終了する区も多く、予算残額や申込率は日々変動します。申請前に必ず各区の公式ページで最新の要綱と受付状況をご確認ください。クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」からも各区の制度を確認できます。

卒FIT世帯の申請手順：順番を1つ間違えると全額対象外

	手順	誰がやる	重要ポイント
1	無料相談・余剰電力シミュレーション	えねこ	卒FIT後の余剰電力量・パワコンの設置年数・お住まいの区を伝える
2	機種選定（SII登録機器の確認）	えねこ	10月以降の申込なら令和8年度SII登録機器に限定される点を必ず確認
3	DR実証に参加するかを決める	施主・えねこ	参加するなら、依頼先が都登録アグリゲーターの「登録販売事業者」であることが必須
4	資源エネルギー庁への手続要否の確認	えねこ	FIT認定が残っていれば卒FIT事前変更届出、廃止届出済みなら不要
5	東京都への事前申込	えねこ代行	見積書と個人情報の取扱いに関する同意書を提出。受付通知が届くまで契約・工事は不可。有効期限は受付日から1年
6	受付通知の確認 → 正式契約 → 工事	施主・えねこ	通知後に初めて着工。設置工事自体は通常1〜2日
7	DR実証契約の締結	えねこ代行	交付申請兼実績報告の「前」に締結。後だと加算が消えます
8	区市町村補助金の申請	えねこ代行	事前申請型か事後申請型かで動くタイミングが変わる
9	交付申請兼実績報告の提出	えねこ代行	金融機関発行の証明書等が必須。支払いは申請者本人が行うこと
10	補助金の受取	クール・ネット東京	書類審査（必要に応じ現地調査）→ 交付決定兼額確定通知 → 指定口座へ振込

実質自己負担シミュレーション（9.9kWh・DR実証参加）

内訳	DR参加＋IoT機器1台設置	DR不参加
設置費（税込・目安）	160万円	160万円
東京都補助金（10万円×9.9kWh）	▲99万円	▲99万円
DR実証参加加算	▲15万円	0円
リフォーム瑕疵保険等	▲0.7万円	▲0.7万円
区市町村補助金（例：中央区・中央エコアクトの特典を受けた家庭）	▲12万円	▲12万円
実質自己負担額（目安）	約33万円	約48万円

※設置費は機種・工事条件により大きく変動します。助成額は「蓄電容量×10万円＋DR加算」と「助成対象経費（税抜）」の小さい方が適用されるため、見積が安価な場合は上表より助成額が小さくなります。上表は税込160万円＝税抜約145万円を前提に、算式による額（114万円）が対象経費を下回るケースとして計算しています。区の助成額は区により異なり、国・都の助成を併用する場合に減額される区もあります。あくまで概算としてご覧ください。

DR実証に参加するかしないかだけで、同じ機器・同じ工事でも15万円の差が出ます。ただし、参加には義務が伴い、依頼できる業者も制度上しばられるため、内容を理解したうえで判断してください。

DR実証参加で発生する義務	内容
契約期間	助成金の交付決定を受けた年度から起算して2か年度
実証の内容	都登録家庭用アグリゲーターによる遠隔からの状態監視と遠隔制御（または自動制御）。原則として需給ひっ迫警報・注意報時のDRおよび年間10日以上のDR
データ提供	電力データ・稼働状況データの提供とアンケートへの協力。分析結果を都・公社が公表することへの同意
手続代行の委任	都登録アグリゲーターが公社に登録する「登録販売事業者」に申請等の手続代行を依頼し、委任状を提出することが必要
機器の制約	設置する機器が、当該アグリゲーターのDR対象機器・EMS機器・IoT関連機器であること
変更の可否	交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結しても加算は適用されません

遠隔制御によって想定外のタイミングで充放電が行われ、一時的に電気代が高くなる可能性はあります。ただし加算額は10〜15万円と大きく、多くの家庭では経済的なメリットが上回ります。制御の頻度や条件はアグリゲーターごとに異なるため、契約前に実証内容の説明をきちんと受けてください。また、DR実証への協力や機器の管理は交付の条件として付されており、条件に違反した場合は交付決定の取消しや助成金の返還を求められることがあります。

卒FIT後の「売電を続ける」と「蓄電池で自家消費」はどちらが得か

2026年8月時点・東京電力エリアの卒FIT買取価格

卒FIT後は電力会社との自由契約に移行します。大手電力の買取単価は7〜9円/kWhが中心で、東京電力エナジーパートナーは8.5円/kWh。新電力に乗り換えれば10〜14円台まで引き上げられるケースもあります（キャンペーン価格・セット契約条件付き・定員ありのものを含みます）。

選択肢	年間の経済効果（余剰4,000kWh/年の場合）	備考
東京電力EPに売電（8.5円/kWh）	約3.4万円	手続き不要・自動継続の場合も
新電力に乗り換えて売電（14円/kWh）	約5.6万円	条件・エリア・定員あり
蓄電池で自家消費（現実的な試算）	約12万円	余剰の約7割を自家消費・残りを売電した場合
蓄電池で自家消費（理論上の最大）	約16万円	余剰を全量自家消費できた場合

※自家消費の試算は買電単価を約40円/kWhとして計算した概算です。実際に自家消費へ回せる割合は、蓄電池の容量・生活パターン・季節によって変わります。買電単価は契約プランや燃料費調整額によって変動するため、ご自身の検針票で単価を確認したうえで試算し直すことをおすすめします。

卒FIT×令和8年度東京都補助金で相談すべきおすすめ業者3選

令和8年度の助成を取りこぼさないために確認すべきなのは、①9月30日までの事前申込に間に合わせるスピード、②DR実証契約を実績報告前に締結する段取り、③そもそも都登録アグリゲーターの「登録販売事業者」に該当するか、④区市町村補助金との申請順序の整理、この4点です。とくに③は制度上の要件なので、相談の初回に必ず確認してください。

相談時に確認しておきたいチェック項目

確認項目	なぜ確認するのか
東京都の事前申込・交付申請の手続代行に対応しているか	事前申込は契約前に済ませる必要があり、書類作成に1〜2週間かかるため
都登録アグリゲーターの「登録販売事業者」に該当するか	DR加算（10〜15万円）を受けるための必須要件。該当しない業者ではDR加算が取れません
DR実証契約を交付申請兼実績報告の前に締結する段取りがあるか	順序を誤ると加算が消えるため
令和8年度のSII登録済製品一覧に載っている機種を提案できるか	10月1日以降の事前申込では対象機器が限定されるため
お住まいの区の制度が事前申請型か事後申請型かを把握しているか	区によって申請タイミングが正反対のため
見積の内訳が「機器費・工事費・IoT機器費・IoT工事費」に分かれているか	助成対象経費に諸経費は含められないため
クール・ネット東京の「手続代行者への措置等について」に掲載されていないか	不正手続き等により措置を受けた事業者は、助成対象者・手続代行者・施工業者の対象外となる場合があるため

※各社の対応可否は公式サイトの記載のみでは確認しきれない項目もあります。対応不可を意味するものではありませんので、相談時に直接ご確認ください。補助金の交付可否は最終的にクール・ネット東京および各区市町村の審査によって決まり、業者が交付を保証できるものではありません。交付要綱でも、理由を問わず交付決定を受けられなかった場合の負担や、不可抗力を含むあらゆる事由によって生じた損失は申請者自身の責任とすることを了知のうえ実施するものとされています。

よくある質問（FAQ）

Q：令和7年度に申請できませんでした。もう遅いですか？

A. 申請そのものは可能です。令和8年度の事前申込は2026年5月29日から受付が始まっています。ただし正直に申し上げると、金額面では令和7年度のほうが有利でした。単価が12万円/kWhから10万円/kWhへ下がっており、同じ条件で令和7年度を上回ることはありません。9.9kWhの場合で約15万円の目減りです。一方で、DR加算に「EMS・IoT関連機器を設置する場合は1台15万円」の区分ができ、令和7年度にあった「パッケージ新設とEMS・IoT機器助成は併用不可」という制約がなくなった点は改善です。

Q：なぜ9月30日までに申し込むべきなのですか？

A. 令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象が「令和8年度のZEH化・省CO2化促進事業でSIIが登録した機器」のみに限定されるためです。9月30日までなら令和4・5年度および令和6・7年度の登録機器も対象となり、選択肢が広く、価格面で有利な機種も選べます。金額が変わるわけではなく、選べる機種が変わるという点がポイントです。なお令和8年4月1日から6月30日までに契約締結または契約・工事が完了している事業は、この変更の適用外です。

Q：事前申込はいつまで受け付けているのですか？

A. 2026年8月時点で、クール・ネット東京は「事前申込：令和8年5月29日開始」とのみ公表しており、終了日は明示されていません。交付要綱では事前申込の受付期間は「公社が別に定める期間」とされ、助成金の交付は「公社の予算の範囲内で」行うと規定されています。参考として、令和6年度は令和7年3月31日17時必着、令和7年度は令和8年3月31日17時必着で受付を終了しました。予算に対する事前申込額の割合はクール・ネット東京のサイトで公開されているので、そちらを確認しながら判断してください。

Q：DR実証に参加すると、勝手に蓄電池を使われてしまうのでは？

A. 電力需給が逼迫した際に遠隔で充放電が制御されるのは事実です。要綱上も「原則として需給ひっ迫警報および注意報時のDR、および年間10日以上のDR」を行える契約を締結することが要件とされています。意図しないタイミングで充放電が行われ、一時的に電気代が想定より高くなる可能性はあります。ただし加算額は10〜15万円と大きく、多くのケースでは経済的なメリットが上回ります。制御の頻度や条件はDRサービスごとに異なるため、契約前に内容を確認してください。

Q：国の補助金（DR補助金）と東京都の補助金は併用できますか？

A. 2026年8月時点では、国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は2026年5月29日に交付申請額が予算に達して公募が終了しており、再開予定はないと案内されています。したがって現時点で新たに国のDR補助金を申請することはできません。なお東京都の助成対象経費は「国および他の地方公共団体からの補助金」を差し引いて算定する仕組みで、さらに助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲で交付されます。

Q：卒FIT後の売電と蓄電池は併用できますか？

A. できます。蓄電池の運転モードを「余剰電力を貯めながら、貯めきれない分は売電する」設定にすることが可能です。どのモードが最も経済的かは、家庭ごとの発電量・消費パターンによって変わります。

Q：すでに蓄電池を設置済みですが、容量を増やしたい場合は？

A. 令和8年度は「蓄電池ユニット増設」が6万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限72万円／戸）で助成対象です。増設の場合もDR実証参加による加算（10万円／EMS・IoT関連機器を設置する場合は1台15万円）が適用されます。ただし増設は要件を満たす太陽光発電システムが既に設置されていることが条件で、再エネ電力メニューの契約による代替はできません。また増設後の機器構成がSII登録機器であること、増設後もメーカー保証が適用される状態であることも求められます。

Q：パワコンの交換だけを考えているのですが、補助はありますか？

A. 東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」にパワーコンディショナ更新費用助成があり、対象経費の1/2（上限10万円／台）が助成されます。卒FIT＝設置から10年以上経過しているため、パワコンの更新時期と重なる世帯が多くなります。蓄電池の導入と併せて相談すると工事の重複を避けられますが、都・公社の他の同種の助成金を重複して受けることはできないため、どちらの事業で申請するかは事前に窓口へ確認してください。

Q：申請すると再エネ100%の電力プランに切り替えないといけないのですか？

A. 卒FIT世帯は切替不要です。実施要綱は「太陽光発電システムが既設または同時設置の場合」と「再生可能エネルギー電力メニューを契約している場合」を分けて規定していますが、単価はどちらも10万円/kWhで同額です。太陽光が既設であれば前者に該当します。再エネ電力メニューで申請する場合は、処分制限期間（6年）が経過するまで契約を継続することが交付の条件として付されます。

Q：補助金はいつ振り込まれますか？

A. 交付要綱では「公社は助成金の額を確定したときは、速やかに被交付者に対し助成金を支払う」と定められています。具体的な日数は公表されていないため、目安をお伝えすることはできません。なお書類に不備があった場合、最初に修正を求められた日の翌日から起算して180日以内に是正しないと、申請を撤回したものとして扱われることがあります。業者と連絡が取りやすい体制を組んでおくことが重要です。

Q：設置した蓄電池を途中で売却・処分することはできますか？

A. 処分制限期間があり、蓄電池システム・蓄電池ユニットは6年、エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器は5年です。この期間内に処分（目的外使用・貸付・譲渡・交換・担保・廃棄など）する場合は、あらかじめ公社の承認が必要で、助成金の支払い後であれば算出された額の納付を求められます。住宅の売却などで所有者が変わる場合も、地位承継の届出または承認申請が必要です。

Q：この補助金はいつまで続きますか？

A. 実施要綱では、事前申込の募集は令和5年度から令和9年度まで、助成金の交付は令和4年度から令和11年度まで行うとされており、設置は令和11年3月30日までのものが対象です。ただし補助単価や上限額は年度ごとに見直されており、令和7年度から令和8年度にかけて12万円/kWh→10万円/kWhへ減額され、増設も8万円/kWh→6万円/kWhへ引き下げられました。直近の傾向としては縮小方向です。「待てば得になる」とは考えにくい状況といえます。

まとめ：卒FIT世帯の行動チェックリスト（2026年8月版）

□	チェック項目	なぜ重要か
□	9月30日までに事前申込を出せば機種の選択肢が広いことを理解した	10月以降は令和8年度SII登録機器に限定される
□	DR実証に参加すると上限120万円の制約が外れることを理解した	12kWh超の大容量ほど差が大きい
□	DR加算をとるには「登録販売事業者」への手続代行の委任が必要だと知った	業者選びを間違えると10〜15万円が取れない
□	DR加算はEMS・IoT機器の設置有無で10万円か15万円か変わる	見積段階で構成を詰めておく必要がある
□	「事前申込 → 受付通知 → 契約・工事」の順序を守る	順序を誤ると助成対象経費にならない
□	実績報告に金融機関発行の証明書等が必要（現金払いは対象外）	令和8年度からの新ルール。支払いは申請者本人が行う
□	お住まいの区の制度が事前申請型か事後申請型かを確認した	区によって動くタイミングが正反対
□	パワコンの設置年数を確認した（更新助成の対象になる可能性）	卒FIT＝パワコンの更新時期と重なりやすい
□	予算の範囲を超えた時点で受付が停止される可能性がある	事前申込額の割合はクール・ネット東京で公開されている