【2026年最新】卒FIT後の蓄電池補助金の申請タイミングの完全ガイド

「卒FIT後に蓄電池を入れたいが、助成金の申請はいつ・どの順番でやればいいか分からない」——この疑問は多く寄せられます。申請の順序を間違えると、最悪の場合、助成金が受けられなくなります。この記事では「申請順序の絶対ルール」「よくある順番ミス」「令和8年度の期限と予算状況」まで、2026年9月時点の一次情報（実施要綱・交付要綱）にもとづいて解説します。

【結論】卒FIT×蓄電池助成の申請タイミング：絶対に守るべき4つのルール

申請で失敗しないために、まず交付要綱に定められた「絶対ルール」を把握してください。

	絶対ルール	なぜ重要か
①	事前申込は「契約・工事より前」に完了させる	交付要綱では、事前申込を公社が受け付けた日よりも前に契約締結（または契約締結および工事）したものに係る経費は助成対象経費としないと定められています。「今日契約すれば助成金が使えます」という営業トークは、この規定に反します
②	DR実証の契約は「交付申請兼実績報告の前」に締結する	交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結した場合、DR実証参加の上乗せは適用されません。工事前から手続きを始める必要があります
③	DR実証に参加するなら「登録販売事業者」に代行を依頼する	交付要綱第5条第1項第二号オ。都登録アグリゲーターが公社に登録する登録販売事業者に交付申請等の一切の手続きの代行を依頼し、委任状を提出することが要件です（公社が認める場合を除く）。契約先が登録販売事業者でなければ、DR加算そのものが狙えません
④	事前変更届出（資源エネルギー庁）は「蓄電池設置前」に行う	FIT認定後の蓄電池設置は「自家発電設備等の変更」に該当し、買取期間終了後でも廃止届出が受理されるまではFIT認定事業のため手続きが必要です。2019年8月の法令改正により、変更認定ではなく事前変更届出で足りることとされています

📋 参照元：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（実施要綱・交付要綱を含む） ／ 資源エネルギー庁「どうする？ソーラー よくあるご質問」

卒FIT世帯の助成金申請：正しいタイムライン（全9ステップ）

申請順序のミスは「やり直しができない」という点で致命的です。以下の順番で実施してください。

	ステップ	担当	詳細・注意点
1	無料相談・助成金シミュレーション	業者	余剰電力量・パワコン年数・お住まいの区を伝えて確認。DR実証に参加するなら、この時点で「都登録アグリゲーターの登録販売事業者か」を確認する
2	事前変更届出（資源エネルギー庁）	業者代行が一般的	FIT認定の廃止届出が受理されていない場合に必要。設置前に行う
3	DR実証参加の事前手続き	登録販売事業者	都登録家庭用アグリゲーターとの契約。交付申請兼実績報告の前に締結が必須
4	東京都の事前申込（クール・ネット東京）	業者代行または本人	契約の前に必ず完了。受付通知が届くまで契約・着工不可。事前申込の有効期限は受付日から1年
5	区市町村助成の申請	業者＋施主	区によって事前申請型と事後申請型があり、都と順序が逆になる場合がある
6	受付通知を受け取る	クール・ネット東京	通知が届いてから初めて正式契約・工事が可能になる
7	正式契約・工事・設置	施主・業者	支払いは助成対象者本人が行うこと。金融機関発行の証明書等が取れる方法にする（現金の受け渡しは対象外）
8	交付申請兼実績報告の提出	業者代行または本人	事前申込受付日から1年以内、または令和11年3月30日のいずれか早い日まで
9	交付決定・助成金受取	クール・ネット東京	書類審査と必要に応じた現地調査を経て交付決定。所要期間は申請状況により変動します

申請タイミングのNG例：これをやると助成が受けられない

NG①：事前申込前に工事業者と正式契約してしまった

最も多い失敗例です。交付要綱では、事前申込を公社が受け付けた日よりも前に契約締結したものに係る経費は助成対象経費としないと定められています。「今すぐ契約すれば助成金が使えます」という営業トークを信じてサインすると、原則として対象外になります。ただし令和8年4月1日から6月30日までの間に契約締結（または契約締結および工事完了）した場合は特例があり、令和9年3月31日までに事前申込を行えば令和8年度事業の対象となります。

NG②：交付申請兼実績報告を提出してからDR実証契約をした

DR実証参加の加算は、交付申請兼実績報告の「前に」DR実証契約を締結していることが条件です。工事完了後に実績報告を急いで提出し、その後でDR実証の手続きを始めても加算は適用されません。9.9kWhなら加算15万円（IoT機器1台設置の場合）を丸ごと失う計算になります。

NG③：DR加算を狙っていたのに、登録販売事業者以外と契約した

見落とされやすい失敗です。DR実証に参加する場合、都登録アグリゲーターが公社に登録する登録販売事業者に交付申請等の手続きの代行を依頼し、委任状を提出することが交付要綱上の要件になっています。契約先がこのリストに入っていなければ、工事の順序を正しく守っていてもDR加算は受けられません。見積の段階で「御社は都登録アグリゲーターの登録販売事業者ですか」と確認してください。

NG④：卒FIT後の事前変更届出を省略して設置した

FIT認定の廃止届出が受理されていない場合、蓄電池の設置は「自家発電設備等の変更」に該当するため、資源エネルギー庁への事前変更届出が必要です。「卒FITしたからFITとは無関係」と考えて省略すると、後から手続きのやり直しが必要になります。

NG⑤：助成対象経費の考え方を誤って申請した（過剰申請）

助成額は「蓄電容量×10万円＋DR加算」と「助成対象経費（税抜）」のどちらか低いほうです。対象経費には諸経費は含まれず、国および他の地方公共団体からの補助金は差し引かれます。またキャッシュバックや商品券・ポイント等の現金同等物による還元を予定している場合、その額を助成対象経費から除外し、契約書の内訳に予定額を記載して提出しなければなりません。不正な申請が認められた場合、交付決定の取消しと氏名・名称および不正内容の公表が行われ、交付済みであれば年10.95%の違約加算金を加えて返還することになります。

2026年の申請タイミング：期限と予算状況（最新情報）

東京都助成（令和8年度）：事前申込は令和8年5月29日から受付中

事前申込 受付開始	令和8年5月29日
事前申込 受付終了日	公式ページに終了日の明記はなく、交付要綱では「公社が別に定める期間」とされています。最新の受付状況は公式ページと手引きでご確認ください
助成単価（令和8年度）	10万円/kWh。DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円／参加する場合は助成対象経費（税抜）が上限
DR実証参加の加算	EMS・IoT関連機器を設置する場合は1台当たり15万円、設置しない場合は10万円。IoT機器が蓄電池パッケージに含まれる場合や端末レスDRの場合は10万円のみ
予算規模	約1,012億円（断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額。令和7年度は約702億円）
交付申請兼実績報告	令和8年6月30日受付開始。事前申込受付日から1年以内、または令和11年3月30日のいずれか早い日まで
設置期限	令和11年3月30日まで
問い合わせ先	クール・ネット東京 創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク：03-6737-5100（平日9:00〜17:00）※2026年9月1日に番号が変更されています

国のDR補助金：2026年5月29日に公募終了・再開予定なし

現在の状況	令和7年度補正の「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募を終了しました
再開の見込み	SIIは公募の再開を行う予定はないと案内しています
公募終了に伴う影響	対象製品・共同実施事業者・蓄電池アグリゲーター・小売電気事業者・DRメニューの新規登録も原則終了
現在使える国の制度	みらいエコ住宅2026事業で蓄電池が1戸あたり96,000円。ただし断熱改修等の必須工事との組み合わせが条件で、蓄電池単体では対象外。申請は登録事業者が行い、施主は直接申請できません
東京都助成との関係	東京都の助成対象経費は国および他の地方公共団体からの補助金を差し引いて計算するため、国の制度を使えても単純な上乗せにはなりません

📋 参照元：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」 ／ SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

申請タイミング別の助成金受取額比較（9.9kWhの場合）

同じ9.9kWhの蓄電池でも、どの順序で申請するかで受け取れる額が変わります。

	申請パターン	助成額	基準との差
A	順序を守り、DR実証に参加＋EMS・IoT機器を1台設置	114万円	基準（最大）
B	順序を守り、DR実証に参加（IoT機器はパッケージ内蔵／端末レスDR）	109万円	▲5万円
C	順序を守るが、DR実証には参加しない	99万円	▲15万円
D	交付申請兼実績報告の提出後にDR実証契約を締結した	99万円	▲15万円（加算が適用されない）
E	事前申込より前に契約・工事を行った（特例期間外）	0円	▲114万円

※令和8年度・9.9kWh（10万円/kWh＝99万円）で計算。DR実証参加10万円、EMS・IoT関連機器の設置1台につき5万円を加算。9.9kWhはDR不参加でも上限120万円に届かないため、上限による減額は生じません。いずれも助成対象経費（税抜）が計算値を下回る場合は、対象経費が上限になります。

卒FIT世帯ならではの申請タイミング上の注意点

注意①：事前変更届出（資源エネルギー庁）のタイミング

FIT認定の廃止届出が受理されていない場合、蓄電池の設置前に資源エネルギー庁への事前変更届出が必要です。2019年8月2日の法令改正により変更認定は不要となり、事前変更届出で足りることとされていますが、手続き自体が不要になったわけではありません。再生可能エネルギー電子申請システムを通じて行うため、早めに着手してください。

注意②：東京都の事前申込は契約前。届出との前後関係を整理する

東京都の事前申込は「契約締結の前」であることが必須です。事前変更届出と東京都の事前申込は管轄が異なるため、どちらを先に進めるかは業者と確認してください。いずれにせよ、両方が済む前に正式契約や着工をしないことが重要です。

注意③：パワコン交換をどちらの事業で申請するか

卒FIT世帯は太陽光のパワコンが10年以上経過しているため、蓄電池設置と同時にハイブリッドパワコンへ交換するケースがあります。ハイブリッドパワコンは蓄電池システムを構成する電力変換装置にあたるため蓄電池事業の助成対象経費に含められる場合がありますが、太陽光側のパワコンのみを交換する場合は「パワーコンディショナ更新費用助成事業」という別事業（助成対象経費の1/2・上限10万円/台、事前申込は不要で領収日から180日以内に申請）の扱いになります。同じ費用を両方の事業で申請することはできません。どちらで申請するかを契約前に確定させてください。

注意④：2026年10月1日以降の事前申込は対象機器が変わる

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象は「令和8年度のSII登録済製品一覧に登録された機器」のみに限定されます。9月30日までなら令和4〜7年度に登録された機器も対象です。この変更は蓄電池本体だけでなくEMS・IoT関連機器にも及び、10月1日以降は都登録アグリゲーターが令和8年度に登録した機器に限られます。金額が変わるわけではありませんが、選べる機種の幅が変わります（令和8年4月1日から6月30日までに契約締結または契約・工事完了した事業を除く）。

申請タイミング管理を任せるべきおすすめ業者3選

申請順序の管理は複雑で、1つのミスで100万円単位の助成が消えます。特にDR実証に参加する場合は、契約先が登録販売事業者であることが要件になるため、業者選びの段階で結果が決まります。

3社の「申請タイミング管理力」比較

比較項目	えねこ	節電プロ	ECODA
東京都助成の申請代行	対応	対応	対応
事前変更届出への対応	対応	要確認	要確認
DR実証参加の段取り（実績報告前の契約締結）	工事前から対応	対応	要確認
都登録アグリゲーターの登録販売事業者か	要確認	要確認	要確認
区市町村助成との申請順序の整理	都内全区に対応	要確認	要確認
申請代行費用	無料	無料	無料

※「要確認」は各社の公式サイト上で明示的な記載を確認できなかった項目です。対応不可を意味するものではありませんので、相談時に直接ご確認ください。とくに「都登録アグリゲーターの登録販売事業者か」はDR加算の可否に直結するため、契約先が決まる前に必ず確認してください。なお助成金の交付可否は最終的にクール・ネット東京および各区市町村の審査によって決まるもので、業者が交付を保証できるものではありません。

よくある質問（FAQ）

Q：事前申込と工事、どちらが先ですか？

A. 必ず「事前申込が先」です。交付要綱では、事前申込を公社が受け付けた日よりも前に契約締結したものに係る経費は助成対象経費としないと定められています。事前申込 → 受付通知 → 正式契約 → 工事の順番を守ってください。ただし令和8年4月1日から6月30日までに契約締結（または契約締結および工事完了）した場合は特例があり、令和9年3月31日までに事前申込を行えば令和8年度事業の対象になります。

Q：DR実証の手続きはいつまでにやればいいですか？

A. 「交付申請兼実績報告の提出前」です。受付後に締結しても加算は適用されません。工事完了後すぐに実績報告を提出する業者が多いため、実質的には工事前から手続きを開始しておく必要があります。あわせて、DR実証に参加する場合は登録販売事業者への手続代行の依頼と委任状の提出も要件になります。

Q：DR実証に参加する場合、自分で申請できますか？

A. できません。交付要綱では、都登録アグリゲーターが公社に登録する登録販売事業者に交付申請等の一切の手続きの代行を依頼し、委任状を提出することが要件とされています（公社が認める場合を除く）。DR加算を狙うなら、契約先が登録販売事業者かどうかを見積の段階で確認してください。DR実証に参加しない場合は、ご自身での電子申請も可能です。

Q：区市町村助成の申請タイミングはいつですか？

A. 区市町村によって異なります。東京都は「事前申込 → 受付通知 → 契約・工事」ですが、杉並区・足立区・練馬区・目黒区・新宿区などは工事と支払いが完了してから申請する事後申請型です。逆に中央区は工事の2週間程度前まで、北区は着工の原則7開庁日以上前に申請し、交付決定通知を受け取ってから着工する必要があります。順序が正反対になるため、着工前に両方の要綱を確認してください。

Q：提出書類に不備があった場合はどうなりますか？

A. 交付要綱では、公社が修正を求めた日（複数ある場合は最初の日）の翌日から起算して180日以内にすべての不備を是正しない場合、その申請を撤回されたものとして扱うことができるとされています。代行者に依頼している場合でも、修正依頼が来ていないか進捗を確認しておくと安心です。

Q：助成金の申請タイミングを間違えてしまったらどうなりますか？

A. 内容によりますが、「事前申込前の契約締結」は原則として助成対象外、「DR実証契約の後付け」は加算のみ不適用となります。いずれも後から取り消して申請し直すことはできません。なお交付要綱には、理由を問わず交付決定を受けられなかった場合は自らの負担となり、不可抗力を含むあらゆる事由によって生じた損失は自らの責任とすることを了知のうえ実施するものとする、と明記されています。業者の「保証」があっても、制度上のリスクが消えるわけではない点は理解しておいてください。

まとめ：卒FIT世帯の助成金申請タイミング「完全チェックリスト」

申請順序を正しく管理するために、最終チェックリストを確認してください。

□	チェック項目	いつまでに
□	DR実証に参加するか決め、契約先が登録販売事業者か確認する	見積・業者選定の段階
□	事前変更届出（資源エネルギー庁）を行う	蓄電池の設置前
□	DR実証契約を締結する	交付申請兼実績報告の前（実務上は工事前）
□	東京都の事前申込を完了し、受付通知を受け取る	正式契約・工事の前
□	区市町村助成が事前申請型か事後申請型か確認する	着工前
□	支払いを本人名義で行い、金融機関発行の証明書等を用意する	工事代金の支払い時
□	交付申請兼実績報告を提出する	事前申込から1年以内、または令和11年3月30日の早いほう
□	10月1日以降に事前申込をするなら、令和8年度SII登録機器か確認する	機種選定の段階