【2026年度/令和8年度版】東京都 太陽光発電・蓄電池 補助金ガイド

太陽光発電・蓄電池の導入を検討中の方へ。2026年度(令和8年度)の補助金は全国的に継続・拡充されており、うまく活用すれば100万円以上の費用削減も可能です。この記事では、国の補助金・全国都道府県別補助金・東京都の市区町村別補助金を一覧でわかりやすくまとめました。

📋 この記事でわかること

  • 2026年度の国・東京都補助金の最新単価と上限額
  • 全国47都道府県の補助金情報を一覧で確認
  • 東京都23区・市区町村別の補助金詳細一覧
  • 補助金を最大限活用するための申請ステップ
  • よくある疑問をQ&A形式で解決

🏛️ 国の補助金(経済産業省・環境省)

国レベルでは主に以下の制度が2026年度も継続されています。各制度は予算に限りがあるため、早めの確認・申請が重要です。

制度名 対象 補助額 所管
子育てエコホーム支援事業 新築・既存住宅への省エネリフォーム 最大60万円 国土交通省
先進的窓リノベ2024事業 断熱窓・太陽光パネル等の省エネ設備 最大200万円 環境省
DR補助金(需給調整) 蓄電池のデマンドレスポンス参加 10万円/件 経済産業省
V2H補助金 EV・PHV向け充放電設備 最大75万円 経済産業省
⚠️ 国の補助金は予算達成次第終了となります。最新情報は経済産業省・環境省の公式サイトでご確認ください。

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🗼 東京都の補助金(2026年度・令和8年度)

東京都は「ゼロエミッション東京2050」の実現に向け、全国最大規模の補助金を2026年度も継続しています。特に既存住宅への設置は補助単価が高く設定されており、後付けのメリットが非常に大きくなっています。

■ 太陽光発電システム補助金

設置区分補助金額(kWあたり)上限額備考
既存住宅(3.75kW以下)15万円/kW45万円後付け優遇
既存住宅(3.75kW超)12万円/kW50kW未満まで
新築住宅(3.6kW以下)12万円/kW36万円
新築住宅(3.6kW超)10万円/kW
機能性PV(上乗せ)5〜8万円/kW建材一体型・軽量パネル等

■ 家庭用蓄電池・V2H補助金

項目補助金額上限・備考
蓄電池システム(新設)12万円/kWh機器費の3/4まで
蓄電ユニット(増設)8万円/kWh機器費の3/4まで
DR加算(需給調整参加)10万円/件蓄電池補助に上乗せ
V2H充放電設備(太陽光+EV所有)最大100万円機器費・工事費の合計
V2H充放電設備(単体)最大50万円機器費・工事費の1/2
IoT関連機器(HEMS等)最大10万円補助率1/2
パワコン更新最大10万円/台補助率1/2

■ 2026年度スケジュール

項目内容
事前申込開始2026年5月下旬〜6月上旬(予定)
事業終了期限2027年3月31日
申込方法原則として契約・着工前の事前申込が必要
⚠️ 重要:東京都の補助金は「契約・着工前の事前申込」が必須です。工事後の申請は原則対象外となりますのでご注意ください。

🏙️ 東京都 市区町村別補助金一覧(2026年度)

東京都の補助金に加え、各区・市でも独自の上乗せ補助金を実施しています。都と区市の補助金は原則として併用可能なため、合計すると非常に大きな額になります。

ℹ️ 下記は2026年2月時点の情報です。金額・条件は変更される場合があります。申請前に必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

◆ 特別区(23区)

区名 太陽光発電 蓄電池 その他・特記事項
千代田区1kWあたり3万円(上限15万円)3万円/kWh(上限21万円)
中央区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
港区設置費用の1/2(上限50万円)設置費用の1/2(上限25万円)全国屈指の高額補助
新宿区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
文京区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
台東区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
墨田区1kWあたり4万円(上限20万円)上限15万円
江東区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
品川区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
目黒区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
大田区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
世田谷区1kWあたり5万円(上限25万円)1kWhあたり3万円(上限21万円)区独自の高額補助。蓄電池も手厚い
渋谷区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
中野区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
杉並区1kWあたり4万円(上限20万円)上限15万円
豊島区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
北区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
荒川区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
板橋区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
練馬区1kWあたり5万円(上限25万円)1kWhあたり3万円(上限21万円)世田谷区と並ぶ高額補助
足立区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
葛飾区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
江戸川区1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円

◆ 市部・町村部

市区町村名 太陽光発電 蓄電池 その他・特記事項
八王子市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
立川市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
武蔵野市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
三鷹市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
青梅市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
府中市1kWあたり4万円(上限20万円)上限15万円
昭島市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
調布市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
町田市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
小金井市1kWあたり4万円(上限20万円)上限15万円
小平市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
日野市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
東村山市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
国分寺市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
国立市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
福生市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
狛江市1kWあたり4万円(上限20万円)上限15万円
東大和市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
清瀬市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
東久留米市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
武蔵村山市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
多摩市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
稲城市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
羽村市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
あきる野市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
西東京市1kWあたり3万円(上限15万円)上限10万円
※ 上記金額は都の補助金とは別に受け取れる区市独自の上乗せ補助です。都と区市の補助金は原則として併用可能です。金額は変更される場合があるため、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

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🗾 全国都道府県別 太陽光発電・蓄電池補助金一覧(2026年度)

東京都以外にお住まいの方向けに、全国の補助金情報をまとめました。都道府県の補助金に加え、市区町村の独自補助も併用できる場合がほとんどです。

ℹ️ 補助金の有無・金額は各都道府県・年度によって異なります。必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
都道府県 太陽光発電(補助額目安) 蓄電池(補助額目安) 補助水準 備考
北海道市町村による市町村による札幌市など主要都市で実施
青森県市町村による市町村による一部市町村で実施
岩手県市町村による市町村による
宮城県市町村による市町村による仙台市で補助実施
秋田県市町村による市町村による
山形県3万円/kW(上限15万円)上限20万円県補助あり
福島県市町村による市町村による郡山市・福島市等で実施
茨城県市町村による市町村によるつくば市など
栃木県市町村による市町村による
群馬県市町村による市町村による前橋市・高崎市等で実施
埼玉県3万円/kW(上限15万円)上限15万円県補助+市補助の併用可
千葉県市町村による市町村による千葉市・柏市等で実施
東京都最大15万円/kW(上限45万円)12万円/kWh全国最大水準。上記詳細参照
神奈川県市町村による市町村による横浜市・川崎市等で独自補助
新潟県市町村による市町村による
富山県市町村による市町村による
石川県市町村による市町村による金沢市等で実施
福井県県補助あり(要確認)県補助あり(要確認)
山梨県市町村による市町村による甲府市等で実施
長野県3万円/kW(上限15万円)上限15万円県補助あり
岐阜県市町村による市町村による
静岡県市町村による市町村による浜松市・静岡市等で実施
愛知県市町村による市町村による名古屋市・豊橋市等で実施
三重県市町村による市町村による
滋賀県市町村による市町村による大津市等で実施
京都府市町村による市町村による京都市で独自補助
大阪府市町村による市町村による大阪市・堺市等で実施
兵庫県7万円/kW(上限35万円)対象経費の1/3(上限35万円)県補助が手厚い。自家消費型限定
奈良県市町村による市町村による
和歌山県市町村による市町村による
鳥取県県補助あり(要確認)県補助あり(要確認)
島根県市町村による市町村による
岡山県市町村による市町村による岡山市等で実施
広島県市町村による市町村による広島市等で実施
山口県市町村による市町村による
徳島県市町村による市町村による
香川県市町村による市町村による
愛媛県市町村による市町村による
高知県市町村による市町村による
福岡県市町村による市町村による福岡市・北九州市等で実施
佐賀県県補助あり(要確認)県補助あり(要確認)
長崎県市町村による市町村による
熊本県市町村による市町村による熊本市等で実施
大分県市町村による市町村による
宮崎県市町村による市町村による
鹿児島県市町村による市町村による
沖縄県市町村による市町村による那覇市等で実施

🧮 補助金活用シミュレーション例

例①:世田谷区の既存住宅に太陽光4kW+蓄電池7kWhを設置

補助金の内訳

東京都補助金(太陽光・12万円×4kW)48万円
東京都補助金(蓄電池・12万円×7kWh)84万円
東京都DR加算10万円
世田谷区補助金(太陽光・5万円×4kW)20万円
世田谷区補助金(蓄電池・3万円×7kWh)21万円
合計補助額:183万円

例②:練馬区の既存住宅に太陽光3kW+蓄電池5kWhを設置

補助金の内訳

東京都補助金(太陽光・15万円×3kW)45万円
東京都補助金(蓄電池・12万円×5kWh)60万円
練馬区補助金(太陽光・5万円×3kW)15万円
練馬区補助金(蓄電池・3万円×5kWh)15万円
合計補助額:135万円
※ シミュレーションはあくまで目安です。設置費用の上限・機器費用の3/4上限等の条件により実際の補助額は変わります。正確な金額は業者または各自治体窓口にご確認ください。

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📝 補助金申請の5ステップ

補助金を確実に受け取るためには、正しいステップを踏むことが重要です。特に「契約・着工前の事前申込」を忘れないようにしましょう。

1

利用できる補助金を確認する

国・都道府県・市区町村の補助金をすべて確認。複数の補助金が併用できる場合は最大限活用しましょう。

2

施工業者から見積もりを取る

複数の業者から相見積もりを取得。補助金申請サポートの実績がある業者を選ぶのがポイントです。

3

事前申込(交付申請)を行う ← 最重要

工事契約・着工前に補助金の交付申請を行います。この順番を守らないと補助金が受け取れない場合があります。

4

交付決定通知を受けてから契約・工事

都道府県・自治体から「交付決定通知」が届いた後に、正式契約・工事開始となります。

5

実績報告・補助金入金

工事完了後に実績報告書を提出。審査通過後、指定口座に補助金が振り込まれます。

❓ よくある質問(Q&A)

都の補助金と区の補助金は両方もらえますか?
はい、原則として東京都の補助金と区市の補助金は併用可能です。さらに国の補助金とも組み合わせられる場合があります。各制度の要件を確認のうえ、最大限活用してください。
賃貸住宅でも補助金を受けられますか?
多くの補助金制度は自己所有の住宅が条件となっています。賃貸住宅への設置は原則対象外ですが、オーナー(建物所有者)が申請できる場合もあります。詳細は各自治体にお問い合わせください。
補助金の申請は自分でできますか?
自分で申請することも可能ですが、複数の補助金を組み合わせる場合や書類が複雑な場合は、施工業者に代行を依頼するのがスムーズです。補助金申請サポート実績のある業者を選ぶことをおすすめします。
補助金は課税対象になりますか?
個人(一般家庭)が受け取る補助金は、原則として一時所得として扱われますが、金額や状況によっては課税されない場合もあります。詳細は税理士または管轄の税務署にご相談ください。
予算が終了したら申請できませんか?
補助金には年度ごとの予算上限があり、予算に達し次第受付終了となります。特に人気の高い東京都の補助金は年度途中に終了するケースもあるため、早めの申請が重要です。

📝 まとめ

  • 2026年度も国・東京都・市区町村の補助金が継続。うまく組み合わせれば100万円以上の削減も可能
  • 東京都の補助金は全国最大水準。既存住宅は最大15万円/kW・蓄電池12万円/kWh
  • 世田谷区・練馬区・港区など区市の上乗せ補助も大きな効果がある
  • 補助金申請は「契約・着工前の事前申込」が必須。順番を間違えると対象外になる
  • 予算には限りがあるため、早めの動き出しが鍵。まずは無料シミュレーションを

補助金制度は年度ごとに変更されます。最新情報は各自治体の公式サイト、またはENECOの無料相談でご確認ください。

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