【2026年最新】向日市の太陽光発電おすすめ業者6選｜補助金情報・費用・メーカー比較・失敗しない選び方

「向日市の補助金は100万円近く出るって本当？」
「工事が終わってから申請すればいい？」

結論からお伝えします。向日市は京都府内でも最高水準の補助を実施しています。市の公式事例では太陽光5kW＋蓄電池9kWhで95万円です。

ただし絶対条件があります。交付決定を受けてから契約すること。順序を間違えると、どれだけ条件を満たしていても補助はゼロになります。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

【最重要】交付決定後に契約する

⚠️ 向日市は事前申請です：市は受付期間の案内に「交付決定後に契約を締結してください」と明記しています。申請の区分も「交付申請（事前申請）」と表記されています。

多くの自治体は工事が終わってから申請する「事後申請」です。向日市はその逆で、申請して交付決定をもらってから契約・工事に進みます。

この違いを知らずに先に契約してしまうと、補助を受けられなくなる可能性があります。

令和7年度から対象範囲が広がった

市は「令和7年度からの主な変更点」として次の点を挙げています。

• 太陽光発電設備〈2〉、蓄電池〈5〉〈6〉についていずれも設置前に申請が必要
• 太陽光発電設備〈3〉の補助金上限額150万円、蓄電池〈5〉〈6〉の補助金上限額50万円
• 既存設備の増設又は買い替えでない設備が対象

つまり対象となるほぼすべての設備で「設置前の申請」が必要になったということです。

正しい進め方

順番	手続き
①	業者に相談・見積もりを取る（契約はまだしない）
②	交付申請（事前申請）を市へ提出
③	交付決定を受ける
④	契約を締結する
⑤	工事・設置
⑥	実績報告を提出（事業完了日から30日以内など）
⑦	補助金の交付

業者に急かされても、③の交付決定が出るまで契約書に署名しないでください。

補助額は府内最高水準

向日市は環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」と京都府「家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金」の両方を活用しています。

そのぶん補助額が厚くなっています。

太陽光発電設備

区分	非FITの場合	FIT又は非FITの場合
家庭用	〈1〉7万円／kW（上限なし）	〈2〉1万円／kW（上限4万円）＋1万円 ※〈5〉と同時設置した場合
事業所用	〈3〉5万円／kW（上限150万円）	―

注目すべきは〈1〉が7万円/kWで「上限なし」という点です。他市が上限4万円から16万円程度であることを考えると、水準がまったく違います。

さらに市は次の2点を明記しています。

• 非FITで蓄電池を同時設置した場合は、〈1〉と〈2〉両方申請可
• 〈1〉は単独申請可

2つ目は重要です。京都市や宇治市など多くの自治体が「太陽光と蓄電池の同時設置」を必須としているのに対し、向日市は太陽光だけでも〈1〉を申請できます。

5kWなら35万円、6kWなら42万円。上限がないため、容量に比例して増えます。

蓄電池

区分	補助額	条件
〈4〉	3分の1（上限6万円／kWh・上限50万円）	〈1〉と同時設置
〈5〉	1万円／kWh（上限5万円）	〈2〉と同時設置
〈6〉	5万円／kWh（上限50万円）	単独設置（卒FITなど）

市は「非FITの太陽光発電設備を同時設置する場合は、〈4〉と〈5〉両方申請可」としています。

ただし〈6〉は〈4〉〈5〉との併用不可です。すでに太陽光がある方が蓄電池だけを追加する場合のメニューになります。

エネファーム・高効率給湯機器

区分	補助額	条件
〈7〉家庭用燃料電池（エネファーム）	2分の1（上限25万円）	単独設置
〈8〉家庭用燃料電池（エネファーム）	2分の1（上限80万円）	〈1〉及び〈4〉、または〈2〉及び〈5〉と同時設置
〈9〉高効率給湯機器	2分の1（上限30万円）	〈1〉及び〈4〉、または〈2〉及び〈5〉と同時設置

エネファームは単独なら25万円、太陽光・蓄電池と同時なら80万円。3倍以上の差がつきます。

市が示す補助事例

市はホームページで具体的な計算例を公表しています。

例1：太陽光5kW＋蓄電池9kWh（非FIT）

A 太陽光発電設備	〈1〉35万円（補助上限）＋〈2〉5万円（補助上限）＝40万円
B 蓄電池	〈4〉50万円（補助上限）＋〈5〉5万円（補助上限）＝55万円
合計	95万円

例2：上記＋エネファーム（160万円）

C 家庭用燃料電池	〈8〉80万円（補助上限）
合計（A＋B＋C）	175万円

これは市が公式に示している事例です。条件を満たせば、この水準の補助が現実に受けられるということです。

だからこそ「交付決定後に契約」という順序を守ることの価値が大きいといえます。

〈1〉を使うための条件

補助額の大きい〈1〉は非FITが前提です。市が定める主な要件を見ていきます。

• 個人の住宅又は事業所の屋根に設置すること
• 商用化され、導入実績があること／中古設備でないこと
• 既存設備の置換や増設でないこと
• FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること
• 接続供給（自己託送）を行わない設備であること
• 法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 撤去や処分については、補助金の交付を受けた方の責任において確実かつ適切に行うこと

⚠️ 自家消費30%は「返還」の対象になり得ます：市は「太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30％以上を自家消費すること（自家消費が上記に達しない場合は補助金の返還を求める場合があります。）」としています。

他市でも自家消費率30%以上という要件はありますが、向日市は「返還を求める場合がある」と明記している点が異なります。

市は「自家消費量に関する報告書（様式第13号）」という様式も用意しています。設置後の実績を報告する仕組みです。

これは容量を大きくしすぎると不利になる可能性があることを意味します。使い切れる量かどうかを業者とよく検討してください。

蓄電池〈4〉には価格の上限がある

補助額の大きい〈4〉には、次の条件が付きます。

• 太陽光発電設備〈1〉の附帯設備であること
• 1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること
• 原則として太陽光で発電した電気を蓄電し、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備
• 定置用の設備であること／中古設備でないこと

価格の条件は努力目標ではなく要件として書かれています。見積もりの段階で1kWhあたりの単価を確認してください。

また停電時だけ使う非常用電源は対象になりません。日常的に充放電する構成が必要です。

受付期間と申請の流れ

受付開始	令和8年4月6日から
受付方法	先着順で、予算がなくなり次第終了
交付申請（事前申請）	令和9年1月15日まで
実績報告	事業完了日から30日以内、または令和9年2月12日のいずれか早い日まで

実績報告の期限に注意してください。「事業完了日から30日以内」と「令和9年2月12日」の早いほうです。

年明けに工事が完了する場合、30日を待たずに2月12日が期限になる可能性があります。

申請に必要な主な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 誓約書（申請者）および誓約書（施工業者）
• 温室効果ガス削減効果計算表
• PPA、リースに係る同意書
• 委任状（代理申請の場合）

「誓約書（施工業者）」があるため、業者の協力が不可欠です。市は申請書類チェックリストも公開しています。

なお〈1〉〈3〉〈4〉〈7〉の設備については、市は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）」を遵守するよう案内しています。

問合せ先	向日市 環境産業部 ゼロカーボン推進課 電話：075-874-3499（直通）／075-931-1111（代表） ファクス：075-922-6587 〒617-8665 京都府向日市寺戸町中野20番地 開庁時間：午前8時30分から午後5時15分

京都府の制度もあわせて確認する

向日市の制度は京都府の助成事業も財源に組み込んでいるため、府へ別途申請する必要はありません。

府の取り組み	内容
太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業	購入希望者をまとめて募り、スケールメリットで価格を下げる仕組み。令和8年度は6月8日から11月30日まで参加希望者を募集
京都再エネコンシェルジュ	京都府知事の認証を受けた再エネの専門家。導入を検討している方が相談できる
非FIT余剰電力の買取事業者の案内	〈1〉を選ぶ場合の売電先を府が紹介

〈1〉はFIT・FIPの認定を取得しないことが条件です。売電先は小売電気事業者との個別契約になるため、府の案内も参考にしてください。

補助金活用シミュレーション（向日市）

パターン	設備	向日市の補助金
太陽光のみ（非FIT）	太陽光5kW	35万円（〈1〉7万円×5kW／上限なし）
太陽光＋蓄電池（非FIT）	太陽光5kW＋蓄電池9kWh	95万円（市の公式事例）
上記＋エネファーム	＋エネファーム160万円	175万円（市の公式事例）
参考：相見積もりで20%安い業者を選んだ場合	設置費用220万円→176万円	44万円の差

向日市では補助金の額が業者選びによる価格差を大きく上回ります。95万円という水準は、他市の10倍前後です。

だからこそ「先に契約してしまって補助を逃す」ことの損失が大きいのです。順序を守ることが何より重要になります。

※価格・補助額はシミュレーション例です。〈4〉は「3分の1」「1kWhあたり6万円」「上限50万円」のうち最も低い額が適用されます。エネファーム〈8〉も「2分の1」が上限80万円に優先します。補助の可否は予算の状況や個別の条件によって変わるため、必ず向日市ゼロカーボン推進課（075-874-3499）または施工業者へご確認ください。

向日市おすすめ太陽光発電設置業者ランキング

業者選びが太陽光発電導入の成否を左右します。向日市は「交付決定後に契約」という順序を守れる業者を選ぶことが最優先のエリアです。以下のランキングは、施工実績・自社施工体制・価格透明性・保証内容・口コミを総合評価したものです。

見積もり時に必ず確認してください：①向日市は事前申請だとご存じですか　②誓約書（施工業者）を書いてもらえますか　③交付決定が出るまで契約を待てますか。

業者ランキング総合比較表

業者名	施工	補助金対応	価格	保証
ソーラーパートナーズ	紹介サービス		相見積もり最安	業者による
エコ発電本舗	自社施工		業界最安水準	工事保証15年
タイナビ	紹介サービス		相見積もり最安	業者による

向日市・周辺エリアの地場業者

地元に拠点を持つ業者は、現地調査や設置後のメンテナンスで動きやすいという利点があります。一括見積もりサービスとあわせて、地場業者からも見積もりを取って比較してみてください。

株式会社前広（前広工務店）

所在地	向日市上植野町桑原6-4
電話番号	0120-089-810

コトブキホーム株式会社

所在地	向日市寺戸町永田22-1 コーポ永田
電話番号	075-874-5114

史成電気設備

所在地	向日市寺戸町小佃12-3 ドリーミオ東向日504
電話番号	075-201-6236

※掲載情報は2026年8月時点のものです。所在地・電話番号・対応内容は変更される場合がありますので、お問い合わせ前に各社の公式サイトでご確認ください。太陽光発電・蓄電池の取り扱い有無や、向日市の補助金申請（事前申請・誓約書の記入）への対応可否についても直接ご確認ください。

※各社の施工体制や保証内容については、見積もり依頼時に直接ご確認ください。

失敗しない業者の選び方5つのポイント

業者選びは太陽光発電導入において最も重要なステップです。設置後20〜30年間付き合うパートナーを選ぶつもりで、以下の5つのポイントを必ず確認してください。

ポイント①　交付決定を待てるか

向日市で最も重要な確認事項です。「交付決定が出るまで契約を待てますか」と聞いてみてください。

市は「交付決定後に契約を締結してください」と明記しています。この順序を守らなければ補助を受けられない可能性があります。

ところが多くの自治体は事後申請です。他市での経験しかない業者は、向日市の仕組みを知らない可能性があります。

• 向日市が事前申請であることを知っているか
• 申請から交付決定までの期間の見込みを示せるか
• 交付決定を待つ間、見積もりの有効期限は保たれるか

「早く契約しましょう」と急かす業者には注意してください。その一言で95万円を失う可能性があります。

ポイント②　誓約書を書いてもらえるか

向日市の申請書類には「誓約書（施工業者）」が含まれています。

つまり業者の協力なしには申請できません。契約前に対応可否を確認してください。

業者に依頼する書類	内容
誓約書（施工業者）	施工業者が記入する書類
温室効果ガス削減効果計算表	設備の削減効果を算定
見積書	設備ごとの金額が分かるもの
PPA、リースに係る同意書	該当する場合

市は申請書類チェックリストも公開しています。ダウンロードして業者に渡しておくと話が早くなります。

ポイント③　自家消費30%を達成できる設計か

〈1〉を使う場合、市は「家庭用は30％以上を自家消費すること」を要件とし、達しない場合は補助金の返還を求める場合があるとしています。

ここは他市より踏み込んだ書き方です。容量を大きくしすぎると、かえってリスクになります。

業者に確認したいのは次の点です。

• この構成で自家消費率は何%になる見込みか
• 平日の日中に在宅している人がいるか踏まえた設計か
• 蓄電池の容量とのバランスは取れているか
• エコキュートの昼間沸き上げなど、自家消費を増やす方法はあるか

市は「自家消費量に関する報告書（様式第13号）」を用意しています。設置後に実績を報告する仕組みがあることを前提に計画してください。

ポイント④　蓄電池の単価が条件を満たすか

〈4〉の蓄電池には「1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること」という条件があります。

見積書で蓄電池の金額と容量を分けて記載してもらい、1kWhあたりの単価を計算してください。

• 蓄電池の本体価格＋工事費（税抜）÷ 蓄電容量（kWh）
• この数値が15万5千円以下か
• 太陽光と蓄電池の金額が分けて記載されているか
• パネルのメーカー・型番・公称最大出力の合計値

金額が「一式」でまとめられていると計算できません。内訳を出せる業者を選んでください。

ポイント⑤　保証内容が3種類揃っているかを確認する

保証の種類	内容	一般的な期間
製品保証	パネル・パワコンなど機器が故障した場合に修理・交換	10〜15年（最長30年）
出力保証	発電量が基準を下回った場合に補償	25年（初期出力80%以上）
工事保証	施工ミスによる雨漏りなどに対応	5〜10年（長州産業は10年）

安さだけで選ぶと保証が薄くなりがちです。価格と保証はセットで比較してください。

向日市の要件には「法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと」「撤去や処分については、補助金の交付を受けた方の責任において確実かつ適切に行うこと」が含まれます。長く使う前提の制度です。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

向日市で太陽光発電を設置するメリット

補助額が回収年数を大きく短縮する

向日市の最大の利点は補助額の大きさです。

太陽光5kWだけでも〈1〉で35万円。蓄電池を加えれば市の公式事例で95万円です。設置費用の3分の1から半分近くを補助でまかなえる計算になります。

戸建て住宅（4人家族・月19,000円の電気代）に4〜5kWを設置した場合、自家消費と売電を合わせて月6,000〜11,000円程度の負担軽減が見込めます。年間では72,000〜132,000円です。

補助が手厚いぶん、回収年数は他市より短くなる傾向にあります。

太陽光だけでも申請できる

京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市はいずれも「太陽光と蓄電池の同時設置」を必須としています。

これに対し向日市は「〈1〉は単独申請可」と明記しています。

蓄電池は数十万円から百万円を超える設備です。予算の都合で太陽光だけを先に導入したい場合でも、7万円/kWの補助が受けられるのは大きな利点といえます。

なお後から蓄電池を追加する場合は、〈6〉単独設置（5万円/kWh・上限50万円）というメニューもあります。

停電時の備え

太陽光発電には自立運転機能があり、停電時でも日中は非常用コンセントから電気を取り出せます。蓄電池があれば夜間も使えます。

向日市は京都市に隣接する市域の小さなまちで、桂川や小畑川に近い低地を含みます。浸水想定はエリアによって異なります。

パワーコンディショナーや蓄電池の設置場所については、ハザードマップで自宅の想定浸水深を確認したうえで業者と相談してください。

向日市でおすすめの太陽光パネルメーカー比較

メーカー選びは業者選びと並んで重要なステップです。向日市の補助は容量に応じた単価（7万円/kW）のため、メーカーによって補助額が変わることはありません。

主要メーカーの全国シェア

順位	メーカー	全国シェア
1位	カナディアンソーラー	33.9%
2位	長州産業	16.7%
3位	AIKOソーラー	急伸中

メーカー総合比較表

メーカー	最大変換効率	kW単価(6kW時)	出力保証	機器保証	おすすめポイント
長州産業	20.4%	23.8万円	25年(72%)	15年	狭い屋根・国産・施工保証10年
ハンファジャパン	24.2%	23.2万円	25年(88.9%)	25年	変換効率トップ・低価格・長期保証
カナディアンソーラー	22.5%	24.6万円	30年(87.4%)	25年	コスパ最高・業界最長保証
AIKOソーラー	24.3%	要見積もり	25年(90.6%)	15年	変換効率世界最高水準
シャープ	20.2%	25.7万円	20年(80%)	15年	実績・デザイン・蓄電池連携
パナソニック	21.0%	28.2万円	25年(72%)	15年	国産・蓄電池とエコキュートの一元管理

向日市では補助が手厚いぶん、機器の質にも目を向ける余裕があります。安さだけでなく、保証と性能のバランスで選んでください。

カナディアンソーラー

最新のTOPHiku6シリーズはTOPConセル技術を採用し、変換効率22.5%を実現。出力保証30年・機器保証25年という業界トップクラスの保証体制が整っています。向日市の制度は法定耐用年数を経過するまでの制約があるため、長期保証との相性が良い選択です。

ハンファジャパン（Qセルズ）

新たに発売されたNBCシリーズ（Re.RISE-G3）はバックコンタクト技術を採用し、変換効率24.2%という業界トップクラスの性能を誇ります。出力保証25年・機器保証25年という長期保証体制も充実しており、kW単価23.2万円と価格優位性もあります。

長州産業

単結晶シリコン系太陽光パネルの全工程を自社の国内工場で製造している数少ない国内メーカーです。豊富なパネルサイズのラインナップにより、狭い屋根・複雑な形状にも最大限のパネルを設置できます。市域の限られた向日市では、屋根面積を無駄なく使える点が活きます。施工保証（雨漏り保証）10年がデフォルトで付く点も安心材料です。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

屋根の形状・広さに合わせたパネル選びのコツ

向日市の住宅事情

向日市は面積約7.7平方キロメートルという京都府で最も小さい市です。人口は約5万6千人で、京都市に隣接する住宅都市として発展してきました。

エリア	特徴
北部（寺戸町周辺）	東向日駅・洛西口駅周辺。マンションと戸建てが混在
中部（向日町・森本町周辺）	市役所周辺。住宅地が広がる
南部（上植野町周辺）	戸建て住宅地。屋根面積を確保しやすい
西部（物集女町周辺）	丘陵地を含む住宅地

市域が狭く住宅が比較的密集しているため、屋根面積の制約を受けやすい傾向があります。

上限がないからこそ容量が効く

向日市の〈1〉は7万円/kWで上限がありません。容量が増えれば補助額も比例して増えます。

太陽光の容量	〈1〉の補助額
3kW	21万円
4kW	28万円
5kW	35万円
6kW	42万円

ただし自家消費率30%以上という要件があるため、闇雲に大きくするのは危険です。

市は「自家消費が上記に達しない場合は補助金の返還を求める場合があります」としています。使い切れる容量かどうかが判断軸になります。

判断のポイントは次のとおりです。

• 平日の日中に在宅している人がいるか
• 蓄電池を同時に導入するか（自家消費率が大きく上がる）
• エコキュートなど昼間に電気を使う設備があるか
• 屋根の面積・向き・形状に対して無理のない構成か

屋根の改修時期も確認する

パネルを載せた状態では屋根の塗装や葺き替えができません。スレート屋根の塗装時期は10〜15年ごとが目安です。

設置から数年で改修時期が来ると、パネルの脱着費用が発生します。築15年を超える住宅なら、太陽光の見積もりと同時に屋根の点検も依頼するのが賢明です。

向日市の要件には「撤去や処分については、補助金の交付を受けた方の責任において確実かつ適切に行うこと」とあります。長期にわたって使い続ける前提で計画してください。

屋根形状別・最適なパネル選び

屋根形状	特徴	おすすめメーカー
切妻屋根	最もパネルが載せやすい標準的な形状	カナディアンソーラー・ハンファジャパン
寄棟屋根	4面に傾斜・三角形スペースが多い	長州産業・エクソル
片流れ屋根	1方向に傾斜・南向きなら最高効率	カナディアンソーラー・ハンファジャパン
陸屋根	平ら・架台で角度を調整	いずれのメーカーでも対応可
複雑な形状	ドーマー窓あり・特殊形状	長州産業・フジプレアム（軽量）

• 薄型フレキシブルパネル（FINE-FLEXなど）：厚さ3mm・一般的なパネルより70%軽量・曲面にも対応
• フジプレアム製パネル：1㎡あたり6.5kgという業界最軽量クラス・築古住宅への設置に最適

なお向日市は「個人の住宅又は事業所の屋根に設置すること」を要件としています。地上設置は対象外となる点にご注意ください。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

悪徳業者の見分け方と注意点

悪徳業者の典型的な5つの手口

手口	具体例	対処法
交付決定を待たずに契約させる	「先に契約しないと工事枠が取れません」	市は「交付決定後に契約を締結してください」と明記
事後申請だと誤って説明する	「工事後に申請すれば大丈夫です」	向日市は事前申請。順序が逆
自家消費率を検討せず大容量を勧める	「大きいほど補助が増えます」	30%未満なら返還を求められる場合がある
蓄電池の単価を確認しない	「どの機種でも対象です」	〈4〉は1kWhあたり15万5千円以下が条件
誓約書に対応しない	「書類はご自身で」	誓約書（施工業者）は業者が書く書類

向日市で最も警戒すべきは上の2つです。どちらも「契約の順序」に関わり、間違えると95万円規模の補助を失います。

多くの自治体が事後申請であるため、悪意がなくても誤って説明される可能性があります。「向日市は事前申請ですよね」とこちらから確認してください。

💡 迷ったら市に電話を：契約を求められて判断に迷ったら、その場で決めずにゼロカーボン推進課（075-874-3499）へ確認してください。順序を間違えた契約は取り返しがつきません。

信頼できる業者の見分け方

• 向日市が事前申請であることを自分から説明してくれる
• 交付決定が出るまで契約を待ってくれる
• 誓約書（施工業者）や温室効果ガス削減効果計算表に対応してくれる
• 自家消費率の見込みを説明できる
• 相見積もりを快く歓迎してくれる

クーリングオフ制度の活用法

訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合でも、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件でキャンセルできます。

向日市では交付決定前に契約してしまった場合の対処としても有効です。8日以内に気づけば、契約を解除して正しい順序をやり直せる可能性があります。

対象	訪問販売・電話勧誘による契約
期限	契約書受取日から8日以内
方法	書面（特定記録郵便）またはメール（記録を残す）
費用	無料（違約金も不要）

向日市の相談・問い合わせ窓口

窓口	連絡先
消費者ホットライン	188（局番なし）
向日市 環境産業部 ゼロカーボン推進課	075-874-3499（直通）
向日市役所（代表）	075-931-1111
京都再エネコンシェルジュ	京都府の認証制度（府ホームページで確認）

向日市で太陽光発電を導入する想定ケース

ここでは、向日市で太陽光発電の導入を考えるときに想定される場面を、代表的なパターンとして取り上げます。特定の誰かの実体験ではなく、判断の手がかりとして役立つ考え方をまとめたものです。実際の費用や補助額は、年度・住まいの状況・適用条件によって変わります。

①もう契約してしまった

制度を調べる前に契約を済ませてしまった場面です。

すぐにゼロカーボン推進課（075-874-3499）へ相談してください。市は「交付決定後に契約を締結してください」としており、交付決定前の契約は補助を受けられない可能性があります。訪問販売や電話勧誘での契約なら、契約書を受け取った日から8日以内はクーリングオフができます。この期間内であれば、契約を解除して正しい順序でやり直せる可能性があります。工事に着手される前に動いてください。

②予算の都合で太陽光だけにしたい

蓄電池まで手が回らないが、太陽光は導入したい場面です。

向日市なら太陽光だけでも補助を受けられます。市は「〈1〉は単独申請可」と明記しており、非FITなら7万円/kW（上限なし）です。5kWなら35万円になります。京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市がいずれも蓄電池との同時設置を必須としているのに対し、向日市は柔軟です。ただし〈1〉はFIT・FIPの認定を取得しないことと、自家消費率30%以上が条件です。蓄電池がない状態で30%を達成できるか、業者に試算してもらってください。なお後から蓄電池を追加する場合は〈6〉（5万円/kWh・上限50万円）というメニューもあります。

③自家消費30%を達成できるか不安

共働きで日中は不在が多く、要件を満たせるか心配な場面です。

市は「自家消費が上記に達しない場合は補助金の返還を求める場合があります」としており、この点は軽視できません。確実性を高めるなら蓄電池との同時設置が有効です。日中に使い切れなかった電気を貯めて夜に使えば自家消費に回ります。あわせてエコキュートの昼間沸き上げ、洗濯機や食洗機のタイマーを日中に設定するといった工夫も効きます。また容量を大きくしすぎないことも重要です。〈1〉は上限がないため大容量にしたくなりますが、使い切れなければ自家消費率は下がります。業者に「この構成で自家消費率は何%の見込みか」を必ず確認してください。

④すでに太陽光があり蓄電池を追加したい

卒FITを迎えて蓄電池の導入を考えている場面です。

〈6〉というメニューが用意されています。市は「単独設置（卒FITなど）」として5万円/kWh（上限50万円）を設定しています。要件は「既に設置している太陽光発電設備と連携すること」「中古設備でないこと」「PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと」などです。ただし〈6〉は〈4〉〈5〉との併用ができません。また「既に設置している蓄電池の増設又は買い替えでない設備が対象」とされているため、蓄電池の入れ替えは対象外です。こちらも令和7年度から設置前の申請が必要になっているため、契約前に申請してください。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

よくある質問（FAQ）

向日市の太陽光発電の補助金はいくらですか？

「向日市ゼロカーボン推進補助金」により、家庭用の太陽光発電設備は非FITの場合〈1〉7万円/kW（上限なし）です。FIT又は非FITの場合は〈2〉1万円/kW（上限4万円）＋1万円（蓄電池〈5〉と同時設置した場合）となります。非FITで蓄電池を同時設置した場合は〈1〉と〈2〉の両方を申請できます。

工事が終わってから申請すればいいですか？

いいえ。向日市は事前申請です。市は「交付決定後に契約を締結してください」と明記しており、申請区分も「交付申請（事前申請）」と表記されています。また令和7年度から太陽光発電設備〈2〉、蓄電池〈5〉〈6〉についてもいずれも設置前に申請が必要となりました。順序を間違えると補助を受けられない可能性があります。

実際にいくらもらえますか？

市は公式に事例を示しています。太陽光発電設備（家庭用・非FIT）5kWと蓄電池9kWhを設置する場合、太陽光が〈1〉35万円＋〈2〉5万円＝40万円、蓄電池が〈4〉50万円＋〈5〉5万円＝55万円で、合計95万円です。さらに家庭用燃料電池（エネファーム）160万円を同時設置する場合は〈8〉80万円が加わり、合計175万円となります。

太陽光だけでも申請できますか？

できます。市は「〈1〉は単独申請可」と明記しています。京都市や宇治市などが太陽光と蓄電池の同時設置を必須としているのに対し、向日市は太陽光単独でも7万円/kWの補助を受けられます。ただし非FITであることと、自家消費率30%以上が条件です。

上限はありますか？

家庭用の〈1〉には上限がありません。7万円/kWで容量に比例します。事業所用の〈3〉は5万円/kW（上限150万円）です。蓄電池は〈4〉が3分の1（上限6万円/kWh・上限50万円）、〈5〉が1万円/kWh（上限5万円）、〈6〉が5万円/kWh（上限50万円）となっています。

自家消費30%以上とはどういう条件ですか？

〈1〉〈3〉の要件で、市は「太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30％以上、事業所用は50％以上を自家消費すること」とし、「自家消費が上記に達しない場合は補助金の返還を求める場合があります」と明記しています。市は「自家消費量に関する報告書（様式第13号）」も用意しています。蓄電池との同時設置やエコキュートの昼間沸き上げで達成しやすくなります。

FITを取らないと売電できなくなりますか？

売電はできます。〈1〉はFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であることが条件ですが、小売電気事業者との契約で余剰電力を売ることは可能です。京都府が非FIT余剰電力の買取事業者を紹介しているため、売電先を探す際の参考にしてください。単価が10年間固定されない点がFITとの違いです。

蓄電池に条件はありますか？

〈4〉は太陽光発電設備〈1〉の附帯設備であること、1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること、原則として太陽光で発電した電気を蓄電し平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること、定置用であること、中古設備でないことなどが要件です。停電時のみに使う非常用電源は対象になりません。

すでに太陽光がありますが蓄電池は対象になりますか？

〈6〉というメニューがあります。単独設置（卒FITなど）として5万円/kWh（上限50万円）です。既に設置している太陽光発電設備と連携すること、中古設備でないこと、PPA事業又はリース事業により導入するものでないことなどが条件です。ただし〈4〉〈5〉との併用はできません。また既に設置している蓄電池の増設又は買い替えは対象外です。

エネファームや給湯器も対象ですか？

対象です。家庭用燃料電池（エネファーム）は単独設置なら〈7〉2分の1（上限25万円）、〈1〉及び〈4〉または〈2〉及び〈5〉と同時設置する場合は〈8〉2分の1（上限80万円）となります。高効率給湯機器は〈9〉2分の1（上限30万円）で、同時設置が条件です。いずれも既に設置しているものの買い替えは対象外です。

申請期限はいつですか？

令和8年4月6日から受付開始で、交付申請（事前申請）は令和9年1月15日までです。実績報告は事業完了日から30日以内、または令和9年2月12日のいずれか早い日までとなります。先着順で、予算がなくなり次第終了します。

どんな書類が必要ですか？

交付申請書（様式第1号）、誓約書（申請者）、誓約書（施工業者）、温室効果ガス削減効果計算表、PPA・リースに係る同意書、委任状（代理申請の場合）などです。市は申請書類チェックリストも公開しています。「誓約書（施工業者）」があるため、業者の協力が必要です。

PPAやリースでも対象になりますか？

〈2〉〈5〉〈6〉については「PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと」が要件とされています。申請書類には「PPA、リースに係る同意書」も用意されているため、導入方式については事前に市へご確認ください。

既存の設備を増設・買い替えする場合は？

対象外です。市は令和7年度からの変更点として「既存設備の増設又は買い替えでない設備が対象です」と明記しています。太陽光発電設備・蓄電池・家庭用燃料電池・高効率給湯機器のいずれについても、既存設備の置換や増設は対象になりません。

京都府の補助金は別に申請しますか？

不要です。向日市の制度は環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」と京都府「家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金」を活用して実施されています。向日市にお住まいなら、市の窓口に申請すれば足ります。

何年で元が取れますか？

向日市は補助が府内でも手厚いため、他市より回収年数は短くなる傾向にあります。太陽光5kW＋蓄電池9kWhで95万円という水準は設置費用の相当部分をまかなえる規模です。ただし非FITでの売電単価は契約次第で変わります。業者のシミュレーションで前提条件（自家消費率、売電単価、買電単価）を必ず確認してください。

まとめ：順序を守れば府内最高水準

向日市は太陽光7万円/kW（上限なし）という京都府内でも突出した補助を実施しています。市の公式事例では太陽光5kW＋蓄電池9kWhで95万円です。

押さえるべきポイントは4つです。

• 交付決定後に契約する。向日市は事前申請
• 太陽光だけでも申請できる（〈1〉は単独申請可）
• 自家消費率30%以上。達しない場合は返還を求められることがある
• 先着順で予算がなくなり次第終了

この制度の本質は「順序を守れば府内最高水準、間違えればゼロ」という点にあります。

多くの自治体が事後申請であるため、業者が誤って説明する可能性もあります。こちらから「向日市は事前申請ですよね」と確認してください。

業者選びで最も重要な3つのポイント

• 交付決定が出るまで契約を待てる業者を選ぶ
• 誓約書（施工業者）など申請書類に対応してもらえるかを確認する
• 3社以上から見積もりを取り、kW単価で比較する

まずは複数の業者に無料相談・無料見積もりを依頼してください。契約はそのあと、交付決定を受けてからです。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

📋 免責・参照情報
本記事の情報は2026年8月時点のものです。向日市ゼロカーボン推進補助金は先着順で、予算がなくなり次第終了します。最新の受付状況は必ず向日市環境産業部ゼロカーボン推進課（075-874-3499）へご確認ください。補助金制度は年度ごとに変更になる場合があり、金額・条件・申請期間が変わる、または制度自体が終了する可能性があります。本補助金は交付申請（事前申請）であり、市は「交付決定後に契約を締結してください」としています。契約の順序を誤ると補助を受けられない可能性があるため、必ず市の公表資料をご確認のうえ手続きを進めてください。また市は「自家消費が上記に達しない場合は補助金の返還を求める場合があります」としています。対象設備の要件、必要書類、報告義務等の詳細は交付要綱および交付申請の手引きに定められています。記事中の補助事例は市が公表しているものですが、実際の補助額は設備の容量・価格・適用区分によって変わります。非FITでの余剰電力の買取条件は小売電気事業者との契約によって異なります。本記事は市および京都府の公表内容を要約したものであり、個別の判断については市の公式見解が優先されます。
出典：向日市「向日市ゼロカーボン推進補助金」、向日市「向日市ゼロカーボン推進補助金交付要綱」、向日市「太陽光発電設備等設置補助金 交付申請の手引き」、京都府「非FIT余剰電力の買取事業者について」、京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）」の公表資料