東京都の蓄電池補助金｜DR参加で上限120万円が撤廃・10月1日で機種が変わる

令和8年度（2026年度）の東京都蓄電池補助金は、事前申込を受付中です。補助単価は10万円/kWh、DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸。DR実証に参加すると、この120万円の上限そのものが撤廃されます。この記事では、令和8年度の補助金を最大額で受け取るために押さえるべき点を整理します。

令和8年度の制度内容を正確に理解する

「令和7年度から減った」とだけ聞いている人が多いのですが、変わったのは単価だけではありません。上限の扱いが根本的に変わっています。

項目	変化	令和7年度	令和8年度（2026年度）
補助単価	↓ 減額	12万円/kWh	10万円/kWh
補助上限額（DR不参加）	↓ 上限新設	上限なし	120万円/戸（新設）
DR実証に参加した場合	↑ 重要	加算あり	上限120万円が撤廃＋加算
DR加算額	→ 条件で変動	＋10万円	＋10万円／EMS・IoT関連機器は設置1台につきさらに＋5万円
設置期間	―	―	2026年4月1日〜2029年3月30日
リフォーム瑕疵保険等	―	―	7,000円／契約
ユニット増設	―	―	6万円/kWh（上限72万円/戸）
事前申込の受付	―	終了	2026年5月29日〜2027年3月31日17時
事業予算	↑ 大幅増	約702億円	約1,012億円

※単価・上限は「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」の内容。予算額は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」全体の額です。

単価が下がった背景

東京都の蓄電池補助は「ゼロエミッション東京戦略」に基づき、2030年のカーボンハーフ達成を目的に設けられています。新築住宅への太陽光設置に関する制度が2025年4月に始まり、蓄電池の普及も進んだことで、単価は段階的に見直される方向にあります。

一方で事業全体の予算は約702億円から約1,012億円へと増えています。単価が下がっても、制度そのものが縮小しているわけではありません。下がっているのは1件あたりの額、増えているのは受け入れ件数の枠と読むのが正確です。

📋 参照元：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」 ／ クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

【容量別】令和8年度にいくら受け取れるか

DR実証に参加するかどうかで、受け取れる額が大きく変わります。容量ごとに並べます。

蓄電池容量	DR不参加	DR参加（＋10万円）	DR参加＋IoT機器（＋15万円）	DR参加で増える額
4.0kWh	40万円	50万円	55万円	＋10〜15万円
6.0kWh	60万円	70万円	75万円	＋10〜15万円
7.0kWh	70万円	80万円	85万円	＋10〜15万円
9.9kWh	99万円	109万円	114万円	＋10〜15万円
12.0kWh	120万円（上限）	130万円	135万円	＋10〜15万円
16.4kWh	120万円（上限で頭打ち）	174万円	179万円	＋54〜59万円

※10万円/kWhで計算した上限の目安です。実際の助成額は「対象経費」と「計算上の助成額」を比較し、小さいほうが適用されます。対象経費は（蓄電池の機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）から国や他の地方公共団体の補助金を差し引いた税抜額です。たとえば16.4kWhで174万円を受け取るには、対象経費が174万円以上である必要があります。DR実証への参加には登録アグリゲーターとの契約が必要で、交付申請兼実績報告の受付前に締結しなければ上乗せは適用されません。

「10月1日に間に合う？」申請タイムラインの現実

2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度のSII登録製品に限定されます。現在の在庫や型落ち機種で提案を受けている場合、10月以降は対象外になる可能性があります。工程ごとの所要期間を確認しましょう。

工程	内容	所要期間（目安）	ポイント
1	業者への相談・見積もり	1〜2週間	見積書の受け取り・補助金シミュレーション。型番が決まらないと申込に進めない
2	DR実証の契約（参加する場合）	〜1週間	交付申請兼実績報告の受付前に締結が必要。登録アグリゲーター経由で手続き
3	事前申込（クール・ネット東京）	〜1週間	業者が代行。受付通知が届くまで契約・着工は不可
4	審査・受付通知	1〜2週間	通知が届いてから工事を始められる
5	工事（設置）	1〜2日	本体設置と電気工事
6	交付申請兼実績報告	工事後即日〜数日	業者が代行して提出。令和8年度から金融機関発行の振込証明書等が必須

事前申込の受付開始：2026年5月29日／交付申請兼実績報告の受付開始：2026年6月30日
いずれも先着順で、予算に達した時点で受付は終了します。最新の受付状況はクール・ネット東京の公式ページでご確認ください。

補助金を最大額で受け取るために確認する5つの条件

金額は申請のタイミングだけで決まりません。次の5点を満たしているかを確認してください。

条件①：DR実証に参加する（上限撤廃＋10万円または15万円）

DR（デマンドレスポンス）は、電力が不足しやすい時間帯などに蓄電池の充放電を遠隔で制御し、需給の調整に協力する仕組みです。参加すると上限120万円が撤廃され、さらに10万円が加算されます。EMS・IoT機器を新規に設置する場合は15万円になります。

正確な計算式は次のとおりです。
助成額＝蓄電容量×10万円＋DR実証参加10万円＋（EMS・IoT関連機器の設置台数×5万円）
機器を1台設置すれば加算は15万円になります。ただし新設するIoT関連機器が蓄電池パッケージに含まれる場合は、10万円の加算のみです。

手続きは登録アグリゲーターとの契約を通じて行います。交付申請兼実績報告の受付後に契約した場合、上乗せは適用されません。順序に注意してください。

ただし参加前に、遠隔制御される時間帯、参加期間、途中解約の条件、追加で必要になる通信機器の費用を確認してください。加算額だけでなく、自己負担額の増減で比較するのが正確です。

条件②：契約・着工の前に事前申込を完了させる

東京都の補助金は「事前申込 → 受付通知 → 契約・工事」の順序が原則です。事前申込より先に契約・着工した場合、原則として補助対象外になります。

訪問販売などで「今日契約すれば補助金に間に合う」と説明された場合、この順序と矛盾していないか確認してください。契約を急がせる説明と、補助金の要件は両立しません。

条件③：SII登録の対象機器を選ぶ（10月1日以降は要注意）

対象となるのは、環境省の戸建ZEH事業の補助対象機器としてSIIに登録されている製品です。すべての蓄電池が対象になるわけではありません。

そして2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度のSII登録製品に限られます。在庫として残っている型落ちの機種を安く提案された場合は、その型番が対象リストに載っているかを必ず確認してください。安くても助成を受けられなければ意味がありません。

条件④：太陽光がない場合は再エネ電力メニューへ切替

太陽光発電を設置済み、または同時に設置する場合は問題ありません。太陽光がない住宅で申請する場合、再生可能エネルギー電力メニューへの契約が条件になります。

対象となるメニューは限られているため、現在の契約プランが該当するかを事前に確認してください。

条件⑤：支払いの証明書類を揃える

令和8年度に事前申込を受け付ける申請から、金融機関が発行する証明書等（ATM振込明細、ネットバンキングの振込履歴画面など）の提出が必須になりました。現金払いで領収書だけ、という形では要件を満たせない可能性があります。

また、業者からキャッシュバックを受ける場合は、その額を助成対象経費から除外して申請する必要があります。知らずに申請すると過剰申請となり、補助金の返還を求められることがあります。

電気代削減の視点でも、蓄電池の価値は上がっている

補助金だけが導入を検討する理由ではありません。売電単価の制度変更が、蓄電池の経済的な意味を大きく変えています。

「売る」より「使う」の差が広がった

2025年度下期以降に設置する住宅用太陽光の売電単価は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhという2段階方式です（資源エネルギー庁「太陽光発電について」2026年1月）。

一方、買う電気の単価は、全国家庭電気製品公正取引協議会が定める目安単価で31円/kWh。つまり1kWhを売らずに自家消費へ回した場合の価値は次のようになります。

	1〜4年目	5〜10年目
電気代の単価	31円/kWh	31円/kWh
売電単価	24円/kWh	8.3円/kWh
自家消費に回す価値	7円/kWh	22.7円/kWh

5年目から3.2倍に広がります。蓄電池の経済効果が本格的に効いてくるのは、この段階からです。

卒FIT世帯は差がさらに大きい

太陽光の設置から10年が経ち買取期間を終えた世帯では、売電単価は各社8〜9円程度まで下がります。31円で買う電気を減らせるかどうかの差は、約22円/kWh。

卒FITを迎えた世帯には、実際の発電量・売電量という実績データがあります。カタログ上の想定ではなく、この実績から必要な容量を決められるのが強みです。直近1年の発電量と売電量を業者に伝えてください。

判断材料	具体的な数字
令和8年度補助金（9.9kWh・DR参加）	109万円（IoT機器新設で114万円）
令和8年度補助金（16.4kWh・DR参加）	174万円（IoT機器新設で179万円）
DR不参加の上限	120万円で頭打ち
自家消費に回す価値	5年目以降は22.7円/kWh（売電の約3.7倍）
機種の選択肢が変わる日	2026年10月1日（SII登録製品の切替）

【10月1日前に】相談すべきおすすめ蓄電池業者3選

事前申込には型番の確定が必要です。相談から申込まで最短でも2〜3週間かかるため、申請実績とスピードを備えた業者を選んでください。

3社の「申請対応力」を比較

比較項目	えねこ	節電プロ	ECODA
東京都補助金への対応	全額保証制度あり	申請実績あり	申請実績あり
DR実証の契約代行	対応	対応	要確認
令和8年度SII登録機種の取扱	要確認	要確認	要確認
申請代行費用	無料	無料	無料
初期費用0円プラン	あり	あり	あり

※各社のサービス内容は変更される場合があります。契約前に必ず各社へ直接ご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q：令和8年度の補助金はいくらもらえますか？

補助単価は10万円/kWhです。DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸。DR実証に参加すると上限が撤廃され、さらに10万円（EMS・IoT関連機器を1台設置すれば15万円）が加算されます。9.9kWhなら109万円、16.4kWhなら174万円が目安です。ただし助成額は対象経費（機器費＋工事費などの税抜額）を超えないため、実際の見積額によってはこれより少なくなります。

Q：DR実証に参加すると何が変わりますか？

上限120万円が撤廃されます。12kWhを超える容量を導入する場合、参加の有無で数十万円の差が出ます。16.4kWhならDR不参加で120万円、DR参加で174万円です。ただし登録アグリゲーターとの契約が必要で、契約は交付申請の前に締結しなければなりません。遠隔制御の時間帯や途中解約の条件も事前に確認してください。

Q：2026年10月1日に何が変わりますか？

10月1日以降の事前申込は、令和8年度のSII登録製品に限定されます。それ以前に登録された機種は対象外になります。検討中の型番が対象リストに載っているかを確認してください。

Q：いつまで申請できますか？

事前申込は2026年5月29日に受付を開始しています。先着順のため、予算に達した時点で受付は終了します。国のDR家庭用蓄電池補助金が受付開始から約2か月で終了した例もあるため、年度末まで余裕があるとは限りません。最新の受付状況は公式ページで確認してください。

Q：契約してから申請してもよいですか？

原則として対象外になります。「事前申込 → 受付通知 → 契約・工事」の順序が必要です。すでに契約している場合は、クール・ネット東京に直接確認してください。

Q：国の補助金と併用できますか？

国のDR家庭用蓄電池補助金は2026年5月29日で受付を終了しており、再開の予定は示されていません。「国から最大60万円」といった案内を受けた場合は、その制度名と公募期間を確認してください。区市町村の上乗せ補助は、都の補助と併用できる場合があります。

Q：補助金の申請に費用はかかりますか？

えねこ・節電プロ・ECODAはいずれも申請代行が無料です。代行費用を別途請求する業者もあるため、見積書に「申請関連費」の項目があるか、金額がいくらかを確認してください。

Q：補助金はいつ振り込まれますか？

工事完了後に交付申請兼実績報告を提出し、審査を経て振り込まれます。数か月かかる場合があるため、工事代金は補助金の入金前に支払うことになります。資金計画は補助金が入る前提で組まないでください。

まとめ：令和8年度の補助金で押さえる3点

令和8年度の東京都蓄電池補助金は事前申込を受付中です。単価は10万円/kWhに下がりましたが、DR実証に参加すれば上限が撤廃されるため、大容量を導入する家庭にとっては前年度より有利になるケースもあります。

押さえる点	内容
①DR実証への参加	上限120万円が撤廃。12kWh超なら差は数十万円
②申請の順序	事前申込 → 受付通知 → 契約・工事。逆にすると対象外
③2026年10月1日	令和8年度のSII登録製品に限定。機種の選択肢が変わる
受付	事前申込は2026年5月29日開始。先着順・予算終了次第終了
9.9kWh・DR参加	109万円（EMS・IoT関連機器を1台設置で114万円）
16.4kWh・DR参加	174万円（同179万円）※対象経費が上限