【2026年最新】卒FIT後の蓄電池、東京都の補助金でいくら安くなる？仕組み・申請手順・おすすめ業者3選

「卒FIT後に蓄電池を入れたいけど、高くて踏み切れない」という東京都内の方に朗報があります。東京都は全国でもトップクラスの蓄電池補助金を実施しており、卒FITを機に蓄電池を設置することで実質費用を大幅に抑えられます。この記事では、東京都の補助金の仕組みから申請手順、卒FITとの組み合わせで最も得をする方法まで、完全解説します。

卒FIT後に東京都の補助金を使うと「実質いくら」になるのか？

東京都の蓄電池補助金（令和8年度）は10万円/kWhで、全国でも高い水準です。卒FIT世帯は太陽光がすでに設置されているため要件を満たしやすく、この助成を活用できます。具体的な実質負担額を試算します。

卒FIT世帯の実質自己負担額シミュレーション（東京都・令和8年度）

蓄電池容量	設置費目安	都の助成（10万円/kWh）	DR参加加算	実質負担	自己負担率
6.0kWh	110万円	60万円	+10万円	40万円	約36%
9.9kWh	160万円	99万円	+10万円	51万円	約32%
12.0kWh	200万円	120万円	+10万円	70万円	約35%
16.4kWh	250万円	164万円	+10万円	76万円	約30%

※設置費は工事費込みの概算です。上表はDR実証に参加し、エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を別途設置しない場合（加算10万円）の試算です。IoT関連機器を1台設置する場合は加算が15万円になり、負担はさらに5万円減ります。助成額は「蓄電容量×10万円＋加算」と「助成対象経費（税抜）」を比べて小さい方が適用されるため、見積が安い場合は上表より助成額が小さくなります。またDR実証に参加しない場合は上限120万円／戸が適用されます。

9.9kWhの蓄電池（設置費約160万円）をDR実証参加で申請した場合、算式による助成額は109万円となり、自己負担は51万円前後になります。IoT関連機器を1台設置する構成なら加算が15万円になり、114万円まで伸びます。単価は令和7年度の12万円/kWhから下がりましたが、他の都道府県と比べれば今も高い水準です。

📋 参照元：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」／比較用：同「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（受付終了）

東京都の蓄電池補助金（令和8年度）の全体像

制度名と運営機関

東京都の蓄電池補助金は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が運営しています。令和9年度まで継続予定ですが、単価・上限額は年度ごとに変更されます。

令和8年度の主な制度内容

対象者	都内の住宅に蓄電池を設置する個人・法人（卒FIT世帯も対象）
助成単価	10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）
助成上限	DR実証に参加しない場合は120万円／戸。参加する場合はこの上限の適用を受けません
DR実証参加の加算	10万円。エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台につき15万円
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限72万円／戸）
事前申込の受付	2026年5月29日に開始。終了日は公表されていません（交付は公社の予算の範囲内）
設置期間	令和8年4月1日〜令和11年3月30日
10月1日からの変更	2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録済製品一覧に載っている機器のみが対象
太陽光なしでも対象？	対象（再生可能エネルギー電力メニューを契約している場合）
工事前申込	事前申込が必須。契約・工事着手は事前申込後でないと助成対象外
問い合わせ先	クール・ネット東京 創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク：03-6737-5100（平日9:00〜17:00／祝祭日・年末年始を除く）

令和7年度から令和8年度で変わった点（すでに切り替わっています）

東京都の助成は令和8年度（2026年4月〜）の内容に切り替わっています。令和7年度の事前申込は令和8年3月31日17時必着で受付を終了しました。古い金額で書かれた見積や記事に惑わされないよう、変更点を押さえておいてください。

項目	令和7年度（受付終了）	令和8年度（現行）
助成単価	12万円/kWh	10万円/kWh
助成上限	上限なし（助成対象経費が上限）	DR実証に参加しない場合は120万円／戸。参加する場合は上限の適用なし
DR実証の加算	+10万円	+10万円。エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台につき15万円
蓄電池ユニット増設	—	6万円/kWh（DR不参加は上限72万円／戸）
対象機器	—	2026年10月1日以降の事前申込はSII令和8年度登録済製品のみ
事前申込	令和8年3月31日17時必着で終了	2026年5月29日開始。終了日は未公表

卒FITユーザーが東京都の補助金を最大化する3つのポイント

ポイント①：DR実証に参加する（+10万円、機器設置なら1台15万円）

DR（デマンドレスポンス）実証とは、電力の需給が逼迫したときに蓄電池を遠隔制御する実証です。利用者が操作することはほぼなく、都に登録されたアグリゲーターとの契約で10万円が加算されます。エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台につき15万円です。さらに令和8年度は、DR実証に参加すると上限120万円／戸の適用を受けません。12kWhを超える大容量ほど、参加の有無で差が大きくなります。なおDR実証の契約は交付申請兼実績報告の前に締結する必要があり、後から契約しても加算は認められません。

ポイント②：区市町村補助金とのダブル申請で自己負担をさらに圧縮

東京都の補助金は区市町村の補助金との併用が原則として可能です。お住まいの区が独自の補助金を実施していれば、東京都補助金との合計でさらに自己負担が減ります。

区市町村の助成は年度ごとに金額も方式も変わり、予算に達した時点で受付を終了する自治体が多いのが実情です。事前申請型（工事の前に申し込む）と事後申請型（工事・支払いの後に申し込む）で動くタイミングが正反対になる点にも注意してください。区ごとの制度は蓄電池の補助金はいくらもらえる？国・東京都・区市町村の補助金を容量別に完全シミュレーションで整理しています。申請前には各区の公式ページと、クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」で最新の要綱と受付状況を必ずご確認ください。

※区市町村の助成は年度途中で予算に達し、受付を終了することがあります。申請前に各区の公式サイトで最新の受付状況をご確認ください。

ポイント③：申請の順序を守る（契約・工事の前に都へ事前申込）

東京都の助成対象経費は、国や他の地方公共団体からの補助金を差し引いて算定されます。さらに順序そのものにも決まりがあり、事前申込を受け付けた日より前に契約・工事をした分は助成対象になりません。区市町村側は事前申請型か事後申請型かで動くタイミングが変わるため、両方を使う場合は日程の管理が重要です。基本の流れは次のとおりです。

📋 参照元：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

卒FITユーザーが補助金申請で特に気をつけること5選

注意①：「事前申込前に契約してしまった」は原則対象外

東京都の助成は「事前申込 → 受付通知 → 契約・工事」の順が原則です。先に業者と契約・工事を始めてしまうと助成対象外になります。ただし令和8年4月1日〜6月30日の間に契約締結、または契約・工事が完了している場合は特例措置があります。不安な場合は申請代行実績のある業者に確認してください。

注意②：卒FIT後の蓄電池後付けに変更届が必要

卒FIT後（FIT買取期間終了後）に蓄電池を後付けする場合、資源エネルギー庁への「事前変更届出」が必要です（2019年8月改正で変更認定は不要になりました）。申請代行実績のある業者ならこの手続きも代行してくれます。

注意③：再エネ100%電力メニューの加入要件を確認する

東京都の助成は「太陽光発電システムが既に設置されている、または同時に設置する」か「再生可能エネルギー電力メニューを契約している」ことが要件です。卒FIT世帯は太陽光がすでにあるため、この要件は満たしており、電力メニューの切り替えは必要ありません。ただし蓄電池ユニットの増設で申請する場合は、要件を満たす太陽光が既設であることが条件で、電力メニューの契約で代えることはできません。

注意④：キャッシュバックは助成対象経費から除外が義務

業者からのキャッシュバックや商品券などの現金同等物の提供がある場合、その額を助成対象経費から除外して申請しなければなりません。これを知らずに申請すると「過剰申請」となり補助金の返還を求められます。信頼できる業者は必ず正確な経費で申請します。

注意⑤：補助金が入金されるのは工事後3〜6ヶ月後

東京都の補助金は工事完了・実績報告後に審査が行われ、入金まで3〜6ヶ月かかります。「補助金が入ったら払う」という前提で計画すると工事代金の支払いタイミングがズレます。初期費用0円プラン（提携ローン）を活用すれば補助金入金前の支払い負担を軽減できます。えねこでは初期費用0円プランにも対応しています。

東京都の卒FIT×蓄電池補助金に強いおすすめ業者3選

東京都補助金の申請代行実績・卒FIT対応力・補助金保証制度の3軸で厳選した3社です。いずれも補助金申請代行は無料で行っています。

3社の東京都補助金対応力を比較

比較項目	えねこ	節電プロ	ECODA
東京都補助金代行費	完全無料	完全無料	完全無料
東京都補助金保証制度	全額保証制度あり	実績100%	補助金実績2,000件以上
DR実証手続き代行	対応	対応	対応
区市町村補助金対応	全区市町村対応	対応（要確認）	対応（要確認）
卒FIT変更届代行	対応	要確認	要確認
初期費用0円プラン	あり	あり	あり
補助金減額前の緊急対応	2026年4月対応済	対応	対応

卒FIT×東京都補助金対応の業者を選ぶ5つのチェックポイント

1. 東京都補助金の申請実績件数・成功率を明示しているか（「令和7年度の実績はありますか？」と直接確認）
2. 申請代行が完全無料か（見積書に補助金申請代行費が別途記載されていないか要確認）
3. 申請順序（事前申込→工事）を正しく守った案内をしてくれるか
4. 卒FITの変更届（資源エネルギー庁）にも対応しているか
5. 2026年4月の補助金減額情報を把握した上でアドバイスをくれるか

よくある質問（FAQ）

Q：卒FIT後に東京都の補助金は使えますか？

A. はい、使えます。東京都の蓄電池補助金は卒FIT世帯（既存太陽光あり）も対象です。太陽光発電がある場合は補助要件の一部が緩和されるため、より申請しやすい条件になっています。

Q：補助金を受け取るまでどのくらい時間がかかりますか？

A. 事前申込から補助金受取まで一般的に6ヶ月〜1年程度かかります。工事完了後に実績報告を提出し、審査が通れば指定口座に振込されます。この間の工事代金は初期費用0円プラン（ローン）を活用することで補助金入金前の負担を軽減できます。

Q：令和7年度に申請できませんでした。もう遅いですか？

A. 申請そのものは可能です。令和7年度の事前申込は令和8年3月31日17時必着で終了しましたが、令和8年度の事前申込は2026年5月29日から受け付けています。正直に書くと、単価は12万円/kWhから10万円/kWhへ下がったため、金額面では令和7年度のほうが有利でした。一方で令和8年度は、DR実証に参加すると上限120万円／戸の適用を受けなくなり、加算にも「エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は1台15万円」の区分ができています。大容量を検討している場合は、令和8年度のほうが取りやすいケースもあります。

Q：太陽光発電がない場合も東京都補助金を受けられますか？

A. 受けられます。ただし「再生可能エネルギー100%電力メニュー」への契約が要件となります。再エネ電力プランに切り替えることで太陽光なしの家庭でも蓄電池補助金の対象になります。

Q：区の補助金と東京都の補助金は同時に申請できますか？

A. 原則として併用可能です。ただし申請順序（区市町村先行→東京都）を守る必要があります。業者に代行を依頼すれば順序の管理も含めてすべてお任せできます。

Q：補助金の申請中に引越した場合はどうなりますか？

A. 設置した住宅から転居した場合、補助金の継続要件に影響する可能性があります。また設置から6年以内に蓄電池を処分・売却した場合は補助金の返還を求められます。長期居住を前提とした導入計画にしましょう。

まとめ｜卒FIT×東京都補助金×えねこが最強の組み合わせ

東京都在住の卒FIT世帯が令和8年度の助成を取りこぼさないために、次の順番で進めてください。

手順	やること	ポイント
1	業者に相談・見積を取る	見積比較から事前申込の書類作成までは通常1〜2週間かかる
2	助成額のシミュレーション	10万円/kWh＋DR加算（10万円または1台15万円）＋区市町村の助成で実質費用を確認
3	機種がSII登録済みかを確認	2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度の登録済製品一覧に載っている機器のみ
4	事前申込（クール・ネット東京）	業者代行で提出。契約・工事は受付通知が届いてから
5	卒FITの手続きを確認	FIT認定が残っていれば事前変更届出。廃止届出済みなら不要
6	DR実証契約 → 工事 → 交付申請兼実績報告	DR契約は交付申請兼実績報告の前に締結。後だと加算が消える