卒FIT後の蓄電池、元は取れる？東京都なら回収3〜7年・取れない家庭の条件も解説

卒FIT後は売電単価が大きく下がり、これまでと同じ感覚で売電を続けると「思ったより増えない…」となりがちです。

そこで候補に挙がるのが蓄電池ですが、導入費用が高い分、気になるのはやはり回収できるかどうか。実は、蓄電池が元を取れるかは「買う／買わない」ではなく、条件次第で結果がはっきり分かれます。

この記事では、何年で元が取れるのかを東京都の助成の実額を使って計算しながら、元が取れる家庭の特徴と後悔しない判断基準を解説します。

そもそも「卒FIT」とは？なぜ元を取る発想になるのか

卒FITとは、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）で決まっていた「高い売電単価」が、契約から10年で終了することを指します。この10年が終わると、売電は継続できるものの、買取価格は各電力会社の通常メニューに切り替わり、単価が大きく下がります。

卒FIT＝「高く売れる期間が終わった」状態
FIT期間中は、20〜40円/kWhなどの高単価で売電できるケースが一般的でした。しかし卒FIT後は、その“優遇”がなくなるため、売電収入の前提が変わります。

売電単価は7〜9円/kWh前後まで下がる
卒FIT後の買取単価は目安として7〜9円/kWh前後まで下がることが多く（東京電力エナジーパートナーは8.5円/kWh）、同じ発電量でも以前ほどの売電収入は期待できません。新電力に乗り換えれば10〜14円台になるケースもありますが、条件・エリア・定員が設定されていることがあります。

「売るより使った方が得」になりやすい理由
一方で、家庭で電気を買う単価（電気料金単価）は、売電単価より高いのが通常です。
そのため卒FIT後は、
・売る：7〜9円/kWhで手放す
・使う：それ以上の単価で買う電気を減らせる
という構図になりやすく、「売るより自家消費に回した方が得では？」という発想が自然に出てきます。この延長線上で注目されるのが、昼に余った電気をためて夜に使える蓄電池です。

【シミュレーション】蓄電池は何年で元が取れる？

ここでは「卒FIT後に蓄電池を入れたら、何年で回収できるのか？」を、東京都の助成を使った場合で試算します。
※実際の回収年数は、発電量・電気の使い方・導入価格・助成額で大きく変わります。

前提条件（モデルケース）

今回のシミュレーションは、以下の条件で計算します。

• 蓄電池容量：10kWh
• 設置費用：150万円（税込）
• 東京都の助成：10万円/kWh＋DR実証参加の加算
• 年間の余剰電力：4,000kWh／うち7割を蓄電池で自家消費に回す

年間メリットの計算

ここは誤解が多い部分です。「売電収入が増える分」と「電気代が減る分」を別々に足してはいけません。余剰電力を自家消費に回すこと＝買う電気が減ることなので、同じ現象を二重に数えてしまいます。

正しくは、「本来なら安く売っていた電気を、高い買電の代わりに使えた」差額で計算します。

項目	標準的な家庭	オール電化・使用量が多い家庭
年間の余剰電力	4,000kWh	5,000kWh
蓄電池で自家消費に回せる割合	約70%（2,800kWh）	約80%（4,000kWh）
買電単価	約35円/kWh	約37円/kWh
売電単価	8.5円/kWh	8.5円/kWh
1kWhあたりの差額	26.5円	28.5円
年間メリット	約7.4万円	約11.4万円

※買電単価は契約プラン・燃料費調整額・使用量帯によって変わります。ご自身の検針票で「請求額÷使用量」を計算すると実際の単価が分かります。自家消費に回せる割合は、蓄電池の容量・生活パターン・季節で変動します。

実質負担額（東京都の助成を使った場合）

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電容量1kWhあたり10万円。DR実証に参加すると上限120万円の制約が外れ、さらに加算があります。10kWhなら助成額は次のとおりです。

区分	助成額	実質負担（150万円の場合）
DR参加＋EMS・IoT機器を別途設置	115万円（100万＋加算15万）	約35万円
DR参加（IoT機器がパッケージ内蔵）	110万円（100万＋加算10万）	約40万円
DR不参加	100万円	約50万円

※助成額は「蓄電容量×10万円＋DR加算」と「助成対象経費（税抜）」を比較して小さいほうが適用されます。税込150万円は税抜約136万円なので、上表はいずれも算式による額が適用されるケースです。クール・ネット東京は「新設するIoT関連機器が蓄電池パッケージに含まれる場合は、10万円の加算のみです」と明記しているため、機種によって加算額が変わります。また、区市町村の助成が上乗せできる場合は負担がさらに下がります。

回収年数の目安

回収年数（年）＝ 実質負担（万円） ÷ 年間メリット（万円）

区分	実質負担	標準的な家庭（年7.4万円）	オール電化（年11.4万円）
DR参加＋IoT別途設置	35万円	約4.7年	約3.1年
DR参加（IoT内蔵）	40万円	約5.4年	約3.5年
DR不参加	50万円	約6.8年	約4.4年

東京都の助成を使えば、ざっくり 約3〜7年程度 が目安になります。助成のない地域では実質負担が150万円のままなので、回収は13〜20年かかる計算です。東京都在住かどうかで、結論がまったく変わります。

※電気代が上がるほど「買わずに済んだ価値」が増えるため、条件次第では回収がさらに早まります。逆に見積もりが高い、余剰電力が少ない場合は伸びます。

ただし、この試算には注意点があります。
これはあくまでモデルケースで、実際は見積もり金額の差が回収年数を大きく左右します。同じ10kWhでも50万円以上の価格差が出ることがあり、その差はそのまま回収年数に跳ね返ります。また蓄電池は経年で容量が低下するため、年間メリットは徐々に小さくなります。「何年で回収」だけでなく、総合的に損しにくい条件かで判断するのが安全です。

ご自宅の余剰電力量・検針票の単価・見積額を入れれば、実際の回収年数が分かります。相談だけなら費用はかかりません。

卒FIT蓄電池で「元が取れる人」の特徴

蓄電池で「元が取れるか」は、ざっくり言うと “ためて使える電気が多いか” と “その電気の価値（電気代）が高いか” で決まります。卒FIT後に蓄電池の回収が進みやすいのは、次の条件に当てはまる家庭です。

昼間の発電量が多い（余剰が出やすい）

日中に発電量が多いほど、家庭で使い切れずに余剰電力が出ます。この余剰を「安く売る」より「蓄電池にためて夜に使う」ほうがメリットが出やすいので、

• 太陽光容量が大きい
• 南向き・日当たりが良い
• 発電の影が少ない

などの条件は、回収年数を短くしやすい要素です。目安として、FIT期間中の売電量の明細を見れば、年間の余剰電力量が分かります。

夜間の電気使用量が多い（家族世帯ほど有利）

蓄電池の恩恵は「夜に買う電気を減らせるか」で大きく変わります。
例えば、家族世帯だと

• 夕方〜夜に調理・入浴・洗濯で電気を使う
• 子どもの生活リズムで在宅時間が長い
• エアコン稼働が長くなりがち

などで、夜間の消費が多く、ためた電気がムダになりにくい＝回収が進みやすいです。

東京都在住（助成額が全国最大水準）

回収年数の式はシンプルで、

回収年数＝実質負担（導入費−助成金）÷年間メリット

なので、助成があるだけで“分子”が小さくなり、回収が一気に早まります。東京都の10万円/kWhは全国でも突出した水準で、10kWhなら100万円以上。助成の有無で回収年数が10年以上変わることもあります。

さらに区市町村が独自に上乗せしている場合もあります。ただし都は「事前申込→受付通知→契約・工事」、区は工事完了後の事後申請という具合に順序が逆になる自治体があり、間違えると片方が受け取れません。

電気代が高い（オール電化・エコキュートは相性◎）

「元が取れるか」を左右する最大要因のひとつが、電気を買う単価の高さ。買電単価が高いほど、蓄電池で“買わずに済んだ価値”が大きくなるため、

• オール電化（IH・エコキュート・暖房など）
• 使用量が多い家庭（子育て世帯・在宅ワーク）
• 従量電灯の第3段階（使用量が多いほど単価が上がるプラン）

こうした家庭は、蓄電池の回収が進みやすい傾向があります。先ほどの試算でも、標準的な家庭が約4.7年なのに対し、オール電化世帯は約3.1年でした。

「余剰が多い × 夜に使う量が多い × 助成が取れる × 電気代が高い」ほど、元が取れる確率が上がります。

正直に解説｜「元が取れない人」のケース

蓄電池は「入れれば必ず得する」ものではありません。卒FIT後でも、条件によっては回収が進みにくく、“元を取る”目的だと期待外れになりやすいケースがあります。ここは正直に押さえておくと、後悔を減らせます。

単身・共働きで電気使用量が少ない

蓄電池のメリットは、ためた電気を夜にしっかり使って「買う電気を減らす」ことで出ます。でも単身や共働きで不在時間が長いと、そもそも消費量が少なく、

• ためても使い切れない
• 結局は安い単価で売電に回ってしまう
• 年間メリットが小さくなりがち

となり、回収年数が伸びやすいです。この場合は大容量ではなく、使い切れる容量に抑えたほうが結果的に有利になります。

発電量が少ない（屋根条件が悪い）

日中に余剰が出なければ、蓄電池にためる電気自体が少なくなります。例えば、

• 屋根が北向き・角度が合わない
• 周囲の建物や木で影が出る
• 太陽光容量が小さい
• パネルの劣化で発電が落ちている

こうした条件だと「ためて使う量」が増えず、回収が難しくなります。10年使ったパネルは出力が落ちている可能性もあるため、直近の売電明細で実際の発電量を確認してください。

助成を取り逃がす・高額見積もり

回収年数はこの式で決まります。

回収年数 ＝（導入費用 − 助成金）÷ 年間メリット

助成が取れず見積もりも高いと、分子が大きくなり一気に不利になります。とくに東京都では、事前申込より前に契約・着工してしまうと助成対象外です。訪問販売でその場で契約すると、100万円以上の助成をまるごと失う可能性があります。

また、同じ10kWhでも価格差が大きいため、相見積もりを取らずに即決すると「元が取れない」側に寄ってしまいがちです。

「非常用」目的だけで経済性を期待している

停電対策として蓄電池は心強いですが、非常用価値＝安心と、経済性＝回収は別物です。「災害に備えたい」こと自体は十分な導入理由になりますが、

• “元を取る”は副目的になりやすい
• 回収だけを期待するとギャップが出る

という点は、先に理解しておくと判断がブレません。

電気をためて使う量が少ない／初期費用が高い／目的が“安心”寄りだと、経済的な回収は難しくなりがちです。

ご自宅が「元が取れる側」かどうかは、余剰電力量と夜間の使用量が分かれば判断できます。向いていない場合はその旨も伝えてもらえるので、まず相談してみてください。

元が取れるかどうかを左右する3つの要素

「卒FIT後に蓄電池で元が取れるか」は、結局のところ ①導入価格（初期負担） と ②助成金（負担軽減）、そして ③電気代（削減価値） の3つでほぼ決まります。ここを押さえるだけで、“なんとなく不安”から“判断できる状態”に一気に近づきます。

価格（初期負担）を抑え、助成を取り、電気代削減が大きいほど、回収は早くなる。

「元を取る」以外の隠れたメリット

蓄電池を検討するとき、どうしても「回収できるか？」＝経済性に目が行きがちです。でも実際は、元を取れる／取れないの境界にいる家庭ほど、“安心”や“満足感”が導入理由の決め手になることも少なくありません。ここでは、数字だけでは測れない“隠れたメリット”を整理します。

停電対策（災害時の安心）

蓄電池があると、停電時でも一定時間、家の電気を使える可能性があります。冷蔵庫・スマホ充電・照明など、生活を維持する最低限の電力が確保できるだけで、安心感はかなり大きいです。

• 「停電＝何もできない」を避けられる
• 小さな子どもがいる家庭ほど心理的メリットが大きい
• 在宅ワーク家庭もリスク低減につながる

経済性でギリギリでも、「災害時の安心」を価値として見込めるなら、納得感が上がります。なお停電時に家全体で使えるのは全負荷型、指定回路のみなら特定負荷型です。この違いは価格にも影響するので、見積時に確認してください。

電力会社への依存低下

卒FIT後は、売電単価が低い一方で、電気代は上がり下がりの影響を受けやすい状況です。蓄電池があると、太陽光で作った電気を自宅で回しやすくなり、買う電気の割合を減らすことができます。

• 料金改定や値上げの影響を受けにくくなる
• 「電気を自分でコントロールできる」感覚が得られる
• 太陽光の価値を“売電”から“自家消費”へ切り替えやすい

太陽光を「無駄なく使える」満足感

卒FIT後は、余った電気を売っても単価が低いため、「せっかく発電しているのに…」とモヤモヤしやすいです。蓄電池があると、昼に余った電気をためて夜に使えるため、“自分の家の電気を自分で回している”実感が持てます。

• 余剰電力を「捨てている感」「安く手放している感」が減る
• 発電量が多い家庭ほど満足度が上がりやすい
• “もったいない”が減ることで納得して使い続けられる

蓄電池は「元を取るだけ」で判断すると、家庭によっては結論が割れます。一方で、経済性（電気代削減）＋安心（停電対策）＋満足感（自家消費）をセットで考えると、導入の納得感はぐっと上がります。

よくある質問（FAQ）

蓄電池は10年で壊れない？

「10年＝寿命」ではありません。多くの家庭用蓄電池は10〜15年のメーカー保証が付いており、条件を満たせば期間内の不具合は保証対象になります。実際の使用期間は使い方や設置環境にもよりますが、保証期間を超えて使われるケースも多いです。
ただし、長く使うほど容量は少しずつ低下（劣化）するため、「買い替え前提の年数」と「どこまで性能を期待するか」は切り分けて考えるのがおすすめです。なお東京都の助成を受ける場合、設置後もメーカー保証が適用される状態であることが要件で、実績報告時に保証書の写しを提出します。

売電を続けた方が得では？

卒FIT後は売電単価が7〜9円/kWh前後まで下がることが多く、売って得る金額より、買う電気を減らす価値の方が大きいケースが増えます。買電単価が35円なら、1kWhを自家消費に回すごとに約26円の差が生まれる計算です。
ただし、これは蓄電池の導入費用を回収できる前提の話です。余剰電力が少ない家庭や夜間の使用量が少ない家庭では、売電を続けたほうがよい場合もあります。
なお蓄電池を入れても売電がゼロになるわけではなく、運転モードの設定で「貯めて余った分は売る」ことも可能です。

回収年数の計算で気をつけることは？

「売電収入が増える分」と「電気代が減る分」を別々に足さないことです。余剰電力を自家消費に回すこと＝買う電気が減ることなので、両方を足すと同じ現象を二重に数えることになります。
正しくは「本来なら売っていた電気を、高い買電の代わりに使えた差額」で計算します。年間メリットが実態の倍近く見える試算は、この二重計上をしている可能性があります。

今すぐ導入すべき？

東京都にお住まいなら、動くタイミングが結果を左右します。

• 2026年10月1日以降の事前申込は、対象機器が令和8年度のSII登録済製品に限定されます
• 助成金の交付は「公社の予算の範囲内で」行われるため、予算到達で受付が止まります
• 単価は令和7年度の12万円/kWhから令和8年度は10万円/kWhへ下がっており、近年は縮小方向です

いきなり購入判断ではなく、「助成の対象か確認 → 2〜3社で相見積もり → 自宅条件で回収試算」の3ステップを先にやると、後悔しにくくなります。ただし東京都は事前申込より前に契約・着工すると助成対象外になるため、順序だけは間違えないようにしてください。

制度について自分で問い合わせることはできますか？

できます。クール・ネット東京の創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク（電話 03-6737-5100／受付時間 平日9:00〜17:00、祝祭日・年末年始を除く）が窓口です。この番号は2026年9月1日に変更されているため、古い記事や資料の番号にはご注意ください。
なお、提出書類の到着日や審査の進捗、事前申込受付番号に関する問い合わせには回答してもらえません。

回収年数は、余剰電力量・検針票の単価・見積額の3つが分かれば計算できます。まずは自宅の条件で試算してもらうところから始めてください。相談だけなら費用はかかりません。

※本記事の助成金情報はクール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」の公表内容を直接確認して作成しています（2026年9月時点）。制度内容・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。試算はモデルケースであり、実際の回収年数を保証するものではありません。本記事はアフィリエイト広告を含みます。