【2026年最新】長野県の蓄電池おすすめ業者8選｜補助金はいくら？費用・口コミ比較と失敗しない選び方

そんな悩みを抱える長野県にお住まいの方は多いはず。

長野県の補助金には、他県にない2つの前提条件があります。ひとつは「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約であること。県が認定した事業者以外と契約すると、そもそも申請できません。

もうひとつが環境省の「うちエコ診断」（WEB版）を受けることです。無料の診断ですが、その結果を申請書類として提出する必要があります。金額だけを見て動くと、この2つで足止めされます。

本記事では、長野県エリアの蓄電池・太陽光発電に強い業者を厳選紹介。補助金の仕組みや申請の流れを口コミ・実績をもとに解説します。

>>おすすめの蓄電池業者はこちら

【2026年最新】長野県で使える蓄電池・太陽光の補助金は？

長野県の制度は金額の計算がとてもシンプルです。kWやkWhで割り算する必要はなく、「何と何を組み合わせるか」で金額が決まる定額制になっています。まずは県の制度から整理しましょう。

県の補助は「組み合わせ」で金額が決まる定額制

長野県の制度は「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」です。名称のとおり、屋根の太陽光と電気自動車をつなげて使うことを後押しする設計になっています。

導入する組み合わせ	補助額
(1) 太陽光＋蓄電システム	20万円
(2) 太陽光＋V2H充放電システム	25万円
(3) 太陽光＋蓄電池＋V2H	40万円
(4) 蓄電システムのみ（太陽光設置済み）	15万円
(5) V2Hのみ（太陽光設置済み）	20万円
(6) 蓄電池＋V2H（太陽光設置済み）	35万円
(7) 太陽光＋電気自動車等	30万円
(8) 電気自動車等のみ（太陽光設置済み）	25万円
(9) 電気自動車等を(1)〜(6)と組み合わせ	40万円〜65万円

ここで注意したいのが、太陽光発電システム単体の設置は補助対象にならないという点です。県は留意事項として明記しています。太陽光だけを載せたい方は、市町村の制度を軸に考えることになります。

令和8年度からはEV等への補助が新設されました。県は4月22日から受付を開始しています。太陽光と電気自動車を同時に導入すれば30万円、既存の太陽光がある住宅でEVだけを買っても25万円が交付されます。

太陽光発電システム	定格出力が10kW未満のもの
蓄電システム	蓄電容量が4kWh以上／国のZEH化等支援事業の対象製品であること（今年度は経過措置として令和7年度登録済製品も対象）
V2H充放電システム	国のクリーンエネルギー自動車の充電・充てんインフラ等導入促進補助金の対象設備として登録のあるもの
電気自動車等	CEV補助金の対象車両のうち電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車（燃料電池自動車・超小型モビリティ等は除く）

参照元：長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html

「認定事業者」と「うちエコ診断」が申請の入口

長野県の制度でもっとも見落とされやすいのが、この2つの前提条件です。

①「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約であること。県が認定した事業者は県公式サイトに一覧で公表されており、佐久・上田・諏訪・上伊那・南信州・木曽・松本・北アルプス・長野・北信の10地域に分けて掲載されています。認定の要件は県内に本店を置くことと、県内での普及実績があることです。

②環境省の「うちエコ診断」（WEB版に限る）を受けること。家庭のエネルギー使用状況をもとに、省エネや太陽光導入の効果を診断する国の無料サービスです。この診断結果を申請書類として提出します。

契約前に認定事業者かどうかを確認してください。認定されていない業者と契約してしまうと、あとから補助を受けることはできません。県のページで一覧を確認するか、業者に認定番号を尋ねるのが確実です。

もう一点、認定事業者側にも義務があります。補助金を申請予定の方と販売契約を結んだ際、事業着手日から7日以内に県へ着手報告を行う必要があります。手続きに慣れた業者かどうかが問われる部分です。

既存住宅への新規設置が対象（入れ替え・増設は不可）

県は留意事項として、居住地に既設の補助対象設備がないことが必要で、入れ替え・増設は補助対象外だと明記しています。すでに蓄電池を持っている方が容量を増やすケースは対象になりません。

申請の期限にも特徴があります。申請受付は令和8年4月22日から始まっており、事業完了日から30日以内、または令和9年3月12日のいずれか早い日までに交付申請書兼実績報告書を提出します。県が示している例では、事業完了日が令和8年5月1日なら5月1日を1日目として数えて5月30日が申請期限です。

やむを得ない理由で令和9年2月26日までに事業が完了しない場合は、3月12日までに事業期間延長承認申請書を提出することになります。

提出先は県庁ではなく居住地を管轄する地域振興局の環境関係課です。紙で申請する場合は持参または郵送で2部提出、または「ながの電子申請サービス」からオンライン申請もできます（データ形式はPDFのみ）。

代表例：松本市の制度は県と併用できる（令和8年度）

市町村の制度は自治体ごとに大きく異なります。県内でも手厚い松本市を例に見てみましょう。

項目	長野県	松本市
制度名	クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金	住まいのゼロカーボン推進補助金
蓄電池	組み合わせにより15万〜40万円	定額20万円
太陽光	単体は対象外	5万円/kW・上限20万円（単体でも可）
その他	V2H・EV等	EV20万円／V2H20万円／太陽熱・地中熱／開口部断熱改修／LED／高効率給湯器
県との併用	—	併用可能（市が公式に明記）
申請方式	事後申請（事業完了日から30日以内）	事後申請（工事完了日から180日以内）
受付	令和8年4月22日〜（実績報告は令和9年3月12日まで）	令和8年4月1日〜令和9年3月31日
施工業者の要件	信州の屋根ソーラー認定事業者	市内に本店・支店・営業所等を有する事業者
窓口	地域振興局環境関係課／県ゼロカーボン推進課（026-235-7255）	住宅課（0263-34-3246）※窓口持参のみ

松本市は令和8年度から制度が一部変わりました。太陽光発電設備と定置型蓄電池の増設は補助対象外になったこと、太陽電池モジュールの合計値が10kWを超えていてもパワコンの定格出力の合計が10kW未満なら対象になったこと、電気自動車が4年以上のリース契約でも対象になったことの3点です。

また高効率給湯器は令和8年10月1日以後の工事完了分から補助金額が半減します。エコキュートなら10万円が5万円、エネファームなら20万円が10万円です。給湯器も併せて検討している方は工程に注意してください。

参照元：松本市「令和8年度『住まいのゼロカーボン推進補助金』の申請を受付しています」https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/85/4406.html

市町村によって補助額は大きく異なる

長野県には77の市町村があり、制度の有無・内容は自治体ごとにばらつきがあります。松本市のように太陽光・蓄電池・EV・V2H・断熱改修まで幅広く対象にしている自治体もあれば、独自の住宅用補助を設けていない自治体もあります。

県の制度と市町村の制度は、それぞれ別の要件で動いています。県は「認定事業者との契約」、松本市は「市内に本店・支店・営業所を有する事業者」という具合です。両方を狙うなら、この2つを同時に満たす業者を選ぶ必要があります。

なお県には、住宅用太陽光の補助金情報を市町村別に検索できるポータルサイト「つなぐ 信州屋根ソーラー」も用意されています。建物ごとの発電ポテンシャルを確認できる「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」とあわせて活用すると、検討の初期段階で見通しが立てやすくなります。

補助金活用で押さえるべき3つのポイント

ポイント	内容
① 契約前に認定事業者かを確認する	県の補助は「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約が絶対条件です。契約後に気づいても取り返しがつきません。県のページの一覧で確認するか、業者に認定番号を尋ねてください
② 組み合わせを先に決める	県は組み合わせで金額が決まります。太陽光単体は対象外、蓄電池とV2Hを同時に入れれば40万円と、選び方で30万円近く変わります。EVの購入予定があるなら同時に検討する価値があります
③ うちエコ診断を早めに受けておく	環境省のWEB版うちエコ診断は無料ですが、診断結果が申請書類として必要です。工事が終わってから慌てないよう、検討段階で済ませておきましょう

補助金活用シミュレーション（令和8年度）

パターン	設置内容	補助額
松本市・太陽光＋蓄電池	太陽光4kW＋蓄電池7kWh	県20万円＋市40万円（太陽光20万円＋蓄電池20万円）＝60万円
県内・蓄電池のみ追加	既設の太陽光＋蓄電池7kWh	県15万円＋市町村分
県内・太陽光＋蓄電池＋V2H	太陽光4kW＋蓄電池7kWh＋V2H	県40万円（EV等も同時なら最大65万円）

※このシミュレーションは県および松本市の令和8年度制度に基づく試算です。県の補助は組み合わせによる定額制で、太陽光＋蓄電池は20万円、蓄電池のみは15万円、太陽光＋蓄電池＋V2Hは40万円です。松本市は太陽光5万円/kWで上限20万円のため4kWで20万円、蓄電池は定額20万円としています。松本市は県・国の補助金との併用が可能と公式に案内していますが、他の市町村では扱いが異なります。県の補助は信州の屋根ソーラー認定事業者との契約とうちエコ診断の受診が必須です。実際の交付額は要件と予算状況によって変わります。

📋 参照元：長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html ／長野県「信州の屋根ソーラー事業者認定制度」https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/yanesolar_nintei.html ／松本市「令和8年度『住まいのゼロカーボン推進補助金』の申請を受付しています」https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/85/4406.html

【長野県】おすすめ蓄電池業者8選

株式会社サンジュニア

所在地	長野県須坂市須坂1595-1
電話番号	026-215-2600
代表者	代表取締役社長 西原 弘樹

Earth ecology株式会社

所在地	長野県松本市笹賀7545
電話番号	0263-31-0780
代表者	代表取締役 平林 恭治

おひさま進歩エネルギー株式会社

所在地	長野県飯田市鼎下茶屋2242-2
電話番号	0265-56-3711
代表者	代表取締役 菅沼 利和

蓄電池業者を見抜く3つのチェックポイント

蓄電池は高額な設備であり、その後の安心感は業者選びにかかっています。特に初心者が後悔しないために、以下の3点を最優先で確認しましょう。

1. 補助金対応力と地域実績が確かか

初期費用を抑える鍵となる補助金申請のサポート体制と、スムーズな工事に必要な地域での経験は最重要項目です。

• 補助金サポート体制：長野県では「信州の屋根ソーラー認定事業者かどうか」が最初の関門です。認定番号を即答できるか、うちエコ診断の受け方を案内できるか、着手報告を7日以内に出す体制があるかを確認しましょう。県と市町村で業者の要件が違う点まで説明できる業者なら安心です。
• 長野県での施工実績：長野市・松本市・上田市・飯田市・佐久市・諏訪市など各地の住環境に精通した業者は技術力と経験の証。長野県は標高差が大きく、同じ県内でも気温・積雪・日射条件がまったく違うエリアです。公式サイトで施工事例をチェックするのがおすすめです。

2. 見積もりの透明性と長期保証の充実度

高額な設備だからこそ、費用と保証内容の「明確さ」が、導入後の安心感を左右します。

• 見積内容の明確さ：「一式」表記ではなく、本体・工事費・諸経費が分かれているかを確認。県の補助は定額制なので金額計算は単純ですが、松本市は太陽光が5万円/kWの出力比例で、モジュールとパワコンの出力がどちらも明記されていないと交付額を計算できません。松本市は10年以上のメーカー保証も要件にしています。
• 保証の手厚さ：メーカー保証＋施工保証の両方があるかをチェック。長野県では標高の高い地域の積雪荷重、落雪によるパネル・雨樋の損傷、凍結による配管トラブルが保証対象に含まれるかを必ず確認してください。メーカー保証と施工保証は別物で、配線や基礎の不具合はメーカー保証の対象外になるのが一般的です。

3. 担当者の誠実さと説明力があるか

最終的にあなたの相談に乗ってくれる担当者が、信頼できる人物であるかを見極めましょう。

• 誠実な対応：専門用語をわかりやすく説明し、メリットだけでなくデメリットも正直に伝える姿勢が重要。無理な契約を迫らない業者は信頼の証です。長野県では「太陽光だけでも県の補助が出ます」という誤った案内に注意してください。県は太陽光単体を対象外としています。
• 質問への対応：初歩的な質問にも丁寧に向き合ってくれる業者なら、契約後も安心して任せられます。「御社の認定番号は何番ですか」「うちの標高だと冬の発電量はどのくらい落ちますか」「雪が積もる前に工事は終わりますか」を具体的に答えてくれる業者を選びましょう。

補助対象となる人・住宅の条件は？チェックポイント

「うちも補助金をもらえるのかな？」と気になりますよね。ここでは県の制度と松本市の制度を例に、主な条件をチェックリスト形式でご紹介します。お住まいの市町村では条件が異なるため、あくまで目安としてご覧ください。

• 【県】自己の居住する県内の既存住宅であること
  新築ではなく既存住宅への新規設置が対象です。
• 【県】「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約であること
  県が認定した事業者の一覧は県公式サイトで地域別に公表されています。
• 【県】環境省の「うちエコ診断」（WEB版）を受けること
  診断結果を申請書類として提出します。無料で受けられます。
• 【県】太陽光発電システム単体の設置でないこと
  蓄電池・V2H・EV等との組み合わせが必要です。
• 【県】居住地に既設の補助対象設備がないこと
  入れ替え・増設は補助対象外です。
• 【県・蓄電池】蓄電容量が4kWh以上でSII登録製品であること
  今年度は経過措置として令和7年度登録済製品も対象に含まれます。
• 【県】県税の未納がないこと
  納税証明書（証明日が申請日以前3か月以内のもの）の添付が必要です。
• 【県】未使用品であること
  保証書等の写しで確認されます。発行に時間がかかる場合は、認定事業者が作成する未使用品納品証明書で代替できます。
• 【松本市】自ら居住する市内の住宅に設置すること
  対象住宅の所在地が申請者の住所として住民票に記録されている必要があります。
• 【松本市】市内に本店・支店・営業所等を有する事業者に依頼すること
  申請者がインターネット等で機器だけを調達した場合は対象になりません。
• 【松本市】工事完了日から180日以内に申請書類を提出すること
  新築住宅の場合は検査済証の交付日が起算日です。市税の滞納がないことも要件になります。

⚠️ 県も松本市も設置後に申請する事後申請型です。交付決定を待たずに工事へ進める一方、要件を満たさないまま完成させてしまうと後戻りできません。とくに認定事業者との契約とうちエコ診断は、契約前に確認しておくべき条件です。県の問い合わせ先は環境部ゼロカーボン推進課（TEL：026-235-7255）です。

長野県の住宅事情と蓄電池選びの注意点

標高差が発電量と設置条件を左右する

長野県は日本一標高の高い県庁所在地を持ち、県内の住宅地でも標高差が非常に大きいという特徴があります。同じ長野県でも、松本市街地と野辺山高原、飯田市と栄村では条件がまるで違います。

地域	主な市町村	設置で重視すべき点
北信	長野市・中野市・飯山市・山ノ内町・野沢温泉村	豪雪地帯を含む。積雪荷重・落雪・雪下ろしの動線
東信	上田市・佐久市・小諸市・軽井沢町	降水量が少なく日射条件は良好。冬の冷え込みが厳しい
中信	松本市・塩尻市・安曇野市・大町市	盆地の気温較差。北アルプス側は積雪への配慮
南信	飯田市・伊那市・諏訪市・茅野市	比較的温暖な地域と高原地帯が混在。標高で条件が変わる

県は建物ごとの発電ポテンシャルを確認できる「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」を公開しています。日照時間や屋根形状に応じてシミュレーションした値が表示されるため、業者の試算と照らし合わせるのに使えます。

氷点下が続く地域では蓄電池の下限温度が要注意です。長野県の内陸性気候は、冬の冷え込みが厳しいことで知られています。リチウムイオン蓄電池には動作保証温度の範囲が定められており、下限値を下回ると充放電の性能が落ちたり、保護機能が働いて停止したりすることがあります。

屋外設置型を選ぶ場合は、カタログの使用温度範囲を必ず確認してください。機種の動作下限温度を数値で確認し、お住まいの地域の冬の最低気温と照らし合わせることが大切です。標高の高い地域では、屋内設置型を選ぶという判断も現実的です。

• カタログの使用温度範囲の下限値を確認したか
• 屋外設置の場合、直接風雪が当たらない位置を選べているか
• 屋内設置型という選択肢も提示されたか
• 配管・配線の凍結対策が設計に含まれているか

長野県特有の設置注意点

北信の豪雪地帯（飯山市・栄村・野沢温泉村・山ノ内町など）：特別豪雪地帯を含む地域です。積雪荷重に耐える架台強度の確認は必須で、屋根の構造そのものが載荷に耐えられるかの判断も欠かせません。パネルの上には立てないため、雪下ろしの動線を残した配置になっているかを図面で確認してください。

落雪への配慮：パネルは屋根材より雪が滑りやすく、隣家や通路への落雪が問題になることがあります。雪止めの設置と落雪方向の検討が不可欠です。中信・東信でも大雪の年には同じ問題が起きるため、隣家との距離が近い市街地では検討しておく価値があります。

別荘地・準寒冷地の住宅（軽井沢町・原村・富士見町など）：常時居住していない住宅では、県の「自己の居住する既存住宅」という要件を満たさない可能性があります。松本市も「別荘等」を対象外にしている自治体があるように、居住実態の確認が必要です。住民票の記載と設置場所が一致しているかを事前に確かめてください。

築年数の古い戸建て住宅：積雪荷重に加えてパネルの重量が乗るため、屋根の耐荷重確認は他県以上に重要です。軽量パネルや設置枚数の調整で対応できるケースもあります。施工前に必ず現地調査と構造チェックを依頼しましょう。

マンション・集合住宅居住者の注意点

分譲マンションに住んでいる場合、個人で蓄電池を設置できるのは「専有部分（室内）」のみです。共用廊下や機械室への設置は管理組合の決議が必要になります。現状では戸建て住宅と比べて導入の自由度が低いため、まず管理組合に相談し、対応可能な業者を探すことが先決です。県の制度は自己の居住する既存住宅への設置が前提で、屋根への太陽光設置を伴う組み合わせが中心のため、集合住宅では要件を満たしにくい点にご注意ください。

>>おすすめの蓄電池業者はこちら

最適な蓄電池の選び方【メーカー・機種比較】

初心者の方でも安心して選べるように、難しい言葉を使わずに、ご家庭に合った蓄電池を選ぶ3つの重要ポイントと、主要メーカーの特徴を分かりやすく解説します。

ポイント1：容量（kWh）｜家族の人数とライフスタイルで選ぶ

蓄電池選びの基本は「容量（kWh）」です。スマホのバッテリーのように、容量が大きいほど多くの電気を蓄えられますが、価格も高くなります。長野県の場合、県も松本市も定額制なので、容量を増やしても補助額は変わりません。ただし県は蓄電容量4kWh以上という下限を設けているため、それ未満の機種は対象外になります。

家庭の状況	目安容量	特徴
日中不在が多い家庭	4〜6kWh程度	夜間に使う電気を十分まかなえる。県の下限4kWhも満たす
日中も在宅者がいる家庭	7〜10kWh程度	日中の暖房・給湯使用も考慮できる
二世帯住宅・オール電化で使用量が多い家庭	10kWh以上	電気代削減効果・厳冬期の停電時の安心感が高い

容量を決めるときは、月間の総使用量ではなく日没後から翌朝までに使う電力量を起点に考えるのがコツです。長野県は暖房期間が長く、標高の高い地域では12月から3月まで使用量が高止まりします。年間の中央値だけで判断せず、冬季の実態を踏まえて調整しましょう。

なお、カタログの「定格容量」と実際に使える「実効容量」は異なります。放電深度の設定により、定格の8割から9割程度が実用範囲になるのが一般的です。見積もり時に実効容量ベースの数字を出してもらうと、機種間の比較がしやすくなります。

ポイント2：機能性｜停電時に使える電気の範囲を確認

タイプ	特徴	こんな方に
特定負荷型	指定した一部の部屋・コンセントのみ使用可。価格は比較的安価	最低限の電力確保でよい方
全負荷型	停電時も家中の電気がほぼ通常通り使用可。200VのエアコンやIH調理器も使用可能	厳冬期の停電への備えを重視する方

長野県の冬は氷点下が続き、標高の高い地域では日中でも氷点下という日があります。暖房が止まることは快適さではなく安全に関わるため、全負荷型を選ぶ方が増えています。ただしそのぶん本体価格が上がり、蓄電容量が小さいと電気の減りが早くなります。全負荷型を選ぶなら容量も相応に確保するという組み合わせで考えてください。

特定負荷型を選ぶ場合は、どの回路を非常用に割り当てるかを契約前に決めておきましょう。冷蔵庫、リビングの照明、Wi-Fiルーターの電源、携帯の充電に使うコンセントあたりが定番です。長野では石油ファンヒーターの点火・送風用の回路や、水道凍結防止ヒーターの回路を含めるかも重要な判断になります。

主要メーカーの特徴比較

メーカー名	特徴	こんな方におすすめ
パナソニック	HEMS連携・高信頼性	スマートホーム化を考えている方
シャープ	自動最適化・太陽光と相性◎	シャープ製太陽光パネルを設置済みの方
ニチコン	V2H対応・高コスパ	EV所有・価格重視の方（県は太陽光＋蓄電池＋V2Hで40万円）
長州産業	コンパクト・保証充実	設置場所が限られる方

>>おすすめの蓄電池業者はこちら

家庭用蓄電池の価格は容量でどう変わる？

>>おすすめの蓄電池業者はこちら

蓄電池を設置するメリットとデメリット

>>おすすめの蓄電池業者はこちら

太陽光発電と蓄電池はセット導入すべき？メリット・デメリット

耐用年数・寿命はどれくらいあるの？

>>おすすめの蓄電池業者はこちら

補助金申請から蓄電池設置までの全流れ

「補助金をもらうまでの手続きって、なんだか大変そう…」と感じていませんか？ご安心ください。実際の手続きの多くは、専門の設置業者がしっかりサポートしてくれます。ここでは県の制度を軸に、全体像を5つのステップに分けて解説します。

⚠️ 長野県は事後申請型ですが、契約前に決まってしまう条件があります。「信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約」と「うちエコ診断の受診」の2つです。工事が終わってから気づいても間に合いません。相見積もりの段階で認定番号を確認してください。

STEP 1｜組み合わせを決め、認定事業者を探す

長野県ではここが出発点です。太陽光だけでは県の補助が使えないため、蓄電池・V2H・EVのどれと組み合わせるかを先に決めます。そのうえで県公式サイトの「信州の屋根ソーラー認定事業者」一覧から、お住まいの地域の事業者を探しましょう。一覧は10地域に分かれており、各社の概要書もPDFで公開されています。

STEP 2｜うちエコ診断（WEB版）を受ける

環境省が実施する無料のWEB診断です。家庭のエネルギー使用状況を入力すると、省エネや太陽光導入の効果が数値で示されます。この診断結果が申請書類のひとつになるため、必ず受けてください。県は診断方法の手引き（PPT）も公開しています。

STEP 3｜複数の認定事業者へ相談・見積もり依頼

ご自宅の状況（屋根の形状、標高、積雪量、雪下ろしの方法、電気使用量など）を伝え、最適な機種・費用・補助金活用後の自己負担額など、具体的な見積もりを出してもらいましょう。蓄電容量が4kWh以上か、SII登録製品かを確認できる資料も一緒にもらってください。

💡 複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行うことで、価格やサービスを比較検討できます。3社程度が目安です。市町村の補助も狙うなら、県の認定と市町村の所在地要件の両方を満たす業者に絞り込みましょう。

STEP 4｜契約・設置工事（着手報告は業者が7日以内に）

販売契約を結ぶと、認定事業者が県へ着手報告を行います。期限は事業着手日から7日以内です。工事については雪が積もる前に完了させる工程を組むのが長野では現実的です。実績報告で使う設置後の写真（屋根上の太陽光、蓄電池本体、品番が確認できるもの）は業者に確保を依頼しておきましょう。

STEP 5｜交付申請書兼実績報告書を提出する

長野県は交付申請と実績報告が1枚の様式にまとまっています。提出先は居住地を管轄する地域振興局の環境関係課で、紙なら持参または郵送で2部、オンラインなら「ながの電子申請サービス」から提出します。期限は事業完了日から30日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日です。

提出書類には、県税の納税証明書（証明日が申請日以前3か月以内）、住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）、うちエコ診断の結果、未使用品であることが分かる保証書等が含まれます。役所で取得する書類には有効期限があるため、取得のタイミングにも注意してください。

STEP	内容	主な対応者
1	組み合わせを決め、県公式サイトで認定事業者を探す	お客様
2	環境省のうちエコ診断（WEB版）を受ける（無料）	お客様
3	複数の認定事業者へ相談・見積もり依頼（4kWh以上・SII登録を確認）	お客様＋業者
4	契約・設置工事（業者が着手報告を7日以内に提出）	業者が施工・報告
5	交付申請書兼実績報告書を地域振興局へ提出→補助金の交付	お客様＋業者がサポート

💡 補助金申請のサポートは業者に任せるのが確実
長野県は認定事業者制度があるぶん、慣れた業者なら手続きの流れを把握しています。着手報告は業者側の義務でもあるため、対応実績を確認しておきましょう。なお申請書類の作成については、行政書士でない者が業として報酬を得て官公署提出書類を作成することは行政書士法違反になる点も、県が注意喚起しています。

【容量別】蓄電池設置した体験談

※以下は長野県の制度条件をもとに作成した想定ケースです。実在の個人の体験談ではありません。補助額や条件はご自宅の状況・お住まいの市町村によって変わります。

【想定ケース／5.6kWh】松本市の築18年住宅——認定事業者かどうかで契約先を変えた
ネットの一括見積もりで最安だった業者に決めかけていたのですが、県の補助を調べていて「信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約」が条件だと知りました。その会社に確認したところ認定を受けていないとのことで、県の一覧から松本地域の会社を選び直しています。結果として県20万円と松本市40万円の両方を狙える形になりました。うちエコ診断も無料だったので、契約前に済ませています。手間はありましたが、順番を間違えなくてよかったです。

【想定ケース／9.8kWh】佐久市の戸建て——EVの買い替え時期と重ねた
車の買い替えを考えていた時期と重なったので、担当者から「太陽光・蓄電池とEVを同時に導入すると県の補助が大きく変わります」と提案されました。太陽光と蓄電池だけなら20万円ですが、EV等を組み合わせると40万円以上になるという説明で、時期を合わせることにしました。車の登録日から7日以内に着手報告が必要という決まりも教えてもらい、日程を業者と共有しています。冬の冷え込みが厳しい地域なので、蓄電池の使用温度範囲の下限値も確認してもらいました。

【想定ケース／12.0kWh】飯山市の二世帯住宅——雪下ろしの足場を残す配置にした
豪雪地帯なので、屋根に載せること自体を家族が心配していました。決め手は、業者が図面に雪下ろしの動線を書き込んで説明してくれたことです。屋根の全面には敷き詰めず、人が立てる範囲を意図的に残しました。雪止めと落雪方向の検討も同時に進めています。蓄電池は12.0kWhの全負荷型で、屋外設置は雪に埋もれないよう架台をかさ上げしました。既に太陽光を入れていたので、県の制度では蓄電池のみの15万円という区分になっています。

おすすめの蓄電池業者はこちら

よくある質問

Q1. 蓄電池の仕組みとは？

蓄電池とは、電気を貯めて必要なときに使えるようにする装置であり、充電と放電を繰り返すことで電力を一時的に保管することができます。太陽光発電によって生み出された電気を蓄えておくことで、電気料金が高くなる昼間や停電時に活用でき、電気代の削減や非常時の備えとして大きな効果を発揮します。

Q2. 蓄電池は元が取れないの？

蓄電池は、導入にかかる費用を電気代の削減額だけで回収するのが難しいケースもあります。長野県は日照時間が長く太陽光と相性のよい地域ですが、標高の高い地域では冬季の発電量が落ち込みます。県の定額補助と市町村の補助を組み合わせれば初期費用は圧縮できるため、防災価値も含めて総合的に判断するのが現実的です。

Q3. 災害時や停電時は蓄電池をどう使うの？

停電が発生した際には、蓄電池が自動的に非常用電源へと切り替わり、事前に蓄えておいた電力を使用できます。「特定負荷型」は冷蔵庫や照明など最低限の機器に給電、「全負荷型」は家全体に電力を供給でき200VのエアコンやIH調理器も使用可能です。長野県では冬季の停電が生活の安全に直結するため、全負荷型を選ぶ方が増えています。

Q4. 設置に必要なスペースや条件は何ですか？

蓄電池を設置する際には、一般的にエアコンの室外機程度のスペースに加え、メンテナンス用の離隔距離が必要となります。製品によって屋内設置型と屋外設置型があります。長野県で屋外設置を選ぶ場合は、動作保証温度の下限値、積雪で埋もれない設置高さ、除雪動線を妨げない位置の3点が重要です。標高の高い地域では屋内設置型も有力な選択肢になります。

Q5. どれくらいで電気代を節約できますか？

節約できる金額は、ご家庭の電気使用量・蓄電池の容量・契約している電力会社の料金プランなどによって大きく異なります。長野県は標高差が大きく、同じ県内でも発電条件が変わります。県が公開している「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」で建物ごとの発電ポテンシャルを確認したうえで、業者のシミュレーションと照らし合わせるのが確実です。

Q6. 太陽光発電と蓄電池は一緒に設置した方がいいですか？後から追加することはできますか？

県の制度はどちらにも対応しています。太陽光と蓄電池を同時に導入すれば20万円、すでに太陽光を設置済みの住宅に蓄電池だけを追加する場合は15万円です。ただし太陽光発電システム単体の設置は対象外なので、太陽光だけを載せたい方は市町村の制度を軸に検討することになります。また既設の補助対象設備の入れ替え・増設は対象外です。

Q7. 蓄電池の設置場所は屋内と屋外どちらがいいですか？

多くの蓄電池は屋外設置に対応しており、屋外設置の方が事例としては多く見られます。ただし長野県では冬の冷え込みが厳しく、標高の高い地域では動作保証温度の下限値を下回るおそれがあります。カタログの使用温度範囲を必ず確認し、必要なら屋内設置型を検討してください。積雪で埋もれない高さと除雪動線の確保も判断材料です。

Q8. 蓄電池はリース・レンタル・購入のどれがお得なの？

自治体によって扱いが異なります。松本市は『松本「0円ソーラー」登録プラン』に登録された事業者・事業プランによるリース契約なら太陽光・蓄電池とも補助対象で、PPA事業者向けの補助枠も用意されています。県の制度は電気自動車等についてリース契約を認めていますが、設備については販売契約が前提です。リースは月々の費用が発生し途中解約に違約金がかかるのが一般的なので、総支払額を比較して判断しましょう。

Q9. エアコンは何時間使える？

エアコンの消費電力と蓄電池の容量によって変動します。例えば一般的な家庭用エアコン（500W）を9.8kWhの蓄電池で動かす場合、理論上は「9.8kWh ÷ 0.5kW＝約19時間」使用できます。ただし長野の厳冬期は暖房の消費電力が大きくなり、寒冷地向けエアコンは立ち上がり時にさらに電力を使うため、実際の稼働時間は短くなります。あくまで目安として考え、最適容量のシミュレーションを業者に依頼することをおすすめします。

Q10. 経済モードと安心モードとグリーンモードの違い

経済モードは電気代が安い深夜に充電し高い昼間に放電して電気代を節約するモード、安心モード（災害モード）は災害時に備えて常に一定量の電気を貯めておくモード、グリーンモードは太陽光発電で生み出した電気を優先的に使い自家消費率を高めるモードです。長野県の制度は「住宅におけるエネルギーの自立化」を目的としているため、グリーンモードを軸にした運用が制度の趣旨に沿っています。

Q11. 2台設置するメリットは？

蓄電池を2台設置することで容量を増やし、より多くの電気を貯められます。オール電化や電気自動車を使っている家庭、停電時にも家全体を賄いたい場合に有効です。ただし長野県の補助は組み合わせによる定額制のため、台数や容量を増やしても交付額は変わりません。松本市も定額20万円です。県は既設設備の増設を対象外としている点にも注意してください。

Q12. 蓄電池とエコキュート・エネファームの連携は？

エコキュートは夜間に安い電力で湯を沸かすため、蓄電池と組み合わせることでさらに電気代を節約できます。エネファームは発電もできるため蓄電池と組み合わせることで効率的なエネルギーの自家消費が可能になります。各機器のメーカーやモデルによって連携できるかどうかが決まるため事前に確認が必要です。なお松本市の制度には高効率給湯器のメニューがありますが、令和8年10月1日以後の工事完了分から補助金額が半減します。

Q13. 蓄電池を設置して後悔することはある？

「思ったより電気代が減らなかった」「予想外の出費があった」といったケースがよく挙げられます。後悔しないためには、導入目的を明確にし、複数の業者から見積もりを取り、保証体制までしっかり確認することが大切です。長野県では認定事業者でない業者と契約してしまい県の補助が使えなかったケースや、うちエコ診断を受けていなかったケースに特に注意が必要です。

Q14. 長野県で太陽光と蓄電池を導入する場合、補助金はいくらもらえますか？

県からは太陽光と蓄電池の同時導入で20万円、V2Hも加えると40万円、さらにEV等を組み合わせると40万円〜65万円です。既に太陽光がある住宅に蓄電池だけを追加する場合は15万円になります。これに市町村の補助が加わり、松本市なら太陽光5万円/kW（上限20万円）＋蓄電池20万円で、県との併用も可能です。

Q15. 補助金の申請は自分でできますか？業者に任せた方がいい？

ご自身での申請も可能で、県は「ながの電子申請サービス」からのオンライン申請にも対応しています。ただし県税の納税証明書や住民票、うちエコ診断の結果、設置後の写真など提出書類が多く、着手報告は認定事業者側の義務です。手続きに慣れた業者に相談するのが確実でしょう。なお行政書士でない者が業として報酬を得て官公署提出書類を作成することは行政書士法違反になる点も、県や松本市が注意喚起しています。

Q16. 補助金の申請から入金まで何ヶ月かかりますか？

自治体によって異なります。県は事業完了日から30日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日までに交付申請書兼実績報告書を提出する仕組みです。松本市は窓口受付後の審査に約4週間、交付決定後に請求書を提出し、提出から目安として1か月程度で振り込まれると案内されています。工事代金の支払いが先行するため、資金計画は補助金の入金を前提にしないでください。

Q17. 長野県に住宅用の蓄電池・太陽光補助金はありますか？

あります。「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」で、太陽光＋蓄電池なら20万円、蓄電池のみなら15万円、太陽光＋蓄電池＋V2Hなら40万円が交付されます。令和8年度からはEV等への補助も新設され、組み合わせ次第で最大65万円になります。申請には信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約と、環境省のうちエコ診断（WEB版）の受診が必要です。

Q18. 補助金をもらった後すぐに引越し・売却した場合はどうなりますか？

多くの制度で、補助対象設備を一定期間内に処分（売却・譲渡・廃棄等）する場合は事前の承認が必要とされ、補助金の返還を求められることがあります。長野県の制度でも「財産処分承認申請書（様式第3号）」が用意されており、ながの電子申請サービスからも申請できます。引越しや売却を予定している場合は、業者や窓口に事前に相談することをおすすめします。

Q19. 市町村の補助金が予算終了してしまいました。諦めるしかない？

市町村の枠が埋まっても、県の制度は別枠です。松本市は県・国の補助金との併用が可能と公式に案内しており、逆に県が締め切られても市町村の制度が使えることもあります。松本市には「工事完了日から180日以内であれば翌年度の補助金申請ができる」という運用もあります（申請時点の要綱に基づく受付）。まずは窓口に確認してください。

Q20. 「信州の屋根ソーラー認定事業者」とは何ですか？

太陽光発電の普及に積極的に取り組む地域の事業者を県が認定し、広く公表する制度です。認定の要件は県内に本店を置くこと、県内での普及実績を有すること、法令等を遵守し顧客に十分な説明を行ったうえで適切な対応をする者であることの3点です。県公式サイトに10地域別の一覧が掲載されており、認定番号・住所・電話番号・概要書が確認できます。県の補助金はこの認定事業者との販売契約が必須です。

Q21. 太陽光だけを設置したいのですが、県の補助は使えますか？

使えません。県は留意事項として「太陽光発電システム単体の設置は、補助対象となりません」と明記しています。蓄電池・V2H・EV等のいずれかとの組み合わせが必要です。太陽光だけを検討している方は、松本市のように太陽光単体でも補助が出る市町村の制度を軸に考えることになります。お住まいの自治体の制度を確認してください。

Q22. 「うちエコ診断」は必ず受けないといけませんか？

必須です。県は補助金申請の主な要件として、環境省が実施する「うちエコ診断」（WEB版に限る）の診断を受けることを挙げており、診断結果を提出書類のひとつとしています。無料で受けられ、県は診断方法の手引きも公開しています。工事が終わってから慌てないよう、検討段階で済ませておくとスムーズです。

Q23. 標高が高く冬が寒い地域ですが、蓄電池は問題なく使えますか？

機種の選定と設置場所の検討が前提になります。リチウムイオン蓄電池には動作保証温度の範囲が定められており、下限値を下回ると性能が落ちたり保護機能で停止したりすることがあります。カタログの使用温度範囲を必ず確認し、お住まいの地域の冬の最低気温と照らし合わせてください。屋内設置型を選ぶという判断も現実的です。積雪地では埋もれない設置高さと除雪動線の確保も必要です。

おすすめの蓄電池業者はこちら

まとめ

• 長野県で蓄電池業者を選ぶ際は、複数社への相見積もりが重要。標高差による発電条件の違い、積雪荷重・雪下ろし動線、冬の冷え込みへの理解が深く、適正価格・長期保証を備えた業者かどうかを確認しましょう。
• 県の補助は組み合わせで決まる定額制。太陽光＋蓄電池で20万円、蓄電池のみで15万円、太陽光＋蓄電池＋V2Hで40万円です。
• 申請の絶対条件は認定事業者との契約とうちエコ診断の受診。契約前に確認してください。
• 太陽光発電システム単体の設置は県の補助対象外。既設設備の入れ替え・増設も対象になりません。
• 令和8年度からEV等への補助が新設され、組み合わせ次第で最大65万円になりました。
• 県は事後申請型ですが、実績報告は事業完了日から30日以内です。提出期限を工程表に書き込むようにしましょう。

今回のポイントを参考に、あなたのライフスタイルや目的に合った最適な業者を見つけましょう。

おすすめの蓄電池業者はこちら

📋 参照元：長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html ／長野県「信州の屋根ソーラー事業者認定制度」https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/yanesolar_nintei.html ／松本市「令和8年度『住まいのゼロカーボン推進補助金』の申請を受付しています」https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/85/4406.html