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でん子そんな悩みを抱える岩手県にお住まいの方は多いはず。
まず押さえておきたいのは、2026年現在、岩手県が個人向けに実施しているのは新築ZEH+住宅向けの制度が中心で、既存住宅への蓄電池補助は市町村ごとの独自制度に委ねられているということです。県の再エネ補助金を検索すると事業者向けの制度ばかりが出てくるのは、このためです。
市町村の制度も内容がばらばらで、県庁所在地の盛岡市は太陽光とHEMSのみが対象で蓄電池は補助対象外。一方、宮古市は太陽光4万円/kW(上限25万円)+蓄電池3万円/kWh(上限20万円)と手厚く設定されています。住む場所で受け取れる額が大きく変わるのが岩手県の実情です。
本記事では、岩手県エリアの蓄電池・太陽光発電に強い業者を厳選紹介。補助金の仕組みや申請の流れを口コミ・実績をもとに解説します。
岩手県の補助金を調べるうえで最初につまずくのが、「県のサイトを見ても住宅用の蓄電池補助が見つからない」という点です。まずは県と市町村の役割分担から整理しましょう。
岩手県が令和8年度に実施している再生可能エネルギー関連の補助制度は、「事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業」のように県内事業者を対象としたものが中心です。この事業は太陽光発電設備20kW以上が対象で、住宅用ではありません。
住宅向けとしては、新築住宅の省エネ化を支援する「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」があり、太陽光発電設備は必須、蓄電池は選択設備という位置づけで整理されています。ただしこちらは新築ZEH+住宅が対象で、県産木材の使用など建物側の要件も設けられています。
つまり「今住んでいる家に蓄電池を後付けしたい」という場合、頼りになるのは市町村の制度ということになります。
| 区分 | 実施主体 | 内容 |
|---|---|---|
| 既存住宅への太陽光・蓄電池 | 市町村 | 盛岡市・宮古市・北上市・一関市などが独自制度を実施。内容・金額・申請方式は自治体ごとにまったく異なります |
| 新築ZEH+住宅 | 岩手県 | いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金。太陽光は必須、蓄電池は選択設備。県産木材の使用等の要件あり |
| 事業者向け | 岩手県 | 自家消費型太陽光発電設備設置事業(20kW以上)。個人住宅は対象外です |
| 国のDR補助金 | 国 | 令和8年度分は2026年5月末に終了済み |
参照元:岩手県「令和8年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業」https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/gx/saiene/1067113.html /盛岡市「盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和8年度)のお知らせ」https://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/kankyo/kankyokatsudo/1034275.html /宮古市「住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度のご案内」https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/energy_suishin/2/1/1282.html
岩手県内の市町村制度がどれだけ違うかは、宮古市と盛岡市を並べると一目瞭然です。対象設備・金額・申請方式のすべてが異なります。
| 項目 | 宮古市 | 盛岡市 |
|---|---|---|
| 太陽光 | 最大出力合計値×4万円/kW・上限25万円 | 太陽電池出力×1万4,000円/kW・上限5万6,000円 |
| 蓄電池 | 定格容量×3万円/kWh・上限20万円 | 補助対象外 |
| その他 | — | HEMS 1万4,000円または設置費用のいずれか低い額 |
| 申請方式 | 事後申請(工事完了日から3か月以内。蓄電池は太陽光と接続した日から3か月以内) | 事前申請(交付決定前の着工は対象外。交付決定まで受付日から約3週間) |
| 施工業者の要件 | 市内に本店・支店・営業所のある事業者による設置 | 市の区域内に事務所または事業所を有する事業者が設置工事を行うこと |
| その他要件 | 太陽光は1kWあたり60万円以下・未使用品。蓄電池は太陽光と接続し、他制度の補助を受けていないこと | 一戸建て・自己所有・自己居住。過去に同市の補助を受けていないこと |
| 担当課 | エネルギー推進課(0193-62-2111) | 環境部環境企画課(019-626-3754) |
⚠️ 盛岡市の令和8年度は抽選方式です。第1回〜第3回の受付期限ごとに抽選を行い、当選者が3週間以内に残りの書類を提出する流れになっています。令和8年8月13日時点で新築区分とHEMSは予算額に達して受付終了、既築区分は先着順で受付継続中です。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までですが、予算上限に達した場合は期間内でも終了します。
参照元:宮古市「住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度のご案内」https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/energy_suishin/2/1/1282.html /盛岡市「盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和8年度)のお知らせ」https://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/kankyo/kankyokatsudo/1034275.html
岩手県には33市町村があり、制度の有無・内容は自治体ごとにばらつきがあります。蓄電池まで対象にしている自治体もあれば、太陽光のみ、あるいは制度そのものがない自治体もあります。
さらに宮古市には、通常の導入促進費補助金とは別に脱炭素先行地域・重点対策実施地域を対象とした上乗せ制度があります。対象区域にお住まいで、指定された再エネ電力プランを契約する場合には、より高い補助率が適用される仕組みです。同じ市内でも住所によって使える制度が変わるため、必ず自治体の窓口で自宅が対象区域かを確認しましょう。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ① 地元業者に依頼しないと補助が受けられない | 盛岡市も宮古市も市内に事務所・営業所を持つ事業者による施工が要件です。県外の格安業者やネット通販で機器だけ手配すると、補助金そのものが対象外になります。業者選びの段階から意識してください |
| ② 事前申請か事後申請かを最初に確認する | 盛岡市は交付決定前の着工がNG、宮古市は工事完了後の申請。順序を間違えると補助がゼロになります。他の市町村の記事を読んで判断しないでください |
| ③ 蓄電池が対象かどうかを先に調べる | 盛岡市のように太陽光は対象でも蓄電池は対象外という自治体があります。「太陽光の補助金がある=蓄電池も出る」ではない点に注意しましょう |
| パターン | 設置内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 宮古市・太陽光単独 | 太陽光5kW(最大出力合計値) | 4万円×5kW=20万円 |
| 宮古市・太陽光+蓄電池 | 太陽光6.25kW以上+蓄電池6.5kWh | 太陽光25万円+蓄電池19万5,000円=44万5,000円 |
| 盛岡市・太陽光+HEMS | 太陽光4kW以上+HEMS | 太陽光5万6,000円+HEMS1万4,000円=7万円 |
※このシミュレーションは宮古市・盛岡市の令和8年度制度に基づく試算です。宮古市の太陽光は4万円/kWで上限25万円のため6.25kWで上限に到達し、蓄電池は3万円/kWhで上限20万円のため6.67kWhで上限に達します。いずれも千円未満は切り捨てです。盛岡市の太陽光は1万4,000円/kWで上限5万6,000円のため4kWで上限に到達します。お住まいの市町村によって制度の有無・金額は大きく異なるため、必ず各自治体でご確認ください。国のDR補助金は令和8年度分が終了済みのため試算に含めていません。
📋 参照元:宮古市「住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度のご案内」https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/energy_suishin/2/1/1282.html /盛岡市「盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和8年度)のお知らせ」https://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/kankyo/kankyokatsudo/1034275.html


太陽光発電.comは、東北・北陸エリアに特化した太陽光発電・蓄電池導入の専門企業です。
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| 運営会社名 | 株式会社Jライフパートナーズ(j-ecolife.com運営) |
|---|---|
| 事業内容 | 太陽光発電システムサービス・蓄電池システムサービス |
| 対応エリア | 青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県・福島県・新潟県・茨城県・栃木県・群馬県・長野県・富山県 |
| 補助金サポート | あり |
| 保証・アフターサポート | あり |
| 主要取引先・提携メーカー | 記載なし |
| 支払い方法 | 記載なし |


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ソーラーパートナーズは、東京都新宿区に本社を置く、蓄電池業者一括見積もり業者です。
蓄電池主要メーカーも加盟する太陽光発電協会(JPEA)の加盟企業なので安心感があります。
提携するのは、自社一貫施工・施工実績100棟以上・メーカー保証と工事保証ありなど7つの審査基準を満たす業者のみです。
独自のあんしん完了保証があり、ソーラーパートナーズを介して契約した場合、工事の完了が保証されます。工事代金を支払えば、必ず蓄電池設置をしてもらえるのでリスクは最小限に抑えられます。
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| 運営会社名 | 株式会社ソーラーパートナーズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区新宿5-18-20 新宿オミビル4F |
| 事業内容 | 太陽光発電と蓄電池の工事会社ネットワーク運営事業 |
| 対応エリア | 東京都他、全国対応 |
| 補助金サポート | 業者によって異なる |
| 保証・アフターサポート | 独自のあんしん完了保証(代金支払い後の工事完了を保証) |
| 主要取引先・提携メーカー | 記載なし |
| 許認可・登録情報 | 建設業許可番号:東京都知事許可(般-4) 第138314号電気工事業届出番号:東京都知事届出 第2910275号 |
| 支払い方法 | 業者によって異なる |
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エコ発電本舗は、東京都豊島区に本社を置く、蓄電池・太陽光発電の販売および設置業者です。
昭和44年創業で50年以上営業しており、サイトの利用者は月間12万人と信頼性の高さがうかがえます。
蓄電池設置は、自社とメーカー推奨の提携業者で行っており、迅速な対応を強みとしています。
蓄電池本体に最長15年間の保証がつき、施工保証も業界最長クラスの15年間です。全国の工事業者と提携しているので、充実したアフターサポートが受けられます。
| 運営会社名 | 株式会社ゼロホーム |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都豊島区西池袋5丁目13-12MKビル5F |
| 事業内容 | 太陽光発電・蓄電池・V2Hの販売施工、電気工事、屋根工事全般 |
| 対応エリア | 東京都全域・全国対応(北海道のみ対象外) |
| 補助金サポート | あり |
| 保証・アフターサポート | 商品保証:最長15年間、容量保証:最長15年間、災害補償:最長15年間、施工保証:最長15年間 |
| 主要取引先・提携メーカー | テスラ、ニチコン、パナソニック、シャープ、長州産業、ソーラーフロンティア、三菱電機、東芝、京セラ、ハンファQセルズジャパン、カナディアンソーラー、サンテックパワー、ダイキン、日立、日本電気 |
| 許認可・登録情報 | 太陽光発電アドバーザー、二級建築士、一級建築施工管理技士ほか |
| 支払い方法 | 記載なし |


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タイナビ蓄電池は、東京都品川区に本社を置く、株式会社グッドフェローズが運営する、蓄電池業者一括見積もり業者です。
一括見積もりでは、これまでに京セラやニチコン、オムロンなどのメーカーの設置実績があり、相場は80~200万円程度となっています。最大5社の見積もりが一度に比較できるので、蓄電池設置費用がもっとも安い業者を見つけることが可能です。
太陽光パネルとセットで見積もり依頼を行うこともできます。
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| 運営会社名 | 株式会社グッドフェローズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田ビル8階 |
| 事業内容 | エネルギーメディア事業(蓄電池・太陽光発電・風力発電の一括見積もりサイト運営) |
| 対応エリア | 東京都全域・全国対応 |
| 補助金サポート | 業者によって異なる |
| 保証・アフターサポート | 商品保証は基本あり、施工保証・メンテナンス・災害補償は業者によって異なる |
| 主要取引先・提携メーカー | 株式会社NTTスマイルエナジー、株式会社ミツウロコ、イーゲート株式会社、株式会社明成商会、四国電力株式会社 |
| 許認可・登録情報 | 記載なし |
| 支払い方法 | 業者によって異なる |
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グリエネは、蓄電池設置や太陽光システム設置業者の無料一括見積もりサービスを提供する業者です。
登録している業者は全国に450社あり、その中から最適な業者を紹介してもらえます。工事保険に加入している・過去2年間法的処置なし・財務状況健全という3つの基準をクリアした業者のみなので不安要素は最小限です。
通常の一括見積もりサービスとは異なり、事前にカスタマーサポートが個別にヒアリングを行うため、業者からの営業電話に悩む心配がありません。
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| 運営会社名 | 株式会社じげん |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区虎ノ門3-4-8 |
| 事業内容 | ライフサービスプラットフォーム事業 |
| 対応エリア | 東京都全域・東海・関西 |
| 補助金サポート | サポートありの業者紹介可 |
| 保証・アフターサポート | 業者によって異なる |
| 主要取引先・提携メーカー | 記載なし |
| 許認可・登録情報 | 東京証券取引所・プライム市場(証券コード:3679) |
| 支払い方法 | 業者によって異なる |
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| 所在地 | 岩手県盛岡市津志田南2丁目6-27 |
| 電話番号 | 019-601-7101 |
| 代表者 | 代表取締役 塩田 忍 |
| 所在地 | 岩手県盛岡市羽場17地割98-2 |
| 電話番号 | 019-601-4383 |
| 代表者 | 要問い合わせ |
| 所在地 | 岩手県一関市花泉町金沢字石名坂17 |
| 電話番号 | 0191-82-3706 |
| 代表者 | 代表取締役 菅原 正敬 |


蓄電池は高額な設備であり、その後の安心感は業者選びにかかっています。特に初心者が後悔しないために、以下の3点を最優先で確認しましょう。
初期費用を抑える鍵となる補助金申請のサポート体制と、スムーズな工事に必要な地域での経験は最重要項目です。
高額な設備だからこそ、費用と保証内容の「明確さ」が、導入後の安心感を左右します。
最終的にあなたの相談に乗ってくれる担当者が、信頼できる人物であるかを見極めましょう。


「うちも補助金をもらえるのかな?」と気になりますよね。ここでは、蓄電池まで対象としている宮古市の制度を例に、主な条件をチェックリスト形式でご紹介します。お住まいの市町村では条件が大きく異なるため、あくまで目安としてご覧ください。
⚠️ これらは宮古市の制度を例にした条件です。岩手県は市町村ごとに制度の有無・内容が違うため、まずはお住まいの自治体に蓄電池の補助があるかどうかから確認してください。宮古市の問い合わせ先はエネルギー推進課(TEL:0193-62-2111)です。専門の設置業者に相談し、ご自宅の市町村で使える制度を確認してもらうのが最も確実です。
岩手県は本州で最も面積が広く、内陸部と沿岸部で気候条件がはっきり分かれます。奥羽山脈沿いの西和賀町や八幡平市などは有数の豪雪地帯で、盛岡・北上・一関といった内陸の都市部も冬は氷点下の日が続きます。一方、宮古・大船渡・釜石などの沿岸部は積雪こそ少ないものの、潮風と強風にさらされます。
この差は太陽光・蓄電池の設計に直結します。「岩手県の施工実績があります」だけでなく、内陸なら積雪荷重と落雪、沿岸なら塩害と固定強度という、ご自宅のエリアに合った具体的な提案ができるかを確認してください。
岩手県の冬は氷点下が続き、暖房と給湯が止まることは快適さではなく安全に関わります。大雪や着雪による送電設備への影響、台風・低気圧による停電のリスクは決して小さくありません。東日本大震災を経験した沿岸部では、非常時の電源確保への関心が高い地域でもあります。
石油ファンヒーターも点火や送風に電気を使うため、停電すれば動きません。岩手で蓄電池を選ぶ動機は「電気代の節約」だけでなく「厳冬期に暖房を止めないための備え」という側面が大きいと言えます。冬は発電量が落ちる時期でもあるため、夜間の安い電力で充電しておく運用まで含めて設計してもらいましょう。
内陸の豪雪地帯(西和賀町・八幡平市・雫石町など):積雪量が多く、特別豪雪地帯に指定されている地域を含みます。積雪荷重に耐える架台強度の確認は必須で、屋根の構造そのものが載荷に耐えられるかの判断も欠かせません。雪下ろし作業の動線とパネル配置の関係も、設計段階で相談しておきましょう。
落雪への配慮:パネルは屋根材より雪が滑りやすく、隣家や通路への落雪が問題になることがあります。隣家との距離・通路・カーポート・室外機の位置を踏まえた落雪方向の検討と、雪止めの設置は岩手では必須の検討事項です。
沿岸部(宮古市・大船渡市・釜石市・久慈市など):潮風による塩害と、強い季節風・台風への対策が必要です。塩害対応の架台・機器の選定と、固定強度の設計を業者と確認してください。三陸沿岸は津波浸水想定区域を含むため、蓄電池の設置高さや設置場所をハザードマップと照らし合わせて検討することも重要です。
築年数の古い戸建て住宅:岩手県の住宅地には築年数の経過した木造住宅も多くあります。積雪荷重に加えてパネルの重量が乗るため、屋根の耐荷重確認は他県以上に重要です。軽量パネルや設置枚数の調整で対応できるケースもあります。施工前に必ず現地調査と構造チェックを依頼しましょう。
分譲マンションに住んでいる場合、個人で蓄電池を設置できるのは「専有部分(室内)」のみです。共用廊下や機械室への設置は管理組合の決議が必要になります。現状では戸建て住宅と比べて導入の自由度が低いため、まず管理組合に相談し、対応可能な業者を探すことが先決です。宮古市の制度は「自らが居住する市内の戸建て住宅」が対象、盛岡市も「一戸建て住宅」が対象とされているため、集合住宅では要件を満たしにくい点にご注意ください。


初心者の方でも安心して選べるように、難しい言葉を使わずに、ご家庭に合った蓄電池を選ぶ3つの重要ポイントと、主要メーカーの特徴を分かりやすく解説します。
蓄電池選びの基本は「容量(kWh)」です。スマホのバッテリーのように、容量が大きいほど多くの電気を蓄えられますが、価格も高くなります。宮古市の蓄電池補助は3万円/kWhの容量比例なので、6.67kWh以上で上限20万円に到達します。それ以上容量を増やしても補助額は変わらないため、必要な容量と予算のバランスで決めましょう。
| 家庭の状況 | 目安容量 | 特徴 |
|---|---|---|
| 日中不在が多い家庭 | 4〜6kWh程度 | 夜間に使う電気を十分まかなえる |
| 日中も在宅者がいる家庭 | 7〜10kWh程度 | 日中の暖房・給湯使用も考慮できる |
| 二世帯住宅・オール電化で使用量が多い家庭 | 10kWh以上 | 電気代削減効果・厳冬期の停電時の安心感が高い |
岩手県は暖房期間が長く、暖房・給湯の電力消費が大きいため、他県の目安よりワンサイズ大きめの容量を選ぶ方が多いのが特徴です。冬の長時間停電を想定して、家全体をまかなえる全負荷型を選ぶケースも増えています。
| タイプ | 特徴 | こんな方に |
|---|---|---|
| 特定負荷型 | 指定した一部の部屋・コンセントのみ使用可。価格は比較的安価 | 最低限の電力確保でよい方 |
| 全負荷型 | 停電時も家中の電気がほぼ通常通り使用可。200VのエアコンやIHにも対応 | 厳冬期の停電への備えを重視する方 |
| メーカー名 | 特徴 | こんな方におすすめ |
|---|---|---|
| パナソニック | HEMS連携・高信頼性 | スマートホーム化を考えている方(盛岡市はHEMSも補助対象) |
| シャープ | 自動最適化・太陽光と相性◎ | シャープ製太陽光パネルを設置済みの方 |
| ニチコン | V2H対応・高コスパ | EV所有・価格重視の方 |
| 長州産業 | コンパクト・保証充実 | 設置場所が限られる方 |


家庭用蓄電池の1kWhあたりの価格相場は、おおよそ10万円~20万円程度とされています。ただし、容量が小さいほど1kWhあたりの単価が高くなる傾向があります。
【容量別】家庭用蓄電池の料金目安
| 容量 | 導入目的の目安 | 本体価格の目安 | 工事費込みの総額目安 |
|---|---|---|---|
| 4~5 | 少人数世帯・非常時対策向け | 約60万~90万 | 約80万~150万 |
| 5~10 | 2~4人家族、電気代削減・災害対策 | 約70万~130万 | 約100万~200万 |
| 10~ | オール電化、長期停電対策向け | 約130万~300万以上 | 約160万~400万以上 |
価格に影響する主な要因


太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、日中に発電した余剰電力を蓄えて夜間に使用したり、深夜の安価な電力を蓄電池に充電して昼間に活用することが可能になります。これにより、電力会社から購入する電気の量を大幅に減らすことができ、毎月の電気代の節約につながります。
停電時でも蓄電池に蓄えた電力を使えば、照明・冷蔵庫・通信機器などの生活必需品を稼働できます。太陽光発電があれば、日中に充電できるため、長期の停電にも対応可能です。
太陽光発電で生み出した再生可能エネルギーを自家消費することで、電力会社からの購入量を減らし、CO₂排出の削減につながります。家庭単位でも、持続可能な社会づくりに貢献できます。
本体価格と設置工事費を含めると、一般的に100万円以上かかるケースが多く、容量や機能によってさらに高額になることも。補助金制度の活用で負担を軽減できます。
蓄電池は「サイクル数」と「使用年数」で寿命が決まり、通常10〜20年ほどで容量が低下します。長期使用を前提に、保証期間や耐久性も確認しておくことが重要です。
屋内外に一定のスペースが必要で、設置場所は騒音・温度・湿度などの環境条件も考慮する必要があります。


太陽光発電と蓄電池は、必ずしも同時に導入しなければならないわけではありませんが、セットで導入することで得られるメリットは非常に大きく、近年ではその組み合わせが強く推奨されるケースが増えています。
特に、FIT制度(固定価格買取制度)の終了に伴い、売電単価が大幅に下がった家庭では、「発電した電気を売る」よりも「蓄えて自家消費する」方が、経済的に有利な選択となっています。こうした背景から、蓄電池の導入は、太陽光発電の価値を最大限に活かすための不可欠な設備として注目されており、電力の自給自足を目指す家庭にとっては、非常に理にかなった選択肢と言えるでしょう。
太陽光+蓄電池をセット導入するメリット
太陽光+蓄電池をセット導入する際のデメリット
蓄電池の寿命は「サイクル数」の他に、物理的な「期間」でも考えられます。メーカーが保証する期間を目安にするのが一般的です。
【種類別】家庭用蓄電池の耐用年数
| 種類 | サイクル数の目安 | 使用期間の目安 |
|---|---|---|
| リチウムイオン 電池 | 6,000~12,000回 | 15年~20年程度 |
| 鉛蓄電池 | 500~3,000回 | 3年~15年程度 |
| ニッケル水素電池 | 2,000回 | 5年~7年程度 |
現在、家庭用蓄電池の主流はリチウムイオン電池(使用期間の目安: 15年~20年程度)であり、その中でも「リン酸鉄リチウムイオン電池」は、高い安全性と長い寿命が特徴です。
「補助金をもらうまでの手続きって、なんだか大変そう…」と感じていませんか?ご安心ください。実際の手続きの多くは、専門の設置業者がしっかりサポートしてくれます。ここでは、蓄電池が対象となる宮古市の制度を例に、全体像を5つのステップに分けて解説します。
⚠️ 宮古市は工事完了後に申請する事後申請型です。一方で盛岡市は交付決定前に着工すると補助対象外になる事前申請型で、順序が正反対になります。お住まいの市町村がどちらの方式かを、必ず最初に確認してから進めてください。
岩手県ではこの確認が最初のステップです。市町村の公式サイトを見るか、環境・エネルギー担当課に電話で問い合わせるのが確実です。確認すべきは「蓄電池は対象か」「事前申請か事後申請か」「申請期限と予算の残り」「市内業者の要件はあるか」の4点です。
ご自宅の状況(屋根の形状、積雪量、沿岸部か内陸か、電気使用量など)を伝え、最適な機種・費用・補助金活用後の自己負担額など、具体的な見積もりを出してもらいましょう。宮古市の場合は太陽光の価格が1kWあたり60万円以下という要件があるため、単価が分かる見積書をもらってください。
💡 複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行うことで、価格やサービスを比較検討できます。ただし市内に拠点がある業者に限られるため、候補が絞られる点は念頭に置いておきましょう。
宮古市は事後申請型なので、契約と工事を先に進められます。積雪期は屋根工事が困難になるため、雪が降る前に工事を終える工程を組むのが現実的です。内陸の豪雪地帯なら架台強度と落雪方向、沿岸部なら塩害・強風対策を、この段階で最終確認しましょう。蓄電池は太陽光発電システムと接続する必要があるため、接続の順序も業者と確認してください。
宮古市の申請期限は、太陽光が工事完了日(新築の場合は住宅引渡日)から3か月以内、蓄電池が太陽光発電システムと接続した日から3か月以内です。蓄電池の申請には「蓄電池システム・太陽光発電システム接続申出書」も必要になります。工事が終わったら早めに手続きを進めましょう。
提出した書類が審査され、問題がなければ補助金交付請求書を提出したうえで、指定した口座に補助金が振り込まれます。なお宮古市では設置後に発電量等報告書の提出を求められる仕組みになっており、財産処分承認申請書の様式も用意されています。設備を一定期間内に処分する場合は事前の承認が必要です。
| STEP | 内容 | 主な対応者 |
|---|---|---|
| 1 | お住まいの市町村の制度を確認(蓄電池の対象可否・申請方式・市内業者要件) | お客様 |
| 2 | 市内に拠点のある業者へ相談・見積もり依頼 | お客様+業者 |
| 3 | 契約・設置工事(積雪前に完了する工程が現実的) | 業者が施工 |
| 4 | 申請書類の提出(宮古市は工事完了・接続から3か月以内) | お客様+業者がサポート |
| 5 | 審査完了→補助金振込 | 各市町村担当課 |
💡 補助金申請のサポートは業者に任せるのが確実
岩手県は市町村ごとに制度も様式もまったく異なるため、その自治体での申請に慣れている業者かどうかで負担が大きく変わります。お住まいの市町村での申請実績が豊富な業者への相談をおすすめします。
※以下は岩手県の制度条件をもとに作成した想定ケースです。実在の個人の体験談ではありません。補助額や条件はご自宅の状況・お住まいの市町村によって変わります。
【想定ケース/6.5kWh】宮古市で太陽光と蓄電池を同時導入——市内業者要件を知って依頼先を絞り込んだ
宮古市の戸建てに夫婦と子ども1人で暮らしています。ネットで安い業者を探していたのですが、市の補助は「市内に本店・支店・営業所のある事業者による設置」が条件だと分かり、方針を変えました。地元の業者に相談したところ、太陽光は1kWあたり60万円以下という価格要件があることも教えてもらえて、見積書に単価を明記してもらいました。太陽光6.4kWと6.5kWhの蓄電池を導入し、太陽光25万円と蓄電池19万5,000円の補助を受けられる見込みです。申請は工事完了後だったので、雪が降る前の工事を優先しました。
【想定ケース/9.8kWh】盛岡市で「蓄電池は補助対象外」を承知のうえで導入——冬の停電対策として判断した
盛岡市の戸建てに家族4人で住んでいます。調べていくうちに、盛岡市の補助は太陽光とHEMSだけで蓄電池は対象外だと知って驚きました。それでも導入を決めたのは、大雪の年に数時間停電し、氷点下の家の中で暖房が使えなかった経験があったからです。業者には「補助がない前提で、蓄電池にいくらの価値があるのか」を率直に聞きました。返ってきたのは「冬の発電量は期待しないでほしい。ただし夜間電力で充電しておけば停電時に暖房を止めずに済む」という説明で、納得して9.8kWhの全負荷型を選びました。
【想定ケース/12.0kWh】一関市の内陸で積雪と落雪を前提に設計——隣家への落雪方向を図面で確認した
一関市の戸建てに三世代で暮らしています。雪の量が多い地域なので、屋根に載せて大丈夫なのかが最大の不安でした。相談した業者は現地調査のあと、積雪荷重を見込んだ架台にすること、隣家側に落雪しない配置にすること、雪止めを入れることを図面で一つずつ説明してくれました。パネルは屋根材より雪が滑りやすいという話も最初に聞けたので、納得して進められました。12.0kWhの全負荷型と太陽光6kWを導入。冬に停電しても暖房と給湯を止めずに済む見通しが立ち、高齢の親を抱える身としては何より安心材料になりました。
蓄電池とは、電気を貯めて必要なときに使えるようにする装置であり、充電と放電を繰り返すことで電力を一時的に保管することができます。太陽光発電によって生み出された電気を蓄えておくことで、電気料金が高くなる昼間や停電時に活用でき、電気代の削減や非常時の備えとして大きな効果を発揮します。
蓄電池は、導入にかかる費用を電気代の削減額だけで回収するのが難しいケースもあります。ただし岩手県は暖房期間が長く電力消費量そのものが大きい地域のため、自家消費に回せる電気の価値が他県より高くなりやすい特徴があります。加えて厳冬期の停電に備えられるという防災価値は、金銭に換算しにくい大きなメリットです。宮古市のように蓄電池に手厚い補助がある自治体なら、初期費用をさらに抑えられます。
停電が発生した際には、蓄電池が自動的に非常用電源へと切り替わり、事前に蓄えておいた電力を使用できます。「特定負荷型」は冷蔵庫や照明など最低限の機器に給電、「全負荷型」は家全体に電力を供給でき200VのエアコンやIH調理器も使用可能です。岩手県では冬季の停電が生活の安全に直結するため、全負荷型を選ぶ方が増えています。
蓄電池を設置する際には、一般的にエアコンの室外機程度のスペースが必要となります。製品によって屋内設置型と屋外設置型があります。岩手県で屋外設置を選ぶ場合は、動作保証温度の下限、積雪で埋もれない設置高さ、除雪動線を妨げない位置の3点が重要です。なお宮古市の制度では「設置された場所に固定されていること」が要件になっています。必ず専門業者に現地調査を依頼してから判断しましょう。
節約できる金額は、ご家庭の電気使用量・蓄電池の容量・契約している電力会社の料金プランなどによって大きく異なります。岩手県は冬季の発電量が落ちる一方、春から秋にかけては気温が低く発電効率が出やすい地域です。また暖房期間が長いぶん電力使用量が多く、自家消費の効果が出やすい面もあります。年間を通した削減効果は屋根の条件で大きく変わるため、専門業者にシミュレーションを依頼するのが確実です。
宮古市の場合、蓄電池の補助要件が「住宅用太陽光発電システムと接続していること」となっているため、太陽光がない状態で蓄電池だけを導入しても補助は受けられません。すでに太陽光を設置済みの住宅に蓄電池を後から追加する場合は、接続した日から3か月以内が申請期限になります。既存システムとの互換性を業者に確認してもらったうえで判断しましょう。
多くの蓄電池は屋外設置に対応しており、屋外設置の方が事例としては多く見られます。ただし岩手県では、屋外設置の場合に低温性能と積雪の影響を必ず確認する必要があります。冬季に機器が雪に埋もれない高さに設置できるか、除雪の邪魔にならないかも重要な検討事項です。沿岸部では塩害への配慮も加わります。業者に現地調査を依頼してから判断しましょう。
自治体によって扱いが異なります。宮古市の導入促進費補助金は自らが設置した設備が対象とされていますが、市には別途、初期費用0円ソーラー(PPAサービス)に対して補助金相当額が控除される登録サービスの仕組みもあります。リースやレンタルは月々の費用が発生し、契約期間中の途中解約には違約金が発生するケースがほとんどのため、総支払額を比較したうえで判断しましょう。補助対象になるかは事前に自治体窓口で確認してください。
エアコンの消費電力と蓄電池の容量によって変動します。例えば一般的な家庭用エアコン(500W)を9.8kWhの蓄電池で動かす場合、理論上は「9.8kWh ÷ 0.5kW=約19時間」使用できます。ただし岩手の厳冬期は暖房の消費電力が大きくなり、寒冷地向けエアコンは立ち上がり時にさらに電力を使うため、実際の稼働時間は短くなります。あくまで目安として考え、最適容量のシミュレーションを業者に依頼することをおすすめします。
経済モードは電気代が安い深夜に充電し高い昼間に放電して電気代を節約するモード、安心モード(災害モード)は災害時に備えて常に一定量の電気を貯めておくモード、グリーンモードは太陽光発電で生み出した電気を優先的に使い自家消費率を高めるモードです。岩手県では、発電量が落ちる冬季は経済モードや安心モード、日射が確保できる春〜秋はグリーンモードといった具合に、季節で使い分ける運用が現実的です。
蓄電池を2台設置することで容量を増やし、より多くの電気を貯められます。オール電化や電気自動車を使っている家庭、停電時にも家全体を賄いたい場合に有効です。岩手県では冬の長時間停電に備えて容量を厚くする方もいます。ただし宮古市の補助上限は20万円のため、6.67kWhを超える分については補助額が増えません。補助の対象範囲を業者に確認してください。
エコキュートは夜間に安い電力で湯を沸かすため、蓄電池と組み合わせることでさらに電気代を節約できます。エネファームは発電もできるため蓄電池と組み合わせることで効率的なエネルギーの自家消費が可能になります。各機器のメーカーやモデルによって連携できるかどうかが決まるため事前に確認が必要です。なお宮古市の導入促進費補助金の対象は太陽光発電と蓄電池で、給湯器のメニューはありません。
「思ったより電気代が減らなかった」「予想外の出費があった」といったケースがよく挙げられます。後悔しないためには、導入目的を明確にし、複数の業者から見積もりを取り、保証体制までしっかり確認することが大切です。岩手県ではお住まいの市町村に蓄電池の補助がないことを契約後に知ったケースや、市外の業者に依頼して補助対象外になったケースに特に注意が必要です。
お住まいの市町村によります。宮古市の場合、太陽光が最大出力合計値×4万円/kW(上限25万円)、蓄電池が定格容量×3万円/kWh(上限20万円)で、合計最大45万円です。一方、盛岡市は太陽光が上限5万6,000円、HEMSが1万4,000円で、蓄電池は補助対象外です。まずはお住まいの市町村の制度をご確認ください。
宮古市のように事後申請で様式が比較的シンプルな制度であれば、ご自身での申請も可能です。ただし蓄電池の申請には「蓄電池システム・太陽光発電システム接続申出書」が必要で、業者から受け取る書類も多くあります。盛岡市のように抽選や事前申請がある自治体では、スケジュール管理も含めて業者のサポートがあると安心です。その市町村での申請実績がある業者に相談することをおすすめします。
自治体によって異なります。参考までに盛岡市の場合、交付決定までは申請書受付日からおおむね3週間程度、補助事業完了報告のあと補助金額確定通知書が送付され、それを受け取った日から14日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに補助金請求書を提出する流れです。宮古市については、エネルギー推進課(TEL:0193-62-2111)にお問い合わせください。
既存住宅に後付けする蓄電池については、県ではなく市町村の制度が中心です。県が令和8年度に実施している住宅向けの制度は、新築ZEH+住宅を対象とした「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」で、太陽光発電設備は必須、蓄電池は選択設備という整理になっています。県産木材の使用など建物側の要件もあるため、新築を検討中の方は県の公式サイトでご確認ください。
多くの自治体で、補助対象設備を一定期間内に処分(売却・譲渡・廃棄等)する場合は事前の承認が必要とされ、補助金の返還を求められることがあります。宮古市の制度でも太陽光・蓄電池それぞれに「財産処分承認申請書」の様式が用意されています。引越しや売却を予定している場合は、業者やお住まいの市町村窓口に事前に相談することをおすすめします。
翌年度の受付開始を業者と相談しながら待つ方法があります。盛岡市のように抽選回ごとに予算が配分され、申請が予算を下回る場合は先着順に切り替わる自治体もあるため、受付方式を確認しておくと動きやすくなります。制度がない・終わった場合でも、冬の停電対策としての価値や自家消費による削減効果で判断する道はあります。なお国のDR補助金は令和8年度分がすでに終了しています。
令和8年度の「盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」の補助対象は、太陽光発電システムとホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)の2つで、蓄電池は含まれていません。太陽光の補助額も上限5万6,000円と、宮古市の上限25万円とは大きな差があります。なお令和8年8月13日時点で新築区分とHEMSは予算額に達して受付終了、既築区分は先着順で受付が継続されています。最新の状況は環境部環境企画課(TEL:019-626-3754)にご確認ください。
受けられません。宮古市は「市内に本店、支店、営業所のある事業者により設置されたものであること」、盛岡市は「市の区域内に事務所又は事業所を有する事業者が設置工事を行うシステム」を要件としています。県外業者やネット購入では補助金そのものが対象外になるため、依頼先を選ぶ段階でこの点を確認してください。逆に言えば、地元業者に依頼することが補助金活用の前提条件になります。
令和8年度は第1回(受付期限4月7日)、第2回(6月5日)、第3回(8月5日)の3回に分けて受付を行い、それぞれ受付期限までの申請者が多数の場合に新築・既築の区分に分けて抽選を実施しました。当選者は抽選結果の公表から3週間以内に残りの必要書類を提出します。抽選への参加は1申請者につき1回限りです。申請が予算を下回る場合は抽選を行わず先着順となり、第3回の交付決定後に予算が残る場合は、これまでの抽選に参加していない方を対象に随時先着順で受け付けられます。
宮古市には通常の導入促進費補助金とは別に、脱炭素先行地域および重点対策実施地域の住民を対象とした上乗せ制度があります。太陽光発電設備・蓄電池を導入し、かつ指定された再エネ電力プランを契約することが条件で、補助額は地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)相当額に既存の市の補助金相当額を上乗せした額となります。対象区域は中心市街地や田老地区など限定的で、これらの制度は事前申請が必要です。ご自宅が対象区域かどうかを含め、エネルギー推進課にご確認ください。
今回のポイントを参考に、あなたのライフスタイルや目的に合った最適な業者を見つけましょう。
📋 参照元:宮古市「住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度のご案内」https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/energy_suishin/2/1/1282.html /同「(重点対策実施地域)宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金」https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/energy_suishin/2/1/1287.html /盛岡市「盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和8年度)のお知らせ」https://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/kankyo/kankyokatsudo/1034275.html /岩手県「令和8年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業」https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/gx/saiene/1067113.html