【2026年最新】京都市の太陽光発電おすすめ業者6選|補助金情報・費用・メーカー比較・失敗しない選び方

「京都市の補助金は7万円/kWって本当?」
「売電できなくなるの?」

結論からお伝えします。京都市の補助は太陽光1kWあたり7万円。5kWなら35万円という手厚い水準です。

ただし条件があります。FIT(固定価格買取制度)の認定を取得しないこと。この意味を理解しないまま申し込むと、後から想定と違うことになります。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

目次

京都市の補助金の概要

制度名は「令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」です。市は「住宅における再生可能エネルギーの普及拡大及び自家消費の最大化を図ることを目的」としています。

対象は京都市内の戸建て住宅です。

3つの組み合わせパターン

パターン設置する設備
1太陽光発電設備(2kW以上)+蓄電池又はV2H充放電設備
2太陽光発電設備(2kW以上)+蓄電池又はV2H+高効率給湯機器又はコージェネレーションシステム
3既存の太陽光発電設備の追加的設備として、蓄電池又はV2H充放電設備を設置

注目すべきは太陽光単体では申請できない点です。パターン1・2では蓄電池またはV2Hとの同時設置が前提になっています。

補助額

設備補助額
太陽光発電設備7万円/kW
蓄電池5万円/kWh(上限:補助対象経費の3分の1)
V2H充放電設備10万円/件
高効率給湯機器(パターン2)補助対象経費の2分の1(上限30万円)
コージェネレーションシステム(パターン2)補助対象経費の2分の1(上限80万円)
パターン3(既存太陽光への追加)10万円/件

太陽光は7万円/kW。大阪府内の多くの市が2万円前後だったことを考えると、3倍以上の水準です。

なお市は次の2点も定めています。

  • 蓄電池とV2H充放電設備の両方を設置した場合、補助対象設備はいずれか
  • 高効率給湯機器とコージェネレーションシステムの両方を設置した場合もいずれか

【最重要】FITを取得しないことが条件

⚠️ 補助対象設備の主な要件:市は太陽光発電設備について「FIT(固定価格買取制度)/FIPの認定を取得しないこと」「発電した電力の30%以上を自家消費すること」と定めています。

これが京都市の制度で最も重要な条件です。補助額の大きさだけを見て判断すると、この点を見落とします。

FITを取らないとどうなるか

FITは、一定期間にわたり国が定めた単価で電気を買い取ってもらう制度です。住宅用なら10年間、単価が固定されます。

この認定を取得しない場合、売電は小売電気事業者との相対契約になります

項目FITを取得する場合FITを取得しない場合(京都市の補助対象)
京都市の補助受けられない7万円/kW
売電単価国が定めた単価で10年間固定小売電気事業者との契約による
単価の安定性期間中は変わらない契約内容・見直しによる
売電できるかできるできる(余剰電力の買取事業者と契約)

誤解しやすいのですが、FITを取らなくても売電はできます。京都府も「非FIT余剰電力の買取事業者について」というページで買取事業者を案内しています。

ただし単価が10年間固定されるわけではありません。ここが最大の違いです。

どちらが有利かの考え方

判断の軸は「補助金7万円/kW」と「FITによる10年間の売電収入の安定性」を比べることです。

ただし前提として押さえておきたいのは、売電単価が下がった現在、売電収入そのものが以前ほど大きくないということです。

制度開始当初の住宅用の売電単価は40円台でしたが、その後年度ごとに引き下げられました。現在は「高く売る」より「買う電気を減らす」ほうが家計への効果が大きいという構図です。

京都市の制度は、まさに自家消費を前提に設計されています。だからこそ30%以上の自家消費が条件になっています。

💡 業者に依頼したい試算:①FITを取得した場合の10年間の売電収入 ②FITを取らず補助金7万円/kWを受けた場合の総額。この2つを並べてもらえば、どちらが有利か判断できます。自家消費率の見込みもあわせて聞いてください。

30%以上の自家消費をどう達成するか

発電した電力の30%以上を自家消費するという要件は、蓄電池との同時設置が前提なら比較的達成しやすい条件です。

日中に使い切れなかった電気を蓄電池に貯め、夜に使えば自家消費に回ります。

あわせて次の工夫も有効です。

  • 洗濯機や食洗機のタイマーを日中に設定する
  • エコキュートの昼間沸き上げを使う
  • 電気自動車を昼間に充電する

なおパターン2で高効率給湯機器を選ぶ場合、市は「インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの、または、おひさまエコキュート」という要件を定めています。

自家消費を高める機能を持った機種に限定されているということです。

【要活用】「事前登録制度」を使う

京都市の制度には事後申請ならではの不安を解消する仕組みがあります。

💡 事前登録制度(任意):市は「交付申請は事後申請です。申請を予定していても、申請時点で既に予算が尽きており、補助金を受けられないケースがあり得るため、任意で工事着手前に事前登録申込をしていただき、審査をクリアした場合、事務局がその分の予算を確保する」としています。

これは読者にとって非常に有利な仕組みです。

事後申請の制度では、工事を終えて申請しようとしたときに予算が尽きているリスクがあります。京都市はそのリスクを回避する手段を用意しているということです。

項目内容
タイミング工事着手前(補助対象設備が設置された建売住宅購入の場合は売買契約前
効果審査をクリアした場合、事務局がその分の予算を確保
任意か必須か任意
注意事前登録をもって、交付を保証するものではありません

任意とはいえ、使わない理由はほとんどありません。工事着手前に手続きを済ませておくことを強くおすすめします。

業者と契約する際に「事前登録を済ませてから着工したい」と伝えておいてください

申請の受付期間と方法

受付期間令和8年6月1日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
受付終了予算額に達した時点で受付を終了
申請方法専用ホームページ(kyoto-solar-support.jp)から
申請の形式事後申請(代理申請可)

申請は代理申請が可能です。施工業者に手続きを依頼することもできます。

新築で工期が長引く場合の特例

市は新築住宅について特例を設けています。

補助対象設備の工事請負契約から工事・支払い完了までが長期にわたり、令和9年4月1日から令和10年1月31日の間に完了する場合は、工事着手前かつ令和9年2月28日までに事業開始承認申請を行い、令和9年度に改めて交付申請する流れになります。

ただし市は「事業開始承認をもって、交付を保証するものではありません」としています。

事務局京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局
TEL:06-7525-4943
対応時間:午前9時から午後5時まで(土日祝・年末年始を除く)
〒534-0024 大阪市都島区東野田町1丁目5番14号 京橋フロントビル6階
株式会社かんでんCSフォーラム 京橋センター
担当課京都市 環境政策局 地球温暖化対策室
電話:075-222-4555/ファックス:075-211-9286

京都府の制度もあわせて確認する

府の補助は市町村の交付額に含まれる

京都府も「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」を実施しています。ただし府が直接個人に振り込む形ではありません。

府は市町村と連携する形で補助しており、府の補助額は市町村が交付する金額の中に含まれる設計です。

つまり京都市にお住まいなら、京都市の窓口に申請すれば足ります。「府の補助金は別に申し込むのか」と迷う必要はありません。

共同購入事業と京都再エネコンシェルジュ

府は補助金とは別に、次の取り組みも行っています。

取り組み内容
太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業購入希望者をまとめて募り、スケールメリットで価格を下げる仕組み。令和8年度は6月8日から11月30日まで参加希望者を募集
京都再エネコンシェルジュ京都府知事の認証を受けた再エネの専門家。導入を検討している方が相談できる
非FIT余剰電力の買取事業者の案内FITを使わない場合の売電先を府が紹介

特に京都再エネコンシェルジュは、業者以外の第三者に相談できる貴重な窓口です。FITを取るか取らないかで迷ったときの相談先にもなります。

補助金活用シミュレーション(京都市)

パターン設置費用京都市の補助金実質負担
太陽光のみ(3kW)約85万円0円(単体では対象外)約85万円
太陽光3kW+蓄電池約170万円21万円+蓄電池分
太陽光5kW+蓄電池約220万円35万円+蓄電池分
参考:相見積もりで20%安い業者を選んだ場合(5kW+蓄電池)約176万円35万円+蓄電池分

太陽光5kWなら35万円。蓄電池を加えれば5万円/kWh(上限:補助対象経費の3分の1)が上乗せされます。

ただし業者選びによる価格差も大きい点は変わりません。5kW+蓄電池で220万円なら、20%の差は44万円になります。

※価格・補助額はシミュレーション例です。蓄電池の補助額は容量と補助対象経費によって変わります。補助の可否は予算の残額や個別の条件によって変わるため、必ず補助事務局(06-7525-4943)または施工業者へご確認ください。

京都市おすすめ太陽光発電設置業者ランキング

業者選びが太陽光発電導入の成否を左右します。京都市はFITを取るか取らないかの判断を業者と一緒に検討する必要があるエリアです。以下のランキングは、施工実績・自社施工体制・価格透明性・保証内容・口コミを総合評価したものです。

見積もり時に必ず確認してください:①FITを取る場合と取らない場合の両方で試算してもらえますか ②非FITの売電先はどこになりますか ③事前登録を済ませてから着工できますか。

業者ランキング総合比較表

業者名施工補助金対応価格保証
ソーラーパートナーズ紹介サービス相見積もり最安業者による
エコ発電本舗自社施工業界最安水準工事保証15年
タイナビ紹介サービス相見積もり最安業者による

エコ発電本舗

エコ発電本舗のおすすめポイント
  • 創業から50年以上の老舗業者
  • 施工保証が業界最長クラスの15年間
  • 蓄電池と太陽光の15メーカーを取り扱い

エコ発電本舗は、東京都豊島区に本社を置く、蓄電池・太陽光発電の販売および設置業者です。

昭和44年創業で50年以上営業しており、サイトの利用者は月間12万人と信頼性の高さがうかがえます。

蓄電池設置は、自社とメーカー推奨の提携業者で行っており、迅速な対応を強みとしています。

蓄電池本体に最長15年間の保証がつき、施工保証も業界最長クラスの15年間です。全国の工事業者と提携しているので、充実したアフターサポートが受けられます。

エコ発電本舗の基本情報

運営会社名株式会社ゼロホーム
本社所在地東京都豊島区西池袋5丁目13-12MKビル5F
事業内容太陽光発電・蓄電池・V2Hの販売施工、電気工事、屋根工事全般
対応エリア東京都全域・全国対応(北海道のみ対象外)
補助金サポートあり
保証・アフターサポート商品保証:最長15年間、容量保証:最長15年間、災害補償:最長15年間、施工保証:最長15年間
主要取引先・提携メーカーテスラ、ニチコン、パナソニック、シャープ、長州産業、ソーラーフロンティア、三菱電機、東芝、京セラ、ハンファQセルズジャパン、カナディアンソーラー、サンテックパワー、ダイキン、日立、日本電気
許認可・登録情報太陽光発電アドバーザー、二級建築士、一級建築施工管理技士ほか
支払い方法記載なし

ソーラーパートナーズ

ソーラーパートナーズのおすすめポイント
  • 蓄電池一括見積もりで安い業者が見つかる
  • 累計利用者数は17万人以上
  • 独自の審査基準をクリアした業者のみ

ソーラーパートナーズは、東京都新宿区に本社を置く、蓄電池業者一括見積もり業者です。

蓄電池主要メーカーも加盟する太陽光発電協会(JPEA)の加盟企業なので安心感があります。

提携するのは、自社一貫施工・施工実績100棟以上・メーカー保証と工事保証ありなど7つの審査基準を満たす業者のみです。

独自のあんしん完了保証があり、ソーラーパートナーズを介して契約した場合、工事の完了が保証されます。工事代金を支払えば、必ず蓄電池設置をしてもらえるのでリスクは最小限に抑えられます。

ソーラーパートナーズの基本情報

運営会社名株式会社ソーラーパートナーズ
本社所在地東京都新宿区新宿5-18-20 新宿オミビル4F
事業内容太陽光発電と蓄電池の工事会社ネットワーク運営事業
対応エリア東京都他、全国対応
補助金サポート業者によって異なる
保証・アフターサポート独自のあんしん完了保証(代金支払い後の工事完了を保証)
主要取引先・提携メーカー記載なし
許認可・登録情報建設業許可番号:東京都知事許可(般-4) 第138314号電気工事業届出番号:東京都知事届出 第2910275号
支払い方法業者によって異なる

タイナビ太陽光発電

タイナビ太陽光発電のおすすめポイント
  • 太陽光発電一括見積もりで安い業者が見つかる
  • 最大5社の見積もりが比較できる
  • メーカー希望小売価格の半額以下で導入可

タイナビ太陽光発電は、東京都品川区に本社を置く、株式会社グッドフェローズが運営する、太陽光発電業者一括見積もり業者です。

一括見積もりでは、これまでに京セラやニチコン、オムロンなどのメーカーの設置実績があり、相場は80~200万円程度となっています。最大5社の見積もりが一度に比較できるので、太陽光発電設置費用がもっとも安い業者を見つけることが可能です。

蓄電池とセットで見積もり依頼を行うこともできます。

タイナビ蓄電池の基本情報

運営会社名株式会社グッドフェローズ
本社所在地東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田ビル8階
事業内容エネルギーメディア事業(蓄電池・太陽光発電・風力発電の一括見積もりサイト運営)
対応エリア東京都全域・他全国対応
補助金サポート業者によって異なる
保証・アフターサポート商品保証は基本あり、施工保証・メンテナンス・災害補償は業者によって異なる
主要取引先・提携メーカー株式会社NTTスマイルエナジー、株式会社ミツウロコ、イーゲート株式会社、株式会社明成商会、四国電力株式会社
許認可・登録情報記載なし
支払い方法業者によって異なる

京都市・周辺エリアの地場業者

地元に拠点を持つ業者は、現地調査や設置後のメンテナンスで動きやすいという利点があります。一括見積もりサービスとあわせて、地場業者からも見積もりを取って比較してみてください。

株式会社A’style Group

所在地京都市南区上鳥羽城ヶ前町248 らくなんビル202
電話番号0120-857-898

株式会社フォレストホームサービス 京都オフィス

所在地京都市中京区七観音町629
電話番号075-231-6381

株式会社KYOTOエネルギーシステムズ

所在地京都市伏見区深草西浦町2-33-11
電話番号075-644-9497

※掲載情報は2026年8月時点のものです。所在地・電話番号・対応内容は変更される場合がありますので、お問い合わせ前に各社の公式サイトでご確認ください。太陽光発電・蓄電池の取り扱い有無や、京都市の補助金申請への対応可否についても直接ご確認ください。

※各社の施工体制や保証内容については、見積もり依頼時に直接ご確認ください。

失敗しない業者の選び方5つのポイント

業者選びは太陽光発電導入において最も重要なステップです。設置後20〜30年間付き合うパートナーを選ぶつもりで、以下の5つのポイントを必ず確認してください。

ポイント① FITあり・なしの両方を試算できるか

京都市で最も重要な確認事項です。「FITを取る場合と取らない場合、それぞれで試算してもらえますか」と聞いてみてください

この質問に応じられる業者は、京都市の制度を理解しています。

確認したい試算内容
FITを取得する場合10年間の売電収入。市の補助はゼロ
FITを取得しない場合市の補助7万円/kW+非FITでの売電収入
自家消費率の見込み30%以上の要件を満たせるか
非FITの売電先どの小売電気事業者と契約するか

「補助金が出るのでこちらがお得です」とだけ説明する業者には、比較の根拠を求めてください

判断に迷う場合は、京都府知事の認証を受けた「京都再エネコンシェルジュ」に相談するという手もあります。

ポイント② 非FITの売電先を示せるか

FITを取得しない場合、余剰電力は小売電気事業者との契約で売ることになります

京都府は「非FIT余剰電力の買取事業者について」というページで買取事業者を案内しています。業者にどこと契約する想定かを聞いてください。

  • どの事業者と契約する想定か
  • 買取単価はいくらか
  • 契約期間と単価の見直しはどうなるか
  • 買取事業者を後から変更できるか

ここを曖昧にしたまま契約すると、設置後に売電先が決まらないという事態にもなりかねません。

ポイント③ 事前登録に対応してくれるか

京都市には事前登録制度があります。工事着手前に登録すれば、事務局が予算を確保してくれる仕組みです。

ところが事後申請の制度であるため、業者によっては事前登録を案内しない可能性があります。

契約時に「事前登録を済ませてから着工したい」と明確に伝えてください。工事を急ぐ業者ほど、この工程を飛ばしたがる傾向があります。

なお建売住宅を購入する場合は売買契約前が事前登録のタイミングです。

ポイント④ 見積もりの内訳が明確かどうかを確認する

京都市は設備ごとに補助の計算方法が異なります。太陽光はkW単価、蓄電池はkWh単価、V2Hは定額です。

  • パネルのメーカー・型番・枚数・公称最大出力の合計値(2kW以上か)
  • 蓄電池の容量(kWh)と型番
  • 太陽光と蓄電池の金額を分けて記載
  • kW単価(総額÷容量)
  • 足場代・電気工事費などの諸経費

蓄電池の補助には「上限:補助対象経費の3分の1」という条件があるため、金額が分かれていないと計算できません。

ポイント⑤ 保証内容が3種類揃っているかを確認する

保証の種類内容一般的な期間
製品保証パネル・パワコンなど機器が故障した場合に修理・交換10〜15年(最長30年)
出力保証発電量が基準を下回った場合に補償25年(初期出力80%以上)
工事保証施工ミスによる雨漏りなどに対応5〜10年(長州産業は10年)

安さだけで選ぶと保証が薄くなりがちです。価格と保証はセットで比較してください。

あわせて蓄電池の保証も確認してください。太陽光とは別に条件が設定されているのが一般的です。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

京都市で太陽光発電を設置するメリット

補助が回収年数に直結する

京都市の最大の利点は、補助額が大きく回収年数に効くことです。

太陽光5kWなら35万円。蓄電池を加えればさらに上乗せされます。他府県の多くの市が数万円から10万円程度であることを考えると、水準が違います。

戸建て住宅(4人家族・月19,000円の電気代)に4〜5kWを設置した場合、自家消費と売電を合わせて月6,000〜11,000円程度の負担軽減が見込めます。年間では72,000〜132,000円です。

ただし京都市の制度はFITを使わない前提です。売電収入の見込みは、非FITの契約内容によって変わります。

蓄電池とセットだから停電に強い

京都市の補助は蓄電池またはV2Hとの同時設置が前提です。結果として停電時に夜間も電気を使える構成になります。

太陽光だけの場合、自立運転機能で日中は電気を取り出せますが夜間は使えません。蓄電池があればその制約がなくなります。

ただし蓄電池は数十万円から百万円を超える設備です。補助を受けるためだけに導入を決めるものではありません。防災への備えとしての価値も含めて判断してください。

設置場所は地形も踏まえて

京都市は三方を山に囲まれた盆地で、鴨川・桂川が流れています。浸水想定はエリアによって大きく異なります。

パワーコンディショナーや蓄電池は屋外の地上に設置されることが多いため、浸水すると使えなくなる可能性があります。

ハザードマップで自宅の想定浸水深を確認し、その高さを超える位置に設置できるかを業者と相談してください。

京都市でおすすめの太陽光パネルメーカー比較

メーカー選びは業者選びと並んで重要なステップです。京都市の補助は容量に応じた定額(7万円/kW)のため、メーカーによって補助額が変わることはありません。

主要メーカーの全国シェア

順位メーカー全国シェア
1位カナディアンソーラー33.9%
2位長州産業16.7%
3位AIKOソーラー急伸中

メーカー総合比較表

メーカー最大変換効率kW単価(6kW時)出力保証機器保証おすすめポイント
長州産業20.4%23.8万円25年(72%)15年狭い屋根・国産・施工保証10年
ハンファジャパン24.2%23.2万円25年(88.9%)25年変換効率トップ・低価格・長期保証
カナディアンソーラー22.5%24.6万円30年(87.4%)25年コスパ最高・業界最長保証
AIKOソーラー24.3%要見積もり25年(90.6%)15年変換効率世界最高水準
シャープ20.2%25.7万円20年(80%)15年実績・デザイン・蓄電池連携
パナソニック21.0%28.2万円25年(72%)15年国産・蓄電池とエコキュートの一元管理

京都市では蓄電池との同時設置が前提になるため、同一メーカーで揃えられるかも判断材料です。機器間の連携がスムーズで、問い合わせ窓口も一本化できます。

長州産業

単結晶シリコン系太陽光パネルの全工程を自社の国内工場で製造している数少ない国内メーカーです。豊富なパネルサイズのラインナップにより、狭い屋根・複雑な形状にも最大限のパネルを設置できます。町家や敷地の限られた住宅が多い京都市では、この柔軟性が活きます。施工保証(雨漏り保証)10年がデフォルトで付く点も安心材料です。

シャープ

国内メーカーとして長い実績を持ち、蓄電池との連携に定評があります。京都市のように太陽光と蓄電池をセットで導入する制度では、機器の相性が重要になります。日本の住宅事情に合わせた架台システムと施工体制も整っています。

カナディアンソーラー

最新のTOPHiku6シリーズはTOPConセル技術を採用し、変換効率22.5%を実現。出力保証30年・機器保証25年という業界トップクラスの保証体制が整っています。kW単価24.6万円と、性能・価格・保証のバランスが優れたコストパフォーマンスに定評があります。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

屋根の形状・広さに合わせたパネル選びのコツ

京都市の住宅事情

京都市は11の行政区からなり、エリアによって住宅の性格が大きく異なる市です。

エリア特徴
中心部(中京・下京・上京)町家や間口の狭い住宅が多い。景観規制の対象地域も
北部(北区・左京区)山に近い住宅地。敷地にゆとりのある区域も
南部(伏見区・南区)戸建て住宅地が広がる。屋根面積を確保しやすい
西部(右京区・西京区)住宅地。計画的に開発された地域も含む

補助の要件は太陽光2kW以上です。中心部の狭小住宅でも、この基準は満たしやすい水準といえます。

景観規制の確認は早い段階で

京都市には独自の景観政策があり、地域によって建築物の色彩やデザインに関する規制が設けられています。

太陽光パネルの設置についても、地域や屋根の見え方によっては配慮が求められる場合があります。

確認しておきたい点は次のとおりです。

  • 自宅が景観に関する規制区域に含まれるか
  • 手続きや届出が必要になるか
  • パネルの色や設置方法に制約があるか

京都市での施工実績がある業者なら、こうした点も踏まえて提案してくれます。詳細は市の景観担当部署でご確認ください

町家・日本瓦への設置

中心部を中心に、日本瓦の屋根が多いのも京都市の特徴です。

瓦屋根への設置には専用の工法が必要になります。支持瓦に交換する方法や、瓦を持ち上げて固定する方法などがあり、業者の技術力が問われます。

確認しておきたいのは次の点です。

  • 瓦屋根への施工実績があるか
  • どの工法を採用するか
  • 工事保証(雨漏り保証)の期間と範囲
  • 下地(垂木・野地板)の状態を確認してくれるか

築年数を重ねた住宅では、屋根の残り寿命の確認も欠かせません。パネルを載せた状態では葺き替えができないためです。

屋根形状別・最適なパネル選び

屋根形状特徴おすすめメーカー
切妻屋根最もパネルが載せやすい標準的な形状カナディアンソーラー・ハンファジャパン
寄棟屋根4面に傾斜・三角形スペースが多い長州産業・エクソル
片流れ屋根1方向に傾斜・南向きなら最高効率カナディアンソーラー・ハンファジャパン
陸屋根平ら・架台で角度を調整いずれのメーカーでも対応可
複雑な形状ドーマー窓あり・特殊形状長州産業・フジプレアム(軽量)
  • 薄型フレキシブルパネル(FINE-FLEXなど):厚さ3mm・一般的なパネルより70%軽量・曲面にも対応
  • フジプレアム製パネル:1㎡あたり6.5kgという業界最軽量クラス・築古住宅への設置に最適

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

悪徳業者の見分け方と注意点

悪徳業者の典型的な5つの手口

手口具体例対処法
FITを取らない不利益を説明しない「補助金が出るのでこちらがお得です」FITあり・なしの両方で試算を求める
非FITの売電先を示さない「売電先は後で決めましょう」契約前に買取事業者と単価を確認する
事前登録を案内しない「すぐ着工しましょう」工事着手前の事前登録で予算を確保できる
補助額を過大に伝える「太陽光だけで100万円出ます」7万円/kW。太陽光単体では対象外
契約急がせ「今日中に決めないと予算が尽きます」その日は決断しない

京都市で最も警戒すべきは上の2つです。どちらも「補助金の額」に目を向けさせ、その裏側にある条件から目をそらす手口です。

FITを取らないという選択は、10年間の売電単価の安定を手放すことを意味します。それでも補助7万円/kWが有利になるケースは多いと考えられますが、比較したうえで選ぶべきです。

2つ目も重要です。売電先が決まらないまま設置してしまうと、余剰電力を活かせません。契約前に確認してください。

💡 第三者に相談できる窓口があります:京都府は「京都再エネコンシェルジュ」という、府知事の認証を受けた再エネの専門家による相談制度を設けています。業者の説明に迷ったとき、利害関係のない相談先として活用できます。

信頼できる業者の見分け方

  • FITあり・なしの両方を試算して比較させてくれる
  • 非FITの買取事業者と単価を具体的に示せる
  • 事前登録制度を自分から案内してくれる
  • 施工ID・建設業許可・電気工事士などの資格情報を公式サイトで公開している
  • 相見積もりを快く歓迎してくれる

クーリングオフ制度の活用法

訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合でも、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件でキャンセルできます。

対象訪問販売・電話勧誘による契約
期限契約書受取日から8日以内
方法書面(特定記録郵便)またはメール(記録を残す)
費用無料(違約金も不要)

京都市の相談・問い合わせ窓口

窓口連絡先
消費者ホットライン188(局番なし)
京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局06-7525-4943(平日9時〜17時)
京都市 環境政策局 地球温暖化対策室075-222-4555
京都再エネコンシェルジュ京都府の認証制度(府ホームページで確認)

京都市で太陽光発電を導入する想定ケース

ここでは、京都市で太陽光発電の導入を考えるときに想定される場面を、代表的なパターンとして取り上げます。特定の誰かの実体験ではなく、判断の手がかりとして役立つ考え方をまとめたものです。実際の費用や補助額は、年度・住まいの状況・適用条件によって変わります。

①FITを取るか迷っている

補助金は魅力的だが、売電の固定単価を手放すことに不安がある場面です。

まず両方のパターンで試算してもらってください。FITを取得した場合の10年間の売電収入と、FITを取らず補助7万円/kWを受けた場合の総額です。5kWなら補助は35万円。この金額を10年分の売電収入と比べることになります。判断の前提として、売電単価が下がった現在は「高く売る」より「買う電気を減らす」ほうが効果が大きいという事情もあります。京都市の制度は自家消費を前提に設計されており、蓄電池とのセットで自家消費率を高める構成になっています。迷う場合は京都再エネコンシェルジュに相談する方法もあります。

②太陽光だけ設置したい

予算の都合で蓄電池は見送りたいと考えている場面です。

京都市の補助は受けられません。パターン1・2はいずれも蓄電池またはV2H充放電設備との同時設置が条件だからです。ただし太陽光単体でも電気代の削減効果は年間72,000〜132,000円程度が見込めます。またFITの制約もなくなるため、固定単価での売電を選べます。補助を受けるためだけに数十万円以上の蓄電池を購入するかどうかは、防災への備えとしての価値も含めて別に判断してください。なおすでに太陽光を設置済みなら、後から蓄電池やV2Hを追加して10万円の補助を受ける道もあります。

③予算切れが心配

事後申請と聞いて、工事後に予算が尽きていないか不安な場面です。

事前登録制度を使ってください。市は「申請時点で既に予算が尽きており、補助金を受けられないケースがあり得るため」として、任意の事前登録制度を設けています。工事着手前に登録し、審査をクリアすれば事務局がその分の予算を確保してくれます。建売住宅を購入する場合は売買契約前が登録のタイミングです。ただし市は「事前登録をもって、交付を保証するものではありません」としているため、確約ではない点は理解しておいてください。業者には「事前登録を済ませてから着工したい」と明確に伝えましょう。

④町家や瓦屋根に設置したい

京都らしい日本瓦の住宅で導入を考えている場面です。

瓦屋根への設置は可能ですが、専用の工法と技術力が必要です。支持瓦に交換する方法や瓦を持ち上げて固定する方法があり、施工品質が雨漏りリスクに直結します。瓦屋根の実績があるか、どの工法を使うか、工事保証(雨漏り保証)の期間と範囲はどうかを確認してください。あわせて下地の状態と屋根の残り寿命も見てもらいましょう。また京都市には独自の景観政策があるため、地域によっては配慮や手続きが必要になる場合があります。市の景観担当部署でご確認ください。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

よくある質問(FAQ)

京都市の太陽光発電の補助金はいくらですか?

「令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」により、太陽光発電設備は7万円/kWです。5kWなら35万円になります。あわせて蓄電池は5万円/kWh(上限:補助対象経費の3分の1)、V2H充放電設備は10万円/件です。対象は京都市内の戸建て住宅です。

FITを取得しないとはどういうことですか?

FIT(固定価格買取制度)は、一定期間にわたり国が定めた単価で電気を買い取ってもらう制度です。京都市の補助を受けるには、この認定を取得しないことが条件となります。ただし売電ができなくなるわけではなく、小売電気事業者との契約で余剰電力を売ることは可能です。京都府も非FIT余剰電力の買取事業者を案内しています。単価が10年間固定されない点が最大の違いです。

FITと補助金、どちらが有利ですか?

住宅の条件や生活パターンによって変わります。FITを取得した場合の10年間の売電収入と、補助7万円/kWの金額を比べてください。5kWなら補助は35万円です。売電単価が下がった現在は「買う電気を減らす」ほうが効果が大きい傾向にあり、京都市の制度も自家消費を前提に設計されています。業者に両方のパターンで試算を依頼し、京都再エネコンシェルジュにも相談してみてください。

太陽光だけを設置しても補助金は受けられますか?

受けられません。補助対象は「太陽光発電設備(2kW以上)+蓄電池又はV2H充放電設備」の同時設置、またはこれに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを加えた組み合わせです。太陽光単体では申請できません。

すでに太陽光がある場合はどうなりますか?

既存の太陽光発電設備の追加的設備として蓄電池又はV2H充放電設備を設置する場合、10万円/件の補助が受けられます。ただし蓄電池とV2H充放電設備の両方を設置した場合、補助対象設備はいずれか一方となります。

自家消費30%以上とはどういう条件ですか?

市は太陽光発電設備の要件として「発電した電力の30%以上を自家消費すること」と定めています。蓄電池との同時設置が前提であれば比較的達成しやすい条件です。日中に使い切れなかった電気を蓄電池に貯めて夜に使えば自家消費に回ります。洗濯機や食洗機を昼間に動かす、エコキュートの昼間沸き上げを使うといった工夫も有効です。

「事前登録制度」とは何ですか?

交付申請は事後申請のため、申請時点で予算が尽きているリスクがあります。そこで任意で工事着手前(建売住宅購入の場合は売買契約前)に事前登録を申し込み、審査をクリアした場合に事務局がその分の予算を確保する制度です。ただし市は「事前登録をもって、交付を保証するものではありません」としています。任意ですが、使わない理由はほとんどありません。

申請期間はいつまでですか?

令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。ただし予算額に達した時点で受付を終了します。申請は専用ホームページから行い、代理申請も可能です。

エコキュートにも条件がありますか?

あります。市は「インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること、または、おひさまエコキュートであること」と定めています。自家消費を高める機能を持つ機種に限定されています。

新築で工期が長引く場合はどうなりますか?

市は特例を設けています。補助対象設備の工事請負契約から工事・支払い完了までが長期にわたり、令和9年4月1日から令和10年1月31日の間に完了する場合は、工事着手前かつ令和9年2月28日までに事業開始承認申請を行い、令和9年度に改めて交付申請します。ただし「事業開始承認をもって、交付を保証するものではありません」とされています。

京都府の補助金は別に申請しますか?

不要です。京都府の「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」は市町村と連携する形で実施されており、府の補助額は市町村が交付する金額に含まれる設計です。京都市にお住まいなら、京都市の窓口に申請すれば足ります。

「京都再エネコンシェルジュ」とは何ですか?

京都府知事の認証を受けた再生可能エネルギーの専門家です。住宅への太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方が相談できます。業者と利害関係のない第三者に相談できる窓口として、FITを取るかどうかの判断に迷ったときにも活用できます。

共同購入事業もありますか?

あります。京都府・京都市では太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業を実施しており、購入希望者をまとめることでスケールメリットを生み出す仕組みです。令和8年度は6月8日から11月30日まで参加希望者を募集しています。補助金とは別の制度で、価格を比較する材料としても使えます。

景観の規制は関係ありますか?

京都市には独自の景観政策があり、地域によって建築物の色彩やデザインに関する規制が設けられています。太陽光パネルの設置についても、地域や屋根の見え方によっては配慮や手続きが必要になる場合があります。自宅が規制区域に含まれるかは、市の景観担当部署でご確認ください。京都市での施工実績がある業者なら踏まえて提案してくれます。

瓦屋根でも設置できますか?

設置できますが専用の工法が必要です。支持瓦に交換する方法や、瓦を持ち上げて固定する方法などがあります。施工品質が雨漏りリスクに直結するため、瓦屋根への施工実績、採用する工法、工事保証(雨漏り保証)の期間と範囲を確認してください。あわせて下地の状態と屋根の残り寿命も見てもらいましょう。

何年で元が取れますか?

京都市は補助が手厚いため、他市より回収年数は短くなる傾向にあります。ただし蓄電池を含めた設備費用や、非FITでの売電単価によって大きく変わります。業者のシミュレーションで前提条件(自家消費率、売電単価、買電単価)を必ず確認してください。あわせて相見積もりで設置価格そのものを下げることも効果的です。

まとめ:7万円/kW。ただしFITを手放す選択

京都市は太陽光1kWあたり7万円という手厚い補助を実施しています。5kWなら35万円です。

押さえるべきポイントは4つです。

  • FIT/FIPの認定を取得しないことが条件。売電は非FITの契約になる
  • 太陽光単体では申請不可。蓄電池またはV2Hとの同時設置が必要
  • 発電した電力の30%以上を自家消費すること
  • 事前登録制度を使えば予算を確保できる。工事着手前に手続きを

この制度の本質は、「売電の固定単価」と引き換えに「手厚い補助と自家消費」を選ぶという設計にあります。

補助額の大きさだけで判断せず、FITあり・なしの両方で試算を取って比べてください。判断に迷えば京都再エネコンシェルジュという相談先もあります。

業者選びで最も重要な3つのポイント

  • FITあり・なしの両方を試算できる業者を選ぶ
  • 非FITの売電先と単価を確認する
  • 3社以上から見積もりを取り、kW単価で比較する

まずは複数の業者に無料相談・無料見積もりを依頼してください。補助が手厚いエリアだからこそ、条件を正確に理解したうえで選ぶことが大切です。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

📋 免責・参照情報
本記事の情報は2026年8月時点のものです。令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金は、受付期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了します。最新の受付状況は必ず補助事務局(06-7525-4943)または専用ホームページでご確認ください。補助金制度は年度ごとに変更になる場合があり、金額・条件・申請期間が変わる、または制度自体が終了する可能性があります。「FIT/FIPの認定を取得しないこと」「発電した電力の30%以上を自家消費すること」等の要件、対象設備の詳細な条件、事前登録制度の手続きについては、市および補助事務局の公表資料に定められています。申請前に必ずご確認ください。非FITでの余剰電力の買取条件は小売電気事業者との契約によって異なります。売電収入のシミュレーションは前提条件によって大きく変動するため、施工業者または京都再エネコンシェルジュにご相談ください。本記事は市の公表内容を要約したものであり、個別の判断については市の公式見解が優先されます。
出典:京都市「令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の募集」、京都市「報道発表資料(令和8年5月27日)」、京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)」、京都府「非FIT余剰電力の買取事業者について」の公表資料

目次