【2026年最新】春日井市の太陽光発電おすすめ業者6選｜補助金情報・費用・メーカー比較・失敗しない選び方

「春日井市の太陽光補助金はいくら？」
「去年は補助があったはずだけど……」

先にお伝えします。春日井市は2026年度から、太陽光発電施設が補助対象外になりました。HEMSも同時に除外されています。

ただし諦めるのはまだ早い、というのが本記事の結論です。蓄電池は6万円、V2Hは5万円が今も交付されています。太陽光と一緒に導入すれば、この分は受け取れます。国の制度もあわせて、使える補助を整理しました。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

【重要】2026年度から太陽光は補助対象外

⚠️ 令和7年度からの変更点：春日井市は公式サイトで「太陽光発電施設及びHEMS（家庭用エネルギー管理システム）は補助対象外となります」と明記しています。あわせて担当部局も環境部からまちづくり推進部住宅政策課へ変更されました。

前年度までは「住宅用太陽光発電施設は同年度内にHEMS・蓄電システムの設置が必須」という条件付きで対象になっていましたが、2026年度はこの枠自体がなくなりました。

2026年度の対象機器と補助金額

対象機器	補助金額	登録要件
蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電システム）	6万円/台	環境共創イニシアチブ（SII）の登録製品
エネファーム（家庭用燃料電池システム）	5万円/台	燃料電池普及促進協会の登録製品
V2H（電気自動車等充給電設備）	5万円/台	次世代自動車振興センターのCEV補助金対象製品
太陽光発電施設	対象外	―
HEMS	対象外	―

制度名は「2026年度住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金」です。太陽光は外れましたが、蓄電池の6万円は据え置かれています。

それでも蓄電池の6万円は受け取れる

ここが本記事で最もお伝えしたい点です。太陽光と蓄電池をセットで導入する場合、蓄電池分の6万円は申請できます。

春日井市の制度は機器ごとに独立しており、太陽光の設置有無は蓄電池の申請要件になっていません。「太陽光が対象外だから何も受け取れない」わけではないということです。

組み合わせ別の受給額

導入する設備	市の補助金
太陽光のみ	0円
太陽光＋蓄電池	6万円
太陽光＋蓄電池＋V2H	11万円
太陽光＋蓄電池＋エネファーム	11万円
太陽光＋蓄電池＋V2H＋エネファーム	16万円

市は「補助金の交付は、対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限り」としています。種類が違えば重ねて申請できるという設計です。

太陽光を新規設置する際に蓄電池も同時導入すれば、最低でも6万円は確保できます。

申請で絶対に守るべき3つのルール

ルール①　既存住宅のみが対象（新築は不可）

⚠️ 新築住宅は補助対象外です：春日井市は対象者を「市内の住宅（建設から1年以上経過）に住み、今年度、対象機器を設置した」方としています。新築住宅への設置は補助を受けられません。

これから家を建てる方、あるいは建てたばかりの方は、市の補助を使うなら築1年を過ぎてから設置するという判断もあり得ます。ただし国の制度は新築でも使える場合があるため、そちらとの比較が必要です。

そのほかの対象者要件は次のとおりです。

• 市税を滞納していないこと
• 過去に同じ機器で春日井市の補助金を受けていないこと
• 暴力団関係者でないこと
• 対象機器が未使用のもの、かつ申請者の所有であること（中古品・リース契約は対象外）

ルール②　事後申請だが「持参のみ」

春日井市は事後申請型です。対象機器の設置完了後、すみやかに書類を提出します。事前申請は不要なので手続きの負担は軽いと言えます。

ただし注意点があります。市は提出書類について【持参のみ】と明記しています。郵送や電子申請には対応していません。

受付期間	2026年4月1日（水）〜2027年2月26日（金）必着
提出方法	持参のみ
提出書類	補助金交付申請兼事業実績報告書（第1号様式） 設置事業概要書（第2号様式） その他添付書類（手引きで確認）
交付の順序	予算の範囲内で先着順

市は「提出書類が不足している場合は補助金の交付はできません」としています。事前に「補助制度の手引き」を確認し、書類を揃えてから窓口へ向かってください。

ルール③　処分制限期間内の売却・廃棄は返還対象

補助対象機器の設置完了日から起算して処分を制限する期間が設定されています。この期間内に売却・譲渡・廃棄などを行う場合は、処分承認申請書（第5号様式）の提出が必要です。

手続きをせずに処分すると補助金の返還が必要となる場合があります。具体的な期間は春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金交付要綱で確認できます。

市が注意喚起する2つのポイント

蓄電池補助制度にかかる誇大広告

春日井市は公式サイトの関連情報として「蓄電池補助制度にかかる誇大広告にご注意ください」というページを設けています。

市がわざわざ注意喚起するということは、補助金を誇張した営業が実際に発生しているということです。「補助金で実質無料」「今なら〇〇万円もらえます」といった説明を受けたら、必ず市の公式情報で確認してください。

2026年度の春日井市の蓄電池補助は6万円/台です。これを大きく超える金額を提示された場合は、国や県の制度を含んでいるのか、あるいは根拠のない説明なのかを確認しましょう。

低周波音・騒音への配慮

もう1つ、春日井市が独自に注意を促しているのが周辺環境への配慮です。

市は「住宅用地球温暖化対策機器等が、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、周辺の生活環境を損なう場合があります」とし、春日井市生活環境の保全に関する条例第8条を引用しています。

蓄電池やエコキュートは運転音が発生します。隣家の寝室に近い位置に設置すると、トラブルにつながることがあります。設置場所は業者とよく相談し、周辺への影響を未然に防ぐ配慮が求められます。

市の補助以外に使える制度

太陽光が市の補助対象外になった以上、他の制度に目を向ける必要があります。

国の制度

国は住宅の省エネ化を支援する複数の事業を実施しています。年度ごとに名称や内容が変わるため、最新の公募状況を業者に確認してもらうのが確実です。

特に蓄電池については、DR（デマンドレスポンス）対応を要件とする補助制度があります。SII（環境共創イニシアチブ）の補助対象機器リストに掲載された機種を選ぶことが前提になるため、機器選定の段階から意識しておいてください。

春日井市の住宅省エネ改修費補助

太陽光とは別枠ですが、春日井市には「住宅省エネ改修費の補助制度」もあります。

• 市内にある民間の既存の一戸建て住宅・長屋・共同住宅が対象
• 省エネ基準またはZEH水準に適合させる改修工事
• 補助金の交付決定後に契約・事業着手すること
• BELS等の第三者機関による評価・認証を受けていること（取得予定を含む）

断熱改修を検討している方は、太陽光の設置とあわせて計画すると効率的です。ただしこちらは交付決定後でなければ契約できない点にご注意ください。

補助金活用シミュレーション（春日井市）

太陽光が対象外になったことを踏まえて整理しました。

パターン	設置費用	市の補助金	実質負担
太陽光5kWのみ	約135万円	0円	約135万円
太陽光5kW＋蓄電池7kWh	約230万円	6万円	約224万円
太陽光5kW＋蓄電池＋V2H	約290万円	11万円	約279万円
既設太陽光に蓄電池を追加	約110万円	6万円	約104万円

補助金が少ないからこそ、業者選びが効いてきます：230万円の工事で業者間の価格差が20〜30%あれば46〜69万円。市の補助金6万円の8〜11倍にあたります。春日井市では、相見積もりによる価格交渉が実質的な最大の節約手段です。

太陽光と蓄電池をセットで導入した場合の投資回収は、電気代の削減と売電収入を合わせておおむね12〜16年程度が目安です。補助金の有無より、導入価格そのものが回収年数を左右します。

※価格・補助額はシミュレーション例です。機種・工事内容・適用条件で変動します。予算の範囲内で先着順のため、年度途中で受付が終了する場合があります。2026年度の金額・条件は春日井市公式サイトでご確認ください。

春日井市おすすめ太陽光発電設置業者ランキング

業者選びが太陽光発電導入の成否を左右します。春日井市は太陽光の補助が対象外になったぶん、業者間の価格差がそのまま実質負担に響きます。以下のランキングは、愛知県内の施工実績・自社施工体制・価格透明性・保証内容・口コミを総合評価したものです。

見積もり時に必ず確認してください：①蓄電池はSII登録製品ですか（市の6万円と国の制度の両方に関わります）②国の補助制度で使えるものはありますか ③蓄電池の設置場所は隣家への騒音に配慮されていますか ④築1年以上経過していますか（新築は市の補助対象外）。

業者ランキング総合比較表

業者名	施工	補助金対応	価格	保証
ソーラーパートナーズ	紹介サービス		相見積もり最安	業者による
エコ発電本舗	自社施工		業界最安水準	工事保証15年
タイナビ	紹介サービス		相見積もり最安	業者による

春日井市・周辺エリアの地場業者

地元に拠点を持つ業者は、現地調査や設置後のメンテナンスで動きやすいという利点があります。一括見積もりサービスとあわせて、地場業者からも見積もりを取って比較してみてください。

大成ルーフ工業株式会社

所在地	春日井市鳥居松町1-89
電話番号	0568-37-1182

アオテック株式会社

所在地	春日井市前並町1-9-4
電話番号	0568-37-4050

株式会社ジョイフル設備

所在地	春日井市西本町1-8-4
電話番号	0568-31-8499

※掲載情報は2026年8月時点のものです。所在地・電話番号・対応内容は変更される場合がありますので、お問い合わせ前に各社の公式サイトでご確認ください。春日井市の補助制度への対応可否についても、直接お尋ねください。

失敗しない業者の選び方5つのポイント

業者選びは太陽光発電導入において最も重要なステップです。設置後20〜30年間付き合うパートナーを選ぶつもりで、以下の5つのポイントを必ず確認してください。

ポイント①　補助金の説明が正確か

春日井市で最も重要な確認事項です。2026年度から太陽光発電施設は補助対象外になりました。

それにもかかわらず「太陽光の補助が出ます」と説明する業者は、制度を把握していないか、意図的に誤解を招く説明をしている可能性があります。

市自身が「蓄電池補助制度にかかる誇大広告にご注意ください」というページを設けているほどです。「市の補助はいくらで、国の補助はいくらか」を分けて説明してもらってください。

ポイント②　SII登録製品を提案できるか

春日井市の蓄電池補助（6万円）は、環境共創イニシアチブ（SII）の蓄電システム登録済製品であることが要件です。

しかもSII登録は国の補助制度でも要件になることが多く、登録製品を選ぶかどうかで受け取れる補助の総額が変わります。

「この蓄電池はSIIの登録製品ですか」と確認し、リストで確かめてもらいましょう。V2Hの場合は次世代自動車振興センターのCEV補助金対象製品である必要があります。

ポイント③　自社施工体制かどうかを確認する

太陽光発電の業者には「自社施工型」と「販売型（下請けに外注）」の2種類があります。自社施工の業者は責任の所在が明確で、トラブル発生時も直接連絡できる環境が整っています。また、下請け業者へ支払う中間マージンがないため、価格も抑えやすい傾向があります。契約前に必ず「施工は自社で行いますか？」と確認しましょう。

ポイント④　複数社から見積もりを取って比較する

春日井市では、これが最も重要なポイントです。市の補助が蓄電池6万円のみになった今、実質負担を下げる手段は価格交渉に集約されます。

業者によって同じ構成でも20〜30%の価格差が生じます。230万円の工事なら46〜69万円の開き。市の補助金6万円の8〜11倍にあたります。

最低でも3社以上から見積もりを取ってください。一括見積もりサービスを使えば、複数社の見積もりを一度に取り寄せられます。1社だけで決めることは絶対にNGです。

ポイント⑤　保証内容が3種類揃っているかを確認する

保証の種類	内容	一般的な期間
製品保証	パネル・パワコンなど機器が故障した場合に修理・交換	10〜15年（最長30年）
出力保証	発電量が基準を下回った場合に補償	25年（初期出力80%以上）
工事保証	施工ミスによる雨漏りなどに対応	5〜10年（長州産業は10年）

補助金が少ないぶん、長期的なコストを抑えることが重要になります。保証が手厚い業者・メーカーを選べば、20年30年という単位で見たときの負担は変わってきます。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

補助金がなくても太陽光は得か

市の太陽光補助がなくなった以上、この問いは避けて通れません。結論から言えば、補助金は導入の後押しであって、太陽光の経済性そのものを決めるものではありません。

電気代の削減効果

春日井市の平均的な戸建て住宅（4人家族・月20,000円の電気代）に5kWの太陽光パネルを設置した場合、自家消費によって月7,000〜12,000円の電気代削減が見込めます。年間に換算すると84,000〜144,000円の節約になります。

補助金6万円は、この削減効果の半年分程度にあたります。20年30年という運用期間で考えれば、補助金の有無より発電量と設置価格のほうがはるかに大きく影響します。

売電収入の確保

FIT制度（固定価格買取制度）を利用することで、発電した余剰電力を電力会社に売ることができます。2026年度の住宅用買取価格は段階制で、初期の数年間は以前より高い水準に設定されています（具体的な価格・期間は年度で変わるため、経済産業省の公表内容をご確認ください）。

春日井市の補助はFIT・FIPの取得を制限していません。岡崎市などのように売電が制約される制度とは異なり、通常どおり売電できます。この点は自由度が高いと言えます。

災害時の電源確保

春日井市は庄内川・内津川流域を含み、台風や豪雨による停電のリスクがあります。南海トラフ地震への備えも求められる地域です。

蓄電池と太陽光発電をセットで導入することで、停電時でも最低限の電力を確保できます。冷蔵庫・照明・スマートフォンの充電程度であれば、蓄電池1台で丸1〜2日間まかなえます。

しかも蓄電池は市の補助対象（6万円）です。太陽光と同時に導入すれば、この分は確実に受け取れます。

春日井市でおすすめの太陽光パネルメーカー比較

メーカー選びは業者選びと並んで重要なステップです。春日井市は太陽光の補助がないため、純粋に発電量と価格・保証で選ぶことになります。

主要メーカーの全国シェア

順位	メーカー	全国シェア
1位	カナディアンソーラー	33.9%
2位	長州産業	16.7%
3位	AIKOソーラー	急伸中

メーカー総合比較表

メーカー	最大変換効率	kW単価(6kW時)	出力保証	機器保証	おすすめポイント
長州産業	20.4%	23.8万円	25年(72%)	15年	狭い屋根・国産・施工保証10年
ハンファジャパン	24.2%	23.2万円	25年(88.9%)	25年	変換効率トップ・低価格・長期保証
カナディアンソーラー	22.5%	24.6万円	30年(87.4%)	25年	コスパ最高・業界最長保証
AIKOソーラー	24.3%	要見積もり	25年(90.6%)	15年	変換効率世界最高水準
シャープ	20.2%	25.7万円	20年(80%)	15年	実績・デザイン・蓄電池連携
パナソニック	21.0%	28.2万円	25年(72%)	15年	国産・高温対応・サポート体制

補助金がない春日井市では、kW単価の低さと保証の長さが判断軸になります。ハンファジャパンはkW単価23.2万円で機器保証25年、カナディアンソーラーは出力保証30年と、コストと安心のバランスが取れています。

6kW設置でkW単価が5万円違えば30万円の差。市の補助金6万円の5倍です。メーカー選びが実質負担に直結します。

長州産業

長州産業は単結晶シリコン系太陽光パネルの全工程を自社の国内工場で製造している数少ない国内メーカーです。豊富なパネルサイズのラインナップにより、狭い屋根・複雑な形状にも最大限のパネルを設置できます。業界でも数少ない「施工保証（雨漏り保証）10年」がデフォルトで付いており、春日井市内でも戸建て住宅で人気の高いメーカーです。

ハンファジャパン（Qセルズ）

新たに発売されたNBCシリーズ（Re.RISE-G3）はバックコンタクト技術を採用し、変換効率24.2%という業界トップクラスの性能を誇ります。出力保証25年・機器保証25年という長期保証体制も充実しています。kW単価23.2万円と海外メーカーならではの価格優位性があり、補助金のない春日井市では有力な選択肢です。

カナディアンソーラー

最新のTOPHiku6シリーズはTOPConセル技術を採用し、変換効率22.5%を実現。出力保証30年・機器保証25年という業界トップクラスの保証体制が整っています。kW単価24.6万円と、性能・価格・保証のバランスが優れたコストパフォーマンスに定評があります。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

屋根の形状・広さに合わせたパネル選びのコツ

春日井市の住宅事情とパネル選び

春日井市は名古屋のベッドタウンとして発展し、高蔵寺ニュータウンをはじめとする計画的な住宅地が広がります。勝川・鳥居松周辺の市街地から、北部の丘陵地まで住環境は多様です。

区画の整った住宅地では屋根面積を確保しやすく、大容量の設置に向いています。市の補助がないぶん、発電量を最大化して電気代の削減効果を高めるのが合理的です。

一方、北部の丘陵地では斜面地の日影に注意が必要です。南側に高い建物や樹木がある場合は、年間を通じた日照シミュレーションを依頼してください。日影が避けられない場合は、パネル1枚ごとに出力を最適化するパワーオプティマイザやマイクロインバータという選択肢があります。

高蔵寺ニュータウンなど築年数の経った住宅地

高蔵寺ニュータウンは1960年代から開発が進んだ住宅地で、築年数を重ねた住宅が多く残ります。

春日井市の補助は「建設から1年以上経過」した既存住宅が対象なので、築年数が古くても蓄電池の6万円は申請できます。ただし屋根の状態は事前に確認しておく必要があります。

• 薄型フレキシブルパネル（FINE-FLEXなど）：厚さ3mm・一般的なパネルより70%軽量・曲面にも対応
• フジプレアム製パネル：1㎡あたり6.5kgという業界最軽量クラス・築古住宅への設置に最適

屋根の葺き替えやカバー工法を検討している場合は、太陽光の設置と同時に行うと足場代を1回分に抑えられます。市の住宅省エネ改修費補助とあわせて計画するのも一案です。

屋根形状別・最適なパネル選び

屋根形状	特徴	おすすめメーカー
切妻屋根	最もパネルが載せやすい標準的な形状	カナディアンソーラー・ハンファジャパン
寄棟屋根	4面に傾斜・三角形スペースが多い	長州産業・エクソル
片流れ屋根	1方向に傾斜・南向きなら最高効率	カナディアンソーラー・ハンファジャパン
陸屋根	平ら・架台で角度を調整	いずれのメーカーでも対応可
複雑な形状	ドーマー窓あり・特殊形状	長州産業・フジプレアム（軽量）

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

悪徳業者の見分け方と注意点

悪徳業者の典型的な5つの手口

手口	具体例	対処法
廃止された太陽光補助を語る	「春日井市から太陽光の補助が出ます」	2026年度から太陽光は補助対象外
補助額を誇張する	「補助金で実質無料になります」	市が誇大広告への注意喚起を実施
契約急がせ	「今日中に決めないと特別価格が終わります」	その日は決断しない
偽の値引き	「500万円→200万円！」（元値が相場の2倍以上）	kW単価で相場と比較する
設置場所の配慮がない	隣家の寝室側に蓄電池を設置	低周波音・騒音への配慮が必要

春日井市で最も警戒すべきは1つ目です。2026年度から太陽光発電施設とHEMSは補助対象外になりました。前年度の情報のまま「補助が出ます」と説明する業者には、市の公式サイトを確認してもらってください。

2つ目も重要です。市は「蓄電池補助制度にかかる誇大広告にご注意ください」というページを設けています。市がわざわざ注意喚起するということは、実際にそうした営業が発生しているということです。

信頼できる業者の見分け方

• 太陽光が市の補助対象外であることを正直に伝えてくれる
• 市の補助と国の補助を分けて説明できる
• 施工ID・建設業許可・電気工事士などの資格情報を公式サイトで公開している
• 蓄電池がSII登録製品かどうかを確認してくれる
• 相見積もりを快く歓迎してくれる

クーリングオフ制度の活用法

訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合でも、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件でキャンセルできます。これが「クーリングオフ制度」です。

対象	訪問販売・電話勧誘による契約
期限	契約書受取日から8日以内
方法	書面（特定記録郵便）またはメール（記録を残す）
費用	無料（違約金も不要）

春日井市の相談窓口

窓口	連絡先
消費者ホットライン	188（局番なし）
春日井市 環境部 環境政策課	0568-85-6216
春日井市 まちづくり推進部 住宅政策課 （2026年度から住宅用地球温暖化対策機器の担当）	春日井市役所（代表）0568-81-5111

2026年度から担当部局がまちづくり推進部住宅政策課に変更されました。問い合わせ先が変わっている点にご注意ください。

春日井市で太陽光発電を導入する想定ケース

ここでは、春日井市で太陽光発電の導入を考えるときに想定される場面を、代表的なパターンとして取り上げます。特定の誰かの実体験ではなく、判断の手がかりとして役立つ考え方をまとめたものです。実際の費用や補助額は、年度・住まいの状況・適用条件によって変わります。

①「太陽光の補助が出ます」と言われたら確認する

2026年度から、春日井市の太陽光発電施設への補助はなくなりました。HEMSも同時に対象外になっています。

ところがインターネット上には前年度までの情報が残っており、業者の説明も古いままというケースがあり得ます。「春日井市の太陽光補助はいくらですか」と聞いて、明確に「対象外です」と答えられる業者は情報を更新していると判断できます。市の公式サイトには「令和7年度からの変更点」として明記されているので、その場で一緒に確認してもらうのも有効です。

②蓄電池を一緒に入れれば6万円は確保できる

「太陽光が対象外なら、何も受け取れないのか」と考えるのは早計です。

春日井市の補助は機器の種類ごとに独立しています。太陽光と蓄電池を同時に導入すれば、蓄電池分の6万円は申請できます。V2Hを加えればさらに5万円、エネファームも加えれば合計16万円です。市は「対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限り」としており、種類が違えば重ねて申請できる設計になっています。蓄電池は災害時の備えにもなるため、同時導入には二重の意味があります。ただし蓄電池はSII登録製品であることが要件なので、機器選定の段階で確認してください。

③新築なら築1年を待つという選択もある

春日井市の補助は既存住宅（建設から1年以上経過）のみが対象です。新築住宅への設置は補助を受けられません。

これから家を建てる方は悩ましいところでしょう。新築時にまとめて設置すれば足場代や工事の手間が省けますが、市の補助は使えません。一方、築1年を過ぎてから設置すれば蓄電池6万円が受け取れますが、後付け工事の費用が別途かかります。6万円のために工事を分けるのが得かどうかは、見積もりを比較して判断してください。なお国の制度は新築でも使える場合があるため、市の補助にこだわらず総額で比べるのが賢明です。

④補助金より相見積もりのほうが効く

春日井市で太陽光を導入する場合、市から受け取れるのは蓄電池の6万円程度です。他市の補助と比べれば控えめな水準と言えます。

しかし見方を変えれば、補助金に左右されずに業者を選べるということでもあります。岡崎市のように施工業者が指定される制度、豊田市のように市内業者に限定される制度と違い、春日井市は業者選びの自由度が高いのです。230万円の工事で業者間の価格差が20〜30%あれば46〜69万円。市の補助金6万円の8〜11倍です。時間をかけて複数社を比較することが、春日井市では最も確実な節約になります。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

よくある質問（FAQ）

春日井市の太陽光の補助金はいくらですか？

2026年度から太陽光発電施設は補助対象外になりました。市は「太陽光発電施設及びHEMS（家庭用エネルギー管理システム）は補助対象外となります」と公式サイトに明記しています。ただし蓄電池（6万円/台）、エネファーム（5万円/台）、V2H（5万円/台）は引き続き対象です。

太陽光と蓄電池を一緒に設置したら補助は出ますか？

蓄電池分の6万円は申請できます。春日井市の補助は機器の種類ごとに独立しており、太陽光の設置有無は蓄電池の申請要件になっていません。V2Hを加えればさらに5万円、エネファームも加えれば合計16万円になります。市は「対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限り」としています。

なぜ太陽光が対象外になったのですか？

市は変更の理由までは公表していませんが、「令和7年度からの変更点」として太陽光発電施設とHEMSの対象外化、および担当部局のまちづくり推進部住宅政策課への変更を告知しています。前年度までは太陽光発電施設について「同年度内にHEMS・蓄電システムの設置が必須」という条件付きで対象となっていました。

新築住宅でも申請できますか？

できません。春日井市は対象者を「市内の住宅（建設から1年以上経過）に住み、今年度、対象機器を設置した」方としており、新築住宅は補助対象外です。既存住宅への設置のみが対象となります。

工事の前に申請する必要はありますか？

ありません。春日井市は事後申請型です。対象機器の設置完了後、すみやかに書類を提出します。ただし提出は【持参のみ】で、郵送や電子申請には対応していません。受付期間は2026年4月1日から2027年2月26日まで（必着）です。

蓄電池はどんな機種でも対象ですか？

いいえ。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の「蓄電システム登録済製品一覧」に掲載されている製品が対象です。V2Hは一般社団法人次世代自動車振興センターのCEV補助金（V2H充放電設備）の対象製品、エネファームは一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録製品である必要があります。事前に業者へ確認してもらってください。

リース契約でも申請できますか？

できません。市は「未使用のもの、かつ、申請者の所有であるものに限ります。中古品やリース契約は対象となりません」としています。PPAやリースによるゼロ円設置は補助対象外です。

申請は郵送でもできますか？

できません。市は提出書類について【持参のみ】と明記しています。補助金交付申請兼事業実績報告書（第1号様式）と設置事業概要書（第2号様式）、その他添付書類を揃えて窓口へ持参してください。提出書類が不足している場合は補助金の交付ができないため、事前に「補助制度の手引き」で確認しておきましょう。

設置した機器は自由に処分できますか？

できません。補助対象機器の設置完了日から起算して処分を制限する期間が設定されており、この期間内に売却・譲渡・廃棄などを行う場合は処分承認申請書（第5号様式）の提出が必要です。手続きをせずに処分すると補助金の返還が必要となる場合があります。具体的な期間は交付要綱でご確認ください。

蓄電池の設置場所で注意すべきことはありますか？

あります。市は「住宅用地球温暖化対策機器等が、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、周辺の生活環境を損なう場合があります」として、春日井市生活環境の保全に関する条例第8条を引用しています。蓄電池やエコキュートは運転音が発生するため、隣家の寝室に近い位置への設置は避けるなど、販売業者・設置業者とよく相談してください。

誇大広告に注意とはどういうことですか？

春日井市は公式サイトの関連情報として「蓄電池補助制度にかかる誇大広告にご注意ください」というページを設けています。2026年度の市の蓄電池補助は6万円/台です。これを大きく超える金額を提示された場合は、国や県の制度を含んでいるのか、根拠のない説明なのかを確認してください。

売電はできますか？

できます。春日井市の補助制度はFIT・FIP制度の取得を制限していません。岡崎市などのように売電が制約される制度とは異なり、通常どおりFIT制度による売電が可能です。この点は自由度が高いと言えます。

他に使える補助制度はありますか？

国の住宅省エネ関連の補助制度が利用できる場合があります。年度ごとに内容が変わるため、最新の公募状況を業者に確認してもらってください。また春日井市には「住宅省エネ改修費の補助制度」もあり、省エネ基準またはZEH水準に適合させる改修工事が対象です。ただしこちらは補助金の交付決定後に契約・事業着手する必要があります。

補助金がなくても太陽光は得ですか？

補助金は導入の後押しであって、太陽光の経済性そのものを決めるものではありません。5kWの設置で月7,000〜12,000円の電気代削減が見込め、年間84,000〜144,000円の節約になります。市の補助金6万円は、この削減効果の半年分程度です。20年30年という運用期間で考えれば、補助金の有無より発電量と設置価格のほうがはるかに大きく影響します。

パワーコンディショナーの交換費用はどのくらいですか？

パワーコンディショナーの寿命は一般的に10〜15年程度で、交換費用の目安は10〜20万円程度です。蓄電池と連携するハイブリッドパワコンの場合はやや高くなる傾向があります。定期点検の際に動作確認を行い、早めに対処することが重要です。

まとめ：太陽光は対象外。それでも蓄電池6万円は使える

春日井市は2026年度から太陽光発電施設とHEMSが補助対象外になりました。ただし蓄電池・エネファーム・V2Hは引き続き対象です。

対象機器	補助金額
蓄電池	6万円/台
エネファーム	5万円/台
V2H	5万円/台
太陽光発電施設・HEMS	対象外

押さえるべきポイントは4つです。

• 太陽光と蓄電池を同時導入すれば、蓄電池分の6万円は受け取れる
• 既存住宅のみが対象（建設から1年以上経過。新築は不可）
• 事後申請だが提出は持参のみ（郵送・電子申請は不可）
• 蓄電池はSII登録製品であることが要件

補助金が控えめになったぶん、実質負担を下げる手段は価格交渉に集約されます。230万円の工事で業者間の価格差が20〜30%あれば46〜69万円。市の補助金6万円の8〜11倍にあたります。

一方で春日井市は、岡崎市のように施工業者が指定されることも、豊田市のように市内業者に限定されることもありません。業者選びの自由度が高いのは利点です。時間をかけて複数社を比較してください。

業者選びで最も重要な3つのポイント

• 太陽光が市の補助対象外であることを正直に伝えてくれる業者を選ぶ
• 蓄電池のSII登録を確認し、国の制度も含めて提案してくれる業者に任せる
• 複数社から見積もりを取り、kW単価と保証内容を比較する

まずは複数の業者に無料相談・無料見積もりを依頼してください。補助金の額に惑わされず、総額で比べることが春日井市では特に重要です。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

📋 免責・参照情報
本記事の情報は2026年8月時点のものです。春日井市では2026年度から太陽光発電施設およびHEMSが補助対象外となっています。補助金制度は年度ごとに変更になる場合があり、金額・条件・申請期間が変わることがあります。また予算の範囲内で先着順のため、年度途中で受付が終了する場合があります。申請にあたっては「補助制度の手引き」を必ずご確認ください。最新情報は春日井市公式サイトでご確認ください。
出典：春日井市「2026年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度」「住宅省エネ改修費の補助制度」「蓄電池補助制度にかかる誇大広告にご注意ください」「春日井市生活環境の保全に関する条例」、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）、一般社団法人次世代自動車振興センター、一般社団法人燃料電池普及促進協会、経済産業省 資源エネルギー庁の公表資料