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「電気代が高すぎる……」
「緑区で太陽光を設置したいけど、補助金はいくら出るの?」
名古屋市の補助金には、意外と知られていない仕組みがあります。住宅の築年数によって、補助単価が1.5倍変わるのです。
築10年超なら1kWあたり3万円、築10年以内なら2万円。名古屋市で最も人口の多い緑区は、新旧の住宅地が混在するまち。築年数によって補助額が変わるため、まず建築年の確認から始めましょう。ただし「太陽光単体では申請できない」という重要な条件もあります。本記事で詳しく解説します。
⚠️ 名古屋市の補助は「一体的導入」が原則です:太陽光発電設備で補助を受けるには、太陽光+HEMS+(蓄電システム または V2H充放電設備)をまとめて導入する必要があります。太陽光だけ、あるいは太陽光とHEMSだけでは申請できません。
名古屋市が実施しているのは「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」です。太陽光を狙う方が使うのは、このうち「一体的導入」区分になります。
| 組み合わせ | 申請の可否 |
|---|---|
| 太陽光のみ | 申請不可 |
| 太陽光+HEMS | 申請不可 |
| 太陽光+HEMS+蓄電システム | 申請可 |
| 太陽光+HEMS+V2H充放電設備 | 申請可 |
HEMSは家庭の電気使用量を「見える化」する機器で、補助額は1万円。蓄電池かV2Hのいずれかを組み合わせれば要件を満たします。
初期費用は増えますが、補助額も大きくなるため、トータルでは有利になるケースが多いのが実情です。
| 設置する住宅 | 太陽光の補助単価 | 5kW設置時 |
|---|---|---|
| 築10年超 | 1kWあたり3万円 | 15万円 |
| 築10年以内 | 1kWあたり2万円 | 10万円 |
いずれも上限9.99kWです。築10年超なら最大29.97万円、築10年以内なら19.98万円になります。
「築10年超」の定義に注意:登記事項証明書において平成28年3月31日以前に建築されたことが確認できる住宅、または固定資産の評価証明書・固定資産税の課税明細書において平成27年以前に建築されたことが確認できる住宅を指します。書類で証明する必要があるため、事前に手元の書類を確認しておいてください。
| 設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備(築10年超) | 1kWあたり3万円(上限9.99kW) |
| 太陽光発電設備(築10年以内) | 1kWあたり2万円(上限9.99kW) |
| HEMS | 1件あたり1万円 |
| 蓄電システム | 1kWhあたり1.5万円(上限10kWh) |
| V2H充放電設備 | 1件あたり5万円 |
蓄電池は容量に応じて増えるため、10kWhなら15万円と太陽光並みの金額になります。
| 構成 | 築10年超 | 築10年以内 |
|---|---|---|
| 太陽光5kW+HEMS+蓄電池7kWh | 26.5万円 | 21.5万円 |
| 太陽光5kW+HEMS+蓄電池10kWh | 31万円 | 26万円 |
| 太陽光6kW+HEMS+蓄電池10kWh | 34万円 | 28万円 |
| 太陽光5kW+HEMS+V2H | 21万円 | 16万円 |
築10年超の住宅で太陽光6kWと蓄電池10kWhを導入すれば、34万円という規模になります。
なおこの補助金額には愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)が一部含まれます。県と市が協調して実施する仕組みです。
これは過去に調べた情報が通用しない重要な変更点です。
| 年度 | 申請のタイミング |
|---|---|
| 令和7年度まで | 工事着工前 |
| 令和8年度から | 工事完了後 |
以前は交付決定を待ってから着工する必要がありましたが、今は工事を終えてから申請します。手続きの負担は大きく軽くなりました。
ただし工事の完了期限があります。令和8年4月1日から令和9年2月12日までに事業を完了させる必要があります。一体的導入の場合、事業完了日は太陽光発電設備の連系日・対象システムの保証開始日・住宅の引渡し日のうち、いずれか遅い日です。
個人が戸建住宅に設置する場合、なごや太陽光倶楽部への入会を申請することが補助の要件です。
これは市民向けJ-クレジット制度の取組で、申請時に入会申込書を添付します。令和8年9月3日までと9月4日以降で様式が異なるため、申請時期に応じた最新の様式を使ってください。
忘れやすい書類ですが、これがないと申請が受理されません。
名古屋市は以下の4つが同一である必要があると明記しています。
夫婦や親子で名義が混在すると差し戻される可能性があります。契約の段階から名義を統一しておいてください。
また申請者は住民票の現住所が対象システムを設置する住宅であることが必要です。緑区にお住まいで緑区の自宅に設置する、という形が基本になります。
| 募集期間 | 令和8年7月1日(水)〜令和9年2月12日(金)消印有効 |
|---|---|
| 受付方法 | 郵送または電子申請(持ち込み・メール・ファクス不可) |
| 一体的導入の予算額 | 9,231万円 |
| 工事完了期限 | 令和9年2月12日(金) |
必要書類がすべて揃ったものから先着順で受付が行われます。各区分において申請額が予算額に達し次第、予告なく受付を終了するとされています。
⚠️ 蓄電システム単独の区分は受付終了しています:令和8年7月29日17時時点で、「太陽光発電設備に接続する蓄電システム」区分は予算に達したため受付を終了しました。ただし一体的導入の区分は別枠です。太陽光と同時に蓄電池を導入する場合は、一体的導入で申請することになります。
すでに太陽光が設置されている住宅に蓄電池だけを追加する場合、今年度は市の補助を受けられません。これから太陽光を新規設置する方は、一体的導入の枠が使えます。
なお予算到達後も若干名の補欠を受け付ける可能性があるとされています。受付終了後に予算が余った区分があった場合、令和9年2月12日以降に補欠の中から抽選が行われます。
太陽光発電設備の要件に「配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること(全量を逆潮流する配線でないこと)」という項目があります。
つまり発電した電気をまず自宅で使い、余った分を売る「余剰売電」が前提です。全量を売電する配線では補助を受けられません。一般的な住宅用の設置であれば余剰売電が標準なので、通常は問題になりません。
太陽光・HEMS・蓄電池・V2Hのいずれも、未使用品であり、申請者が購入するものが条件です。リース品は対象外となります。
また太陽光については「移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外」とされています。
蓄電システムは契約日または申請時点で、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により国の補助事業の対象機器として登録されているものが条件です。
SIIの登録済製品一覧は公開されているため、検討中の機種が該当するか業者に確認してもらってください。V2Hについては一般社団法人次世代自動車振興センターによる登録が必要です。
一体的導入で申請する場合、ZEH区分、ZEHと同時設置の蓄電システム、太陽光に接続する蓄電システム単独区分、V2H単独区分とは併用できません。
新築でZEHを建てる方はZEH区分(ZEH10万円・ZEH+20万円・GX志向型住宅30万円)のほうが有利になる場合があります。どちらが得かは業者に試算してもらいましょう。
築年数別に整理しました。緑区は新旧の住宅が混在するため、まず建築年の確認が必要です。
| パターン | 設置費用 | 補助金 | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 太陽光5kW+HEMS+蓄電池7kWh (築10年以内) | 約230万円 | 21.5万円 | 約208.5万円 |
| 太陽光5kW+HEMS+蓄電池7kWh (築10年超) | 約230万円 | 26.5万円 | 約203.5万円 |
| 太陽光6kW+HEMS+蓄電池10kWh (築10年超) | 約280万円 | 34万円 | 約246万円 |
築10年超と築10年以内の差は、5kWで5万円です。同じ設備でも住宅の築年数だけで金額が変わります。
太陽光と蓄電池をセットで導入した場合の投資回収は、電気代の削減と売電収入を合わせておおむね12〜16年程度が目安です。補助金以上に、業者間の価格差が回収年数を左右します。同じ構成でも20〜30%の差が生じるため、280万円の工事なら56〜84万円の開きになることもあります。
※価格・補助額はシミュレーション例です。機種・工事内容・適用条件で変動します。予算額に達した場合は年度途中で受付が終了します。令和8年度の金額・条件は名古屋市公式サイトでご確認ください。
業者選びが太陽光発電導入の成否を左右します。名古屋市は太陽光+HEMS+蓄電池という一体的導入が必須のため、3つの設備をまとめて提案できる業者を選ぶことが重要です。以下のランキングは、愛知県内の施工実績・自社施工体制・価格透明性・保証内容・口コミを総合評価したものです。
見積もり時に必ず確認してください:①一体的導入の要件を満たす構成になっていますか(太陽光+HEMS+蓄電池orV2H)②HEMSは愛知県の補助対象機器リストに載っていますか ③蓄電池はSII登録品ですか ④うちは築10年超に該当しますか(登記事項証明書等で確認)。
| 業者名 | 施工 | 補助金対応 | 価格 | 保証 |
|---|---|---|---|---|
| ソーラーパートナーズ | 紹介サービス | 相見積もり最安 | 業者による | |
| エコ発電本舗 | 自社施工 | 業界最安水準 | 工事保証15年 | |
| タイナビ | 紹介サービス | 相見積もり最安 | 業者による |

エコ発電本舗は、東京都豊島区に本社を置く、蓄電池・太陽光発電の販売および設置業者です。
昭和44年創業で50年以上営業しており、サイトの利用者は月間12万人と信頼性の高さがうかがえます。
蓄電池設置は、自社とメーカー推奨の提携業者で行っており、迅速な対応を強みとしています。
蓄電池本体に最長15年間の保証がつき、施工保証も業界最長クラスの15年間です。全国の工事業者と提携しているので、充実したアフターサポートが受けられます。
| 運営会社名 | 株式会社ゼロホーム |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都豊島区西池袋5丁目13-12MKビル5F |
| 事業内容 | 太陽光発電・蓄電池・V2Hの販売施工、電気工事、屋根工事全般 |
| 対応エリア | 東京都全域・全国対応(北海道のみ対象外) |
| 補助金サポート | あり |
| 保証・アフターサポート | 商品保証:最長15年間、容量保証:最長15年間、災害補償:最長15年間、施工保証:最長15年間 |
| 主要取引先・提携メーカー | テスラ、ニチコン、パナソニック、シャープ、長州産業、ソーラーフロンティア、三菱電機、東芝、京セラ、ハンファQセルズジャパン、カナディアンソーラー、サンテックパワー、ダイキン、日立、日本電気 |
| 許認可・登録情報 | 太陽光発電アドバーザー、二級建築士、一級建築施工管理技士ほか |
| 支払い方法 | 記載なし |

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ソーラーパートナーズは、東京都新宿区に本社を置く、蓄電池業者一括見積もり業者です。
蓄電池主要メーカーも加盟する太陽光発電協会(JPEA)の加盟企業なので安心感があります。
提携するのは、自社一貫施工・施工実績100棟以上・メーカー保証と工事保証ありなど7つの審査基準を満たす業者のみです。
独自のあんしん完了保証があり、ソーラーパートナーズを介して契約した場合、工事の完了が保証されます。工事代金を支払えば、必ず蓄電池設置をしてもらえるのでリスクは最小限に抑えられます。
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| 運営会社名 | 株式会社ソーラーパートナーズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区新宿5-18-20 新宿オミビル4F |
| 事業内容 | 太陽光発電と蓄電池の工事会社ネットワーク運営事業 |
| 対応エリア | 東京都他、全国対応 |
| 補助金サポート | 業者によって異なる |
| 保証・アフターサポート | 独自のあんしん完了保証(代金支払い後の工事完了を保証) |
| 主要取引先・提携メーカー | 記載なし |
| 許認可・登録情報 | 建設業許可番号:東京都知事許可(般-4) 第138314号電気工事業届出番号:東京都知事届出 第2910275号 |
| 支払い方法 | 業者によって異なる |
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タイナビ太陽光発電は、東京都品川区に本社を置く、株式会社グッドフェローズが運営する、太陽光発電業者一括見積もり業者です。
一括見積もりでは、これまでに京セラやニチコン、オムロンなどのメーカーの設置実績があり、相場は80~200万円程度となっています。最大5社の見積もりが一度に比較できるので、太陽光発電設置費用がもっとも安い業者を見つけることが可能です。
蓄電池とセットで見積もり依頼を行うこともできます。
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| 運営会社名 | 株式会社グッドフェローズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田ビル8階 |
| 事業内容 | エネルギーメディア事業(蓄電池・太陽光発電・風力発電の一括見積もりサイト運営) |
| 対応エリア | 東京都全域・他全国対応 |
| 補助金サポート | 業者によって異なる |
| 保証・アフターサポート | 商品保証は基本あり、施工保証・メンテナンス・災害補償は業者によって異なる |
| 主要取引先・提携メーカー | 株式会社NTTスマイルエナジー、株式会社ミツウロコ、イーゲート株式会社、株式会社明成商会、四国電力株式会社 |
| 許認可・登録情報 | 記載なし |
| 支払い方法 | 業者によって異なる |
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地元に拠点を持つ業者は、現地調査や設置後のメンテナンスで動きやすいという利点があります。一括見積もりサービスとあわせて、地場業者からも見積もりを取って比較してみてください。
| 所在地 | 名古屋市緑区鳴海町太鼓田27-1 |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-528-101 |
| 所在地 | 名古屋市緑区大形山1303 |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-200-893 |
| 所在地 | 名古屋市天白区野並3-595 |
|---|---|
| 電話番号 | 052-734-6101 |
※掲載情報は2026年8月時点のものです。所在地・電話番号・対応内容は変更される場合がありますので、お問い合わせ前に各社の公式サイトでご確認ください。名古屋市の一体的導入補助への対応可否についても、直接お尋ねください。
業者選びは太陽光発電導入において最も重要なステップです。設置後20〜30年間付き合うパートナーを選ぶつもりで、以下の5つのポイントを必ず確認してください。
名古屋市で最も重要な確認事項です。「太陽光+HEMS+蓄電池の一体的導入で申請したいのですが、対応できますか」と聞いてみてください。
太陽光しか扱わない業者だと、HEMSや蓄電池を別業者に依頼することになり、名義や書類の整合が取りにくくなります。名古屋市は申請者・契約者・領収書の宛名・保証書の氏名の4つが同一である必要があるとしているため、この点は重要です。
あわせてHEMSが愛知県の補助対象機器リストに掲載されているかも確認してください。リストにない機器を選ぶと、事前に市へ相談し要件適合確認書を提出する必要があります。
緑区のように成熟した住宅地では、築10年超に該当するかどうかで5万円前後の差が生まれます。
証明には登記事項証明書(平成28年3月31日以前の建築)または固定資産の評価証明書・課税明細書(平成27年以前の建築)が必要です。どの書類を用意すればよいか案内してくれる業者なら、名古屋市の制度に慣れていると考えられます。
太陽光発電の業者には「自社施工型」と「販売型(下請けに外注)」の2種類があります。自社施工の業者は責任の所在が明確で、トラブル発生時も直接連絡できる環境が整っています。また、下請け業者へ支払う中間マージンがないため、価格も抑えやすい傾向があります。契約前に必ず「施工は自社で行いますか?」と確認しましょう。
1社だけで決めることは絶対にNGです。最低でも3社以上から見積もりを取ることをおすすめします。業者によって同じ構成でも20〜30%の価格差が生じます。
名古屋市の補助は最大でも34万円前後です。280万円の工事で20%の差があれば56万円。補助金の1.6倍以上の開きになります。補助金の確保と並行して、価格の比較も必ず行ってください。
見積もりでは太陽光・HEMS・蓄電池それぞれの金額が分かれているかを確認してください。「工事費一式」では、どの設備にいくらかかっているのか判断できません。
| 保証の種類 | 内容 | 一般的な期間 |
|---|---|---|
| 製品保証 | パネル・パワコンなど機器が故障した場合に修理・交換 | 10〜15年(最長30年) |
| 出力保証 | 発電量が基準を下回った場合に補償 | 25年(初期出力80%以上) |
| 工事保証 | 施工ミスによる雨漏りなどに対応 | 5〜10年(長州産業は10年) |
名古屋市の申請では保証書が必須書類です。しかも事業完了日の判定に「対象システムの保証開始日」が使われるため、保証書の日付が重要になります。確実に受け取っておいてください。
緑区は名古屋市で最も人口が多く、鳴海・有松の歴史ある地区から、桜台・徳重の新興住宅地まで幅広い住環境を持ちます。地下鉄桜通線の延伸により、近年も宅地開発が進んできた地域です。
ここで重要になるのが築年数です。名古屋市の制度は築10年超で1kWあたり3万円、築10年以内で2万円。5kWなら5万円の差になります。
新しい住宅にお住まいでも補助は受けられます。ただし単価が変わるため、まず登記事項証明書か固定資産税の課税明細書で建築年を確認してください。
緑区の平均的な戸建て住宅(4人家族・月20,000円の電気代)に5kWの太陽光パネルを設置した場合、自家消費によって月7,000〜12,000円の電気代削減が見込めます。年間に換算すると84,000〜144,000円の節約になります。
名古屋市の補助は蓄電池の同時導入が前提なので、昼につくった電気を夜も使える構成になります。太陽光単体より自家消費率が上がり、削減効果は大きくなります。
FIT制度(固定価格買取制度)を利用することで、発電した余剰電力を電力会社に売ることができます。2026年度の住宅用買取価格は段階制で、初期の数年間は以前より高い水準に設定されています(具体的な価格・期間は年度で変わるため、経済産業省の公表内容をご確認ください)。
名古屋市の補助は余剰売電が前提です。全量売電の配線は対象外ですが、余剰売電であれば問題なく申請できます。売電収入を得ながら補助も受けられる制度設計です。
名古屋市は南海トラフ地震への備えが求められる地域です。緑区は台地部が中心で比較的地盤が安定しているとされますが、南部の低地では水害リスクも考慮が必要です。
名古屋市の補助は蓄電池またはV2Hの同時導入が必須のため、結果として災害への備えが整う構成になります。冷蔵庫・照明・スマートフォンの充電程度であれば、蓄電池1台で丸1〜2日間まかなえます。
電気自動車をお持ちの方、または購入予定の方はV2H(補助5万円)という選択肢もあります。車載バッテリーを家庭用電源として使えるため、蓄電池より大容量の電力を確保できます。
メーカー選びは業者選びと並んで重要なステップです。名古屋市の補助は1kWあたりで計算され上限9.99kWのため、容量が大きいほど補助額も増えます。屋根に載せられる範囲で発電量を確保するのが有利です。
| 順位 | メーカー | 全国シェア |
|---|---|---|
| 1位 | カナディアンソーラー | 33.9% |
| 2位 | 長州産業 | 16.7% |
| 3位 | AIKOソーラー | 急伸中 |
| メーカー | 最大変換効率 | kW単価(6kW時) | 出力保証 | 機器保証 | おすすめポイント |
|---|---|---|---|---|---|
| 長州産業 | 20.4% | 23.8万円 | 25年(72%) | 15年 | 狭い屋根・国産・施工保証10年 |
| ハンファジャパン | 24.2% | 23.2万円 | 25年(88.9%) | 25年 | 変換効率トップ・低価格・長期保証 |
| カナディアンソーラー | 22.5% | 24.6万円 | 30年(87.4%) | 25年 | コスパ最高・業界最長保証 |
| AIKOソーラー | 24.3% | 要見積もり | 25年(90.6%) | 15年 | 変換効率世界最高水準 |
| シャープ | 20.2% | 25.7万円 | 20年(80%) | 15年 | 実績・デザイン・蓄電池連携 |
| パナソニック | 21.0% | 28.2万円 | 25年(72%) | 15年 | 国産・高温対応・サポート体制 |
名古屋市では蓄電池との連携性が特に重要になります。一体的導入では蓄電池が必須のため、同一メーカーで揃えればハイブリッドパワコンが使え、変換ロスを減らせる場合があります。シャープは蓄電池連携に定評があります。
ただし蓄電池はSII登録品である必要があるため、メーカーを決める前に対象機器かどうかを確認してください。
長州産業は単結晶シリコン系太陽光パネルの全工程を自社の国内工場で製造している数少ない国内メーカーです。豊富なパネルサイズのラインナップにより、狭い屋根・複雑な形状にも最大限のパネルを設置できます。業界でも数少ない「施工保証(雨漏り保証)10年」がデフォルトで付いており、戸建て住宅が多い緑区でも人気の高いメーカーです。
新たに発売されたNBCシリーズ(Re.RISE-G3)はバックコンタクト技術を採用し、変換効率24.2%という業界トップクラスの性能を誇ります。出力保証25年・機器保証25年という長期保証体制も充実しています。kW単価23.2万円と海外メーカーならではの価格優位性があります。
最新のTOPHiku6シリーズはTOPConセル技術を採用し、変換効率22.5%を実現。出力保証30年・機器保証25年という業界トップクラスの保証体制が整っています。kW単価24.6万円と、性能・価格・保証のバランスが優れたコストパフォーマンスに定評があります。
緑区は区画整理された新興住宅地が広く分布するのが特徴です。桜台・徳重・鳴海方面には、敷地にゆとりのある戸建てが並びます。
区画の整った住宅地では屋根面積を確保しやすく、大容量の設置に向いています。名古屋市の補助は上限9.99kWと大きいため、この点は大きな利点です。
6kWなら築10年超で18万円、築10年以内でも12万円。8kWなら24万円と16万円です。屋根に載せられる容量を最大限確保することが、補助額を伸ばす近道になります。
一方、有松・鳴海の歴史的まち並み保存地区では景観に関する規制がかかる場合があります。該当地域にお住まいの方は、事前に市の景観担当部署へ確認しておくと安心です。
| 屋根形状 | 特徴 | おすすめメーカー |
|---|---|---|
| 切妻屋根 | 最もパネルが載せやすい標準的な形状 | カナディアンソーラー・ハンファジャパン |
| 寄棟屋根 | 4面に傾斜・三角形スペースが多い | 長州産業・エクソル |
| 片流れ屋根 | 1方向に傾斜・南向きなら最高効率 | カナディアンソーラー・ハンファジャパン |
| 陸屋根 | 平ら・架台で角度を調整 | いずれのメーカーでも対応可 |
| 複雑な形状 | ドーマー窓あり・特殊形状 | 長州産業・フジプレアム(軽量) |
緑区は新旧の住宅が混在します。築年数によって補助額が変わるため、まず登記事項証明書等で建築年を確認してください。
従来のガラス製パネルでは設置できなかった屋根にも対応できる最新技術が登場しています。
また屋根の葺き替えやカバー工法を検討している場合は、太陽光の設置と同時に行うと足場代を1回分に抑えられます。現地調査の際に屋根の状態も見てもらいましょう。
| 手口 | 具体例 | 対処法 |
|---|---|---|
| 太陽光だけで補助が出ると言う | 「太陽光の設置で15万円出ます」 | HEMSと蓄電池orV2Hの同時導入が必須 |
| 古い制度で説明する | 「交付決定まで着工できません」 | 令和8年度から工事完了後の申請に変更 |
| 契約急がせ | 「今日中に決めないと特別価格が終わります」 | その日は決断しない |
| 偽の値引き | 「500万円→200万円!」(元値が相場の2倍以上) | kW単価で相場と比較する |
| 内訳不明 | 「工事費一式:○○万円」のみ | 設備ごとの金額を明記してもらう |
緑区で最も警戒すべきは1つ目です。名古屋市の補助は太陽光単体では受けられません。「太陽光を設置すれば補助が出ます」とだけ説明する業者は、制度を理解していない可能性があります。
2つ目も注意が必要です。令和8年度から申請時期が「工事着工前」から「工事完了後」に変更されました。古い情報のまま説明する業者には、最新の制度を確認してもらってください。
訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合でも、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件でキャンセルできます。これが「クーリングオフ制度」です。
| 対象 | 訪問販売・電話勧誘による契約 |
| 期限 | 契約書受取日から8日以内 |
| 方法 | 書面(特定記録郵便)またはメール(記録を残す) |
| 費用 | 無料(違約金も不要) |
| 窓口 | 連絡先 |
|---|---|
| 消費者ホットライン | 188(局番なし) |
| 住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口 (株式会社MTK内) | 052-485-7073 平日午前9時〜午後5時30分 〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502 |
| 名古屋市消費生活センター | 052-222-9671 |
補助金に関する問い合わせは受付窓口(株式会社MTK内)へ行います。市役所や区役所ではありません。また窓口への持ち込みやメール・ファクスでの提出は受け付けていないため、申請は郵送または電子申請で行ってください。
ここでは、緑区で太陽光発電の導入を考えるときに想定される場面を、代表的なパターンとして取り上げます。特定の誰かの実体験ではなく、判断の手がかりとして役立つ考え方をまとめたものです。実際の費用や補助額は、年度・住まいの状況・適用条件によって変わります。
①まず登記事項証明書を確認する
名古屋市の補助では、住宅の築年数で単価が1.5倍変わります。築10年超なら1kWあたり3万円、築10年以内なら2万円。5kWで5万円の差です。
判定に使うのは登記事項証明書(平成28年3月31日以前の建築)または固定資産の評価証明書・課税明細書(平成27年以前の建築)です。緑区は新旧の住宅が混在するため、まず建築年を確認することが重要です。見積もりを取る前に手元の書類を確認しておけば、補助額の見通しが立ちます。固定資産税の課税明細書は毎年届いているはずなので、そちらのほうが手軽かもしれません。
②「太陽光だけ」では申請できない
太陽光の設置を検討し始めると、まず気になるのは初期費用です。「まずは太陽光だけ入れて、蓄電池は後から」と考えるのは自然な発想でしょう。
ところが名古屋市では、その進め方だと補助を受けられません。太陽光+HEMS+(蓄電池またはV2H)の一体的導入が必須だからです。しかも蓄電システム単独の区分は令和8年7月29日時点で受付を終了しているため、「後から蓄電池を追加して補助を受ける」という道も今年度は閉ざされています。初期費用は増えますが、まとめて導入するほうが補助総額は大きくなります。太陽光5kW・HEMS・蓄電池7kWhなら、築10年超で26.5万円です。
③名義の統一を最初に確認しておく
意外な落とし穴が名義です。名古屋市は申請者・契約者・領収書の宛名・保証書の氏名の4つが同一である必要があると明記しています。
たとえば夫の名義で契約したのに、領収書が妻宛てになっていた。あるいは保証書が世帯主ではなく手続きをした家族の名前になっていた。こうしたずれがあると差し戻される可能性があります。契約の段階で「4つの名義を統一してください」と業者に伝えておくだけで防げます。あわせて、申請者は住民票の現住所が設置先の住宅であることも必要です。
④工事完了は2月12日まで。逆算で動く
令和8年度から申請は工事完了後になりました。手続きは楽になりましたが、期限は変わらず厳格です。
事業の完了期限は令和9年2月12日。しかも一体的導入の完了日は「太陽光の連系日・保証開始日・引渡し日のうち、いずれか遅い日」で判定されます。工事が終わっても電力会社との系統連系が済んでいなければ完了とみなされません。連系には申請から数か月かかることもあります。太陽光の工事自体も2〜4か月が一般的です。年末近くに動き始めては間に合わない可能性が高いため、秋までには業者を決めておくのが安全です。予算が先に尽きる可能性もあります。
名古屋市の制度が適用されます。築10年超の住宅なら1kWあたり3万円、築10年以内なら1kWあたり2万円で、いずれも上限9.99kWです。5kWなら築10年超で15万円、築10年以内で10万円になります。制度名は「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」です。
できません。名古屋市の補助を受けるには、太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備の「一体的導入」が必要です。太陽光とHEMSだけの組み合わせでも申請できません。蓄電池かV2Hのいずれかを必ず組み合わせてください。
登記事項証明書において平成28年3月31日以前に建築されたことが確認できる住宅、または固定資産の評価証明書・固定資産税の課税明細書において平成27年以前に建築されたことが確認できる住宅が「築10年超」に該当します。書類での証明が必要なので、事前に手元の書類を確認しておいてください。
ありません。令和8年度から申請の時期が「工事着工前」から「工事完了後」へ変更されました。令和7年度までとは異なるため、古い情報にご注意ください。ただし事業は令和8年4月1日から令和9年2月12日までに完了させる必要があります。
蓄電容量1kWhあたり1万5千円で、上限10kWhです。10kWhなら15万円になります。令和8年度から補助上限容量が「上限なし」から「上限10kWh」に変更されました。なお蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)に登録されている機器である必要があります。
令和8年7月29日17時時点で、「太陽光発電設備に接続する蓄電システム」の単独区分は予算に達したため受付を終了しました。ただしこれは既設の太陽光に蓄電池を追加する場合の区分です。太陽光と同時に導入する場合は「一体的導入」の区分になり、こちらは別枠となります。
名古屋市が実施する市民向けJ-クレジット制度の取組です。個人が戸建住宅に設置する場合、この倶楽部への入会を申請することが補助の要件になっています。申請時に入会申込書を添付してください。令和8年9月3日までと9月4日以降で様式が異なるため、最新のものを使用してください。
郵送または電子申請です。郵送先は「〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502 株式会社MTK内 住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」となります。受付窓口への持ち込みや、メール・ファクスでの提出は受け付けていません。電話でのお問い合わせは052-485-7073です。
受けられません。太陽光発電設備の要件として「配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること(全量を逆潮流する配線でないこと)」が定められています。発電した電気をまず自宅で消費し、余った分を売電する形が前提です。一般的な住宅用の設置では余剰売電が標準なので、通常は問題ありません。
できません。太陽光・HEMS・蓄電池・V2Hのいずれも「申請者が購入するもの」が条件で、リース品は対象外です。また未使用品であることも必要で、移設されたものや同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものも対象外となります。
ZEHの認定を受ける新築なら、ZEH区分(ZEH10万円・ZEH+20万円・GX志向型住宅30万円)とZEHと同時設置の蓄電システム(1kWhあたり1.5万円)の組み合わせが選べます。ただし一体的導入との併用はできません。築10年以内の住宅は太陽光の単価が1kWあたり2万円になるため、どちらが有利かは構成次第です。業者に両方の試算を依頼してください。
共同住宅で申請する個人の場合、現住所が名古屋市内であることが要件です。ただし登記事項証明書等において建物の種類が「共同住宅」となっている住宅が対象となります。なお、なごや太陽光倶楽部への入会申請は個人が戸建住宅に設置する場合の要件です。詳しくは受付窓口へご確認ください。
できません。補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間は適正に管理・運用する必要があります。期間内に設備を処分(売却・譲渡・廃棄など)する場合は、補助金の全部または一部を返還しなければならない場合があります。財産処分承認申請書の提出が必要です。
太陽光と蓄電池をセットで導入した場合、電気代の削減と売電収入を合わせておおむね12〜16年程度が目安です。名古屋市の補助(築10年超・5kW+蓄電池7kWhで26.5万円)を受けられれば、その分短縮できます。ただし回収年数は日照条件・電気使用量・設置容量・業者の価格によって大きく異なります。複数社の見積もりを比較したうえで判断してください。
パワーコンディショナーの寿命は一般的に10〜15年程度で、交換費用の目安は10〜20万円程度です。蓄電池と連携するハイブリッドパワコンの場合はやや高くなる傾向があります。定期点検の際に動作確認を行い、早めに対処することが重要です。
緑区で使えるのは名古屋市の「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」です。太陽光は築10年超で1kWあたり3万円、築10年以内で2万円(いずれも上限9.99kW)。蓄電池は1kWhあたり1.5万円(上限10kWh)、HEMSは1万円です。
押さえるべきポイントは4つです。
緑区は区画整理された住宅地が広く、屋根面積を確保しやすいのが特徴です。新旧の住宅が混在するため、まず築年数の確認から始めてください。
ただし先着順で、予算に達すれば予告なく受付が終了します。また系統連系まで含めて2月12日までに完了させる必要があるため、秋までには業者を決めておくのが安全です。
まずは複数の業者に無料相談・無料見積もりを依頼してください。あわせて登記事項証明書か固定資産税の課税明細書を確認しておけば、補助額の見通しが立ちます。
📋 免責・参照情報
本記事の情報は2026年8月時点のものです。予算の消化状況は令和8年7月29日17時時点の公表値です。補助金制度は年度ごとに変更になる場合があり、金額・条件・申請期間が変わることがあります。また先着順のため、年度途中で受付が終了する場合があります。補助金額には愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)が一部含まれます。最新情報は名古屋市公式サイトまたは受付窓口(052-485-7073)でご確認ください。
出典:名古屋市「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」、愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)、一般社団法人次世代自動車振興センター、経済産業省 資源エネルギー庁の公表資料