【2026年最新】名古屋市港区の太陽光発電おすすめ業者6選｜補助金情報・費用・メーカー比較・失敗しない選び方

「電気代が高すぎる……」
「港区で太陽光を設置したいけど、補助金はいくら出るの？」

名古屋市の補助金には、意外と知られていない仕組みがあります。住宅の築年数によって、補助単価が1.5倍変わるのです。

築10年超なら1kWあたり3万円、築10年以内なら2万円。名古屋港に面する港区は、市内で最も広い区。臨海部ならではの塩害対策という、他区にはない確認事項があります。ただし「太陽光単体では申請できない」という重要な条件もあります。本記事で詳しく解説します。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

【最重要】太陽光単体では申請できません

⚠️ 名古屋市の補助は「一体的導入」が原則です：太陽光発電設備で補助を受けるには、太陽光＋HEMS＋（蓄電システム または V2H充放電設備）をまとめて導入する必要があります。太陽光だけ、あるいは太陽光とHEMSだけでは申請できません。

名古屋市が実施しているのは「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」です。太陽光を狙う方が使うのは、このうち「一体的導入」区分になります。

必要な組み合わせ

組み合わせ	申請の可否
太陽光のみ	申請不可
太陽光＋HEMS	申請不可
太陽光＋HEMS＋蓄電システム	申請可
太陽光＋HEMS＋V2H充放電設備	申請可

HEMSは家庭の電気使用量を「見える化」する機器で、補助額は1万円。蓄電池かV2Hのいずれかを組み合わせれば要件を満たします。

初期費用は増えますが、補助額も大きくなるため、トータルでは有利になるケースが多いのが実情です。

【2026年最新】港区で使える補助金はいくら？

築年数で単価が1.5倍変わる

設置する住宅	太陽光の補助単価	5kW設置時
築10年超	1kWあたり3万円	15万円
築10年以内	1kWあたり2万円	10万円

いずれも上限9.99kWです。築10年超なら最大29.97万円、築10年以内なら19.98万円になります。

「築10年超」の定義に注意：登記事項証明書において平成28年3月31日以前に建築されたことが確認できる住宅、または固定資産の評価証明書・固定資産税の課税明細書において平成27年以前に建築されたことが確認できる住宅を指します。書類で証明する必要があるため、事前に手元の書類を確認しておいてください。

一体的導入の補助額一覧

設備	補助金額
太陽光発電設備（築10年超）	1kWあたり3万円（上限9.99kW）
太陽光発電設備（築10年以内）	1kWあたり2万円（上限9.99kW）
HEMS	1件あたり1万円
蓄電システム	1kWhあたり1.5万円（上限10kWh）
V2H充放電設備	1件あたり5万円

蓄電池は容量に応じて増えるため、10kWhなら15万円と太陽光並みの金額になります。

組み合わせ別の合計額

構成	築10年超	築10年以内
太陽光5kW＋HEMS＋蓄電池7kWh	26.5万円	21.5万円
太陽光5kW＋HEMS＋蓄電池10kWh	31万円	26万円
太陽光6kW＋HEMS＋蓄電池10kWh	34万円	28万円
太陽光5kW＋HEMS＋V2H	21万円	16万円

築10年超の住宅で太陽光6kWと蓄電池10kWhを導入すれば、34万円という規模になります。

なおこの補助金額には愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）が一部含まれます。県と市が協調して実施する仕組みです。

申請で絶対に守るべき3つのルール

ルール①　令和8年度から「工事完了後」の申請に変わった

これは過去に調べた情報が通用しない重要な変更点です。

年度	申請のタイミング
令和7年度まで	工事着工前
令和8年度から	工事完了後

以前は交付決定を待ってから着工する必要がありましたが、今は工事を終えてから申請します。手続きの負担は大きく軽くなりました。

ただし工事の完了期限があります。令和8年4月1日から令和9年2月12日までに事業を完了させる必要があります。一体的導入の場合、事業完了日は太陽光発電設備の連系日・対象システムの保証開始日・住宅の引渡し日のうち、いずれか遅い日です。

ルール②　「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が必要

個人が戸建住宅に設置する場合、なごや太陽光倶楽部への入会を申請することが補助の要件です。

これは市民向けJ-クレジット制度の取組で、申請時に入会申込書を添付します。令和8年9月3日までと9月4日以降で様式が異なるため、申請時期に応じた最新の様式を使ってください。

忘れやすい書類ですが、これがないと申請が受理されません。

ルール③　4つの名義を揃える

名古屋市は以下の4つが同一である必要があると明記しています。

• 申請者
• 工事請負・売買契約の契約者
• 補助事業に係る領収書の宛名
• 補助対象システムの保証書に記載の氏名

夫婦や親子で名義が混在すると差し戻される可能性があります。契約の段階から名義を統一しておいてください。

また申請者は住民票の現住所が対象システムを設置する住宅であることが必要です。港区にお住まいで港区の自宅に設置する、という形が基本になります。

受付期間と予算の状況

募集期間	令和8年7月1日（水）〜令和9年2月12日（金）消印有効
受付方法	郵送または電子申請（持ち込み・メール・ファクス不可）
一体的導入の予算額	9,231万円
工事完了期限	令和9年2月12日（金）

必要書類がすべて揃ったものから先着順で受付が行われます。各区分において申請額が予算額に達し次第、予告なく受付を終了するとされています。

⚠️ 蓄電システム単独の区分は受付終了しています：令和8年7月29日17時時点で、「太陽光発電設備に接続する蓄電システム」区分は予算に達したため受付を終了しました。ただし一体的導入の区分は別枠です。太陽光と同時に蓄電池を導入する場合は、一体的導入で申請することになります。

すでに太陽光が設置されている住宅に蓄電池だけを追加する場合、今年度は市の補助を受けられません。これから太陽光を新規設置する方は、一体的導入の枠が使えます。

なお予算到達後も若干名の補欠を受け付ける可能性があるとされています。受付終了後に予算が余った区分があった場合、令和9年2月12日以降に補欠の中から抽選が行われます。

見落としやすい対象設備の条件

全量売電の配線は対象外

太陽光発電設備の要件に「配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること（全量を逆潮流する配線でないこと）」という項目があります。

つまり発電した電気をまず自宅で使い、余った分を売る「余剰売電」が前提です。全量を売電する配線では補助を受けられません。一般的な住宅用の設置であれば余剰売電が標準なので、通常は問題になりません。

リース品・中古品は対象外

太陽光・HEMS・蓄電池・V2Hのいずれも、未使用品であり、申請者が購入するものが条件です。リース品は対象外となります。

また太陽光については「移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外」とされています。

蓄電池はSII登録品に限る

蓄電システムは契約日または申請時点で、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により国の補助事業の対象機器として登録されているものが条件です。

SIIの登録済製品一覧は公開されているため、検討中の機種が該当するか業者に確認してもらってください。V2Hについては一般社団法人次世代自動車振興センターによる登録が必要です。

他区分との併用はできない

一体的導入で申請する場合、ZEH区分、ZEHと同時設置の蓄電システム、太陽光に接続する蓄電システム単独区分、V2H単独区分とは併用できません。

新築でZEHを建てる方はZEH区分（ZEH10万円・ZEH+20万円・GX志向型住宅30万円）のほうが有利になる場合があります。どちらが得かは業者に試算してもらいましょう。

補助金活用シミュレーション（港区）

築年数別に整理しました。港区は戸建て住宅が多く、屋根に余裕があれば補助額を伸ばせます。

パターン	設置費用	補助金	実質負担
太陽光5kW＋HEMS＋蓄電池7kWh （築10年以内）	約230万円	21.5万円	約208.5万円
太陽光5kW＋HEMS＋蓄電池7kWh （築10年超）	約230万円	26.5万円	約203.5万円
太陽光6kW＋HEMS＋蓄電池10kWh （築10年超）	約280万円	34万円	約246万円

築10年超と築10年以内の差は、5kWで5万円です。同じ設備でも住宅の築年数だけで金額が変わります。

太陽光と蓄電池をセットで導入した場合の投資回収は、電気代の削減と売電収入を合わせておおむね12〜16年程度が目安です。補助金以上に、業者間の価格差が回収年数を左右します。同じ構成でも20〜30%の差が生じるため、280万円の工事なら56〜84万円の開きになることもあります。

※価格・補助額はシミュレーション例です。機種・工事内容・適用条件で変動します。予算額に達した場合は年度途中で受付が終了します。令和8年度の金額・条件は名古屋市公式サイトでご確認ください。

港区おすすめ太陽光発電設置業者ランキング

業者選びが太陽光発電導入の成否を左右します。名古屋市は太陽光＋HEMS＋蓄電池という一体的導入が必須のため、3つの設備をまとめて提案できる業者を選ぶことが重要です。以下のランキングは、愛知県内の施工実績・自社施工体制・価格透明性・保証内容・口コミを総合評価したものです。

見積もり時に必ず確認してください：①一体的導入の要件を満たす構成になっていますか（太陽光＋HEMS＋蓄電池orV2H）②HEMSは愛知県の補助対象機器リストに載っていますか ③蓄電池はSII登録品ですか ④うちは築10年超に該当しますか（登記事項証明書等で確認）。

業者ランキング総合比較表

業者名	施工	補助金対応	価格	保証
ソーラーパートナーズ	紹介サービス		相見積もり最安	業者による
エコ発電本舗	自社施工		業界最安水準	工事保証15年
タイナビ	紹介サービス		相見積もり最安	業者による

港区・周辺エリアの地場業者

地元に拠点を持つ業者は、現地調査や設置後のメンテナンスで動きやすいという利点があります。一括見積もりサービスとあわせて、地場業者からも見積もりを取って比較してみてください。

株式会社サンテクノ

所在地	名古屋市中川区法華西町1-10
電話番号	052-363-6616

ユニバーサルエコロジー株式会社

所在地	名古屋市中村区名駅南1-6-1 サン納屋橋ビル3階
電話番号	052-990-6993

Pleasure House

所在地	名古屋市中区錦3-23-18 6F
電話番号	0120-411-845

※掲載情報は2026年8月時点のものです。所在地・電話番号・対応内容は変更される場合がありますので、お問い合わせ前に各社の公式サイトでご確認ください。名古屋市の一体的導入補助への対応可否についても、直接お尋ねください。

失敗しない業者の選び方5つのポイント

業者選びは太陽光発電導入において最も重要なステップです。設置後20〜30年間付き合うパートナーを選ぶつもりで、以下の5つのポイントを必ず確認してください。

ポイント①　一体的導入の要件を理解しているか

名古屋市で最も重要な確認事項です。「太陽光＋HEMS＋蓄電池の一体的導入で申請したいのですが、対応できますか」と聞いてみてください。

太陽光しか扱わない業者だと、HEMSや蓄電池を別業者に依頼することになり、名義や書類の整合が取りにくくなります。名古屋市は申請者・契約者・領収書の宛名・保証書の氏名の4つが同一である必要があるとしているため、この点は重要です。

あわせてHEMSが愛知県の補助対象機器リストに掲載されているかも確認してください。リストにない機器を選ぶと、事前に市へ相談し要件適合確認書を提出する必要があります。

ポイント②　築年数の確認を手伝ってくれるか

港区のように成熟した住宅地では、築10年超に該当するかどうかで5万円前後の差が生まれます。

証明には登記事項証明書（平成28年3月31日以前の建築）または固定資産の評価証明書・課税明細書（平成27年以前の建築）が必要です。どの書類を用意すればよいか案内してくれる業者なら、名古屋市の制度に慣れていると考えられます。

ポイント③　自社施工体制かどうかを確認する

太陽光発電の業者には「自社施工型」と「販売型（下請けに外注）」の2種類があります。自社施工の業者は責任の所在が明確で、トラブル発生時も直接連絡できる環境が整っています。また、下請け業者へ支払う中間マージンがないため、価格も抑えやすい傾向があります。契約前に必ず「施工は自社で行いますか？」と確認しましょう。

ポイント④　複数社から見積もりを取って比較する

1社だけで決めることは絶対にNGです。最低でも3社以上から見積もりを取ることをおすすめします。業者によって同じ構成でも20〜30%の価格差が生じます。

名古屋市の補助は最大でも34万円前後です。280万円の工事で20%の差があれば56万円。補助金の1.6倍以上の開きになります。補助金の確保と並行して、価格の比較も必ず行ってください。

見積もりでは太陽光・HEMS・蓄電池それぞれの金額が分かれているかを確認してください。「工事費一式」では、どの設備にいくらかかっているのか判断できません。

ポイント⑤　保証内容が3種類揃っているかを確認する

保証の種類	内容	一般的な期間
製品保証	パネル・パワコンなど機器が故障した場合に修理・交換	10〜15年（最長30年）
出力保証	発電量が基準を下回った場合に補償	25年（初期出力80%以上）
工事保証	施工ミスによる雨漏りなどに対応	5〜10年（長州産業は10年）

名古屋市の申請では保証書が必須書類です。しかも事業完了日の判定に「対象システムの保証開始日」が使われるため、保証書の日付が重要になります。確実に受け取っておいてください。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

港区で太陽光発電を設置するメリット

広い屋根を活かせる立地

港区は名古屋港に面し、市内で最も面積の広い区です。港明・東海通・南陽方面には区画の整った戸建て住宅地が広がり、屋根面積を確保しやすい環境が整っています。

名古屋市の制度は築10年超で1kWあたり3万円、上限9.99kW。屋根が広く取れるほど補助額を伸ばせるため、港区の住宅事情とは相性がよい設計です。

ただし臨海部では塩害への対策が欠かせません。次の項で詳しく解説します。

電気代の大幅削減

港区の平均的な戸建て住宅（4人家族・月20,000円の電気代）に5kWの太陽光パネルを設置した場合、自家消費によって月7,000〜12,000円の電気代削減が見込めます。年間に換算すると84,000〜144,000円の節約になります。

名古屋市の補助は蓄電池の同時導入が前提なので、昼につくった電気を夜も使える構成になります。太陽光単体より自家消費率が上がり、削減効果は大きくなります。

売電収入の確保

FIT制度（固定価格買取制度）を利用することで、発電した余剰電力を電力会社に売ることができます。2026年度の住宅用買取価格は段階制で、初期の数年間は以前より高い水準に設定されています（具体的な価格・期間は年度で変わるため、経済産業省の公表内容をご確認ください）。

名古屋市の補助は余剰売電が前提です。全量売電の配線は対象外ですが、余剰売電であれば問題なく申請できます。売電収入を得ながら補助も受けられる制度設計です。

災害時の電源確保

名古屋市は南海トラフ地震への備えが求められる地域です。港区は津波・高潮の浸水想定区域が広く、蓄電池の設置場所には特に注意が必要です。ハザードマップを必ず確認してください。

名古屋市の補助は蓄電池またはV2Hの同時導入が必須のため、結果として災害への備えが整う構成になります。冷蔵庫・照明・スマートフォンの充電程度であれば、蓄電池1台で丸1〜2日間まかなえます。

電気自動車をお持ちの方、または購入予定の方はV2H（補助5万円）という選択肢もあります。車載バッテリーを家庭用電源として使えるため、蓄電池より大容量の電力を確保できます。

港区でおすすめの太陽光パネルメーカー比較

メーカー選びは業者選びと並んで重要なステップです。名古屋市の補助は1kWあたりで計算され上限9.99kWのため、容量が大きいほど補助額も増えます。屋根に載せられる範囲で発電量を確保するのが有利です。

主要メーカーの全国シェア

順位	メーカー	全国シェア
1位	カナディアンソーラー	33.9%
2位	長州産業	16.7%
3位	AIKOソーラー	急伸中

メーカー総合比較表

メーカー	最大変換効率	kW単価(6kW時)	出力保証	機器保証	おすすめポイント
長州産業	20.4%	23.8万円	25年(72%)	15年	狭い屋根・国産・施工保証10年
ハンファジャパン	24.2%	23.2万円	25年(88.9%)	25年	変換効率トップ・低価格・長期保証
カナディアンソーラー	22.5%	24.6万円	30年(87.4%)	25年	コスパ最高・業界最長保証
AIKOソーラー	24.3%	要見積もり	25年(90.6%)	15年	変換効率世界最高水準
シャープ	20.2%	25.7万円	20年(80%)	15年	実績・デザイン・蓄電池連携
パナソニック	21.0%	28.2万円	25年(72%)	15年	国産・高温対応・サポート体制

名古屋市では蓄電池との連携性が特に重要になります。一体的導入では蓄電池が必須のため、同一メーカーで揃えればハイブリッドパワコンが使え、変換ロスを減らせる場合があります。シャープは蓄電池連携に定評があります。

ただし蓄電池はSII登録品である必要があるため、メーカーを決める前に対象機器かどうかを確認してください。

長州産業

長州産業は単結晶シリコン系太陽光パネルの全工程を自社の国内工場で製造している数少ない国内メーカーです。豊富なパネルサイズのラインナップにより、狭い屋根・複雑な形状にも最大限のパネルを設置できます。業界でも数少ない「施工保証（雨漏り保証）10年」がデフォルトで付いており、塩害地域での実績についても確認しておくとよいでしょう。

ハンファジャパン（Qセルズ）

新たに発売されたNBCシリーズ（Re.RISE-G3）はバックコンタクト技術を採用し、変換効率24.2%という業界トップクラスの性能を誇ります。出力保証25年・機器保証25年という長期保証体制も充実しています。kW単価23.2万円と海外メーカーならではの価格優位性があります。

カナディアンソーラー

最新のTOPHiku6シリーズはTOPConセル技術を採用し、変換効率22.5%を実現。出力保証30年・機器保証25年という業界トップクラスの保証体制が整っています。kW単価24.6万円と、性能・価格・保証のバランスが優れたコストパフォーマンスに定評があります。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

屋根の形状・広さに合わせたパネル選びのコツ

港区の住宅事情とパネル選び

港区で最も重要な確認事項は塩害対策です。名古屋港に近い地域では、潮風に含まれる塩分が金属部分を腐食させる可能性があります。

太陽光パネルそのものより問題になりやすいのが架台・ボルト・接続部などの金属部品です。一般的な仕様のままでは、想定より早く劣化が進むおそれがあります。

対策としては耐塩害仕様のパネル・架台を選ぶことが基本です。メーカーによっては海岸からの距離に応じた設置基準を定めており、基準を満たさない設置は保証対象外になる場合もあります。見積もり時に「耐塩害仕様は必要ですか」と必ず確認してください。

また蓄電池の設置場所も重要です。港区は浸水想定区域が広いため、屋外設置型は水没のリスクがあります。基礎を高くする、屋内設置型を選ぶといった対策を業者に相談しておきましょう。

屋根形状別・最適なパネル選び

屋根形状	特徴	おすすめメーカー
切妻屋根	最もパネルが載せやすい標準的な形状	カナディアンソーラー・ハンファジャパン
寄棟屋根	4面に傾斜・三角形スペースが多い	長州産業・エクソル
片流れ屋根	1方向に傾斜・南向きなら最高効率	カナディアンソーラー・ハンファジャパン
陸屋根	平ら・架台で角度を調整	いずれのメーカーでも対応可
複雑な形状	ドーマー窓あり・特殊形状	長州産業・フジプレアム（軽量）

築年数が経った住宅への設置

港区には築年数を重ねた住宅も多くあります。補助額では有利ですが、塩害による屋根材の劣化も含めて事前に確認しておく必要があります。

従来のガラス製パネルでは設置できなかった屋根にも対応できる最新技術が登場しています。

• 薄型フレキシブルパネル（FINE-FLEXなど）：厚さ3mm・一般的なパネルより70%軽量・曲面にも対応
• フジプレアム製パネル：1㎡あたり6.5kgという業界最軽量クラス・築古住宅への設置に最適

また屋根の葺き替えやカバー工法を検討している場合は、太陽光の設置と同時に行うと足場代を1回分に抑えられます。現地調査の際に屋根の状態も見てもらいましょう。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

悪徳業者の見分け方と注意点

悪徳業者の典型的な5つの手口

手口	具体例	対処法
太陽光だけで補助が出ると言う	「太陽光の設置で15万円出ます」	HEMSと蓄電池orV2Hの同時導入が必須
古い制度で説明する	「交付決定まで着工できません」	令和8年度から工事完了後の申請に変更
契約急がせ	「今日中に決めないと特別価格が終わります」	その日は決断しない
偽の値引き	「500万円→200万円！」（元値が相場の2倍以上）	kW単価で相場と比較する
内訳不明	「工事費一式：○○万円」のみ	設備ごとの金額を明記してもらう

港区で最も警戒すべきは1つ目です。名古屋市の補助は太陽光単体では受けられません。「太陽光を設置すれば補助が出ます」とだけ説明する業者は、制度を理解していない可能性があります。

2つ目も注意が必要です。令和8年度から申請時期が「工事着工前」から「工事完了後」に変更されました。古い情報のまま説明する業者には、最新の制度を確認してもらってください。

信頼できる業者の見分け方

• 一体的導入の要件（太陽光＋HEMS＋蓄電池orV2H）を正しく説明できる
• 築10年超の判定に必要な書類を案内してくれる
• 施工ID・建設業許可・電気工事士などの資格情報を公式サイトで公開している
• HEMSが愛知県の対象機器リストに載っているか確認してくれる
• 相見積もりを快く歓迎してくれる

クーリングオフ制度の活用法

訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合でも、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件でキャンセルできます。これが「クーリングオフ制度」です。

対象	訪問販売・電話勧誘による契約
期限	契約書受取日から8日以内
方法	書面（特定記録郵便）またはメール（記録を残す）
費用	無料（違約金も不要）

名古屋市・愛知県の相談窓口

窓口	連絡先
消費者ホットライン	188（局番なし）
住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口 （株式会社MTK内）	052-485-7073 平日午前9時〜午後5時30分 〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502
名古屋市消費生活センター	052-222-9671

補助金に関する問い合わせは受付窓口（株式会社MTK内）へ行います。市役所や区役所ではありません。また窓口への持ち込みやメール・ファクスでの提出は受け付けていないため、申請は郵送または電子申請で行ってください。

港区で太陽光発電を導入する想定ケース

ここでは、港区で太陽光発電の導入を考えるときに想定される場面を、代表的なパターンとして取り上げます。特定の誰かの実体験ではなく、判断の手がかりとして役立つ考え方をまとめたものです。実際の費用や補助額は、年度・住まいの状況・適用条件によって変わります。

①まず登記事項証明書を確認する

名古屋市の補助では、住宅の築年数で単価が1.5倍変わります。築10年超なら1kWあたり3万円、築10年以内なら2万円。5kWで5万円の差です。

判定に使うのは登記事項証明書（平成28年3月31日以前の建築）または固定資産の評価証明書・課税明細書（平成27年以前の建築）です。港区の住宅地では、多くの住宅が築10年超に該当すると考えられます。見積もりを取る前に手元の書類を確認しておけば、補助額の見通しが立ちます。固定資産税の課税明細書は毎年届いているはずなので、そちらのほうが手軽かもしれません。

②「太陽光だけ」では申請できない

太陽光の設置を検討し始めると、まず気になるのは初期費用です。「まずは太陽光だけ入れて、蓄電池は後から」と考えるのは自然な発想でしょう。

ところが名古屋市では、その進め方だと補助を受けられません。太陽光＋HEMS＋（蓄電池またはV2H）の一体的導入が必須だからです。しかも蓄電システム単独の区分は令和8年7月29日時点で受付を終了しているため、「後から蓄電池を追加して補助を受ける」という道も今年度は閉ざされています。初期費用は増えますが、まとめて導入するほうが補助総額は大きくなります。太陽光5kW・HEMS・蓄電池7kWhなら、築10年超で26.5万円です。

③名義の統一を最初に確認しておく

意外な落とし穴が名義です。名古屋市は申請者・契約者・領収書の宛名・保証書の氏名の4つが同一である必要があると明記しています。

たとえば夫の名義で契約したのに、領収書が妻宛てになっていた。あるいは保証書が世帯主ではなく手続きをした家族の名前になっていた。こうしたずれがあると差し戻される可能性があります。契約の段階で「4つの名義を統一してください」と業者に伝えておくだけで防げます。あわせて、申請者は住民票の現住所が設置先の住宅であることも必要です。

④工事完了は2月12日まで。逆算で動く

令和8年度から申請は工事完了後になりました。手続きは楽になりましたが、期限は変わらず厳格です。

事業の完了期限は令和9年2月12日。しかも一体的導入の完了日は「太陽光の連系日・保証開始日・引渡し日のうち、いずれか遅い日」で判定されます。工事が終わっても電力会社との系統連系が済んでいなければ完了とみなされません。連系には申請から数か月かかることもあります。太陽光の工事自体も2〜4か月が一般的です。年末近くに動き始めては間に合わない可能性が高いため、秋までには業者を決めておくのが安全です。予算が先に尽きる可能性もあります。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

よくある質問（FAQ）

港区の太陽光の補助金はいくらですか？

名古屋市の制度が適用されます。築10年超の住宅なら1kWあたり3万円、築10年以内なら1kWあたり2万円で、いずれも上限9.99kWです。5kWなら築10年超で15万円、築10年以内で10万円になります。制度名は「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」です。

太陽光だけの設置でも申請できますか？

できません。名古屋市の補助を受けるには、太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備の「一体的導入」が必要です。太陽光とHEMSだけの組み合わせでも申請できません。蓄電池かV2Hのいずれかを必ず組み合わせてください。

築10年超かどうかはどう判定しますか？

登記事項証明書において平成28年3月31日以前に建築されたことが確認できる住宅、または固定資産の評価証明書・固定資産税の課税明細書において平成27年以前に建築されたことが確認できる住宅が「築10年超」に該当します。書類での証明が必要なので、事前に手元の書類を確認しておいてください。

工事の前に申請する必要はありますか？

ありません。令和8年度から申請の時期が「工事着工前」から「工事完了後」へ変更されました。令和7年度までとは異なるため、古い情報にご注意ください。ただし事業は令和8年4月1日から令和9年2月12日までに完了させる必要があります。

蓄電池の補助金はいくらですか？

蓄電容量1kWhあたり1万5千円で、上限10kWhです。10kWhなら15万円になります。令和8年度から補助上限容量が「上限なし」から「上限10kWh」に変更されました。なお蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）に登録されている機器である必要があります。

蓄電システムの受付が終了したと聞きました

令和8年7月29日17時時点で、「太陽光発電設備に接続する蓄電システム」の単独区分は予算に達したため受付を終了しました。ただしこれは既設の太陽光に蓄電池を追加する場合の区分です。太陽光と同時に導入する場合は「一体的導入」の区分になり、こちらは別枠となります。

なごや太陽光倶楽部とは何ですか？

名古屋市が実施する市民向けJ-クレジット制度の取組です。個人が戸建住宅に設置する場合、この倶楽部への入会を申請することが補助の要件になっています。申請時に入会申込書を添付してください。令和8年9月3日までと9月4日以降で様式が異なるため、最新のものを使用してください。

申請はどこに提出しますか？

郵送または電子申請です。郵送先は「〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502 株式会社MTK内 住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」となります。受付窓口への持ち込みや、メール・ファクスでの提出は受け付けていません。電話でのお問い合わせは052-485-7073です。

全量売電でも補助を受けられますか？

受けられません。太陽光発電設備の要件として「配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること（全量を逆潮流する配線でないこと）」が定められています。発電した電気をまず自宅で消費し、余った分を売電する形が前提です。一般的な住宅用の設置では余剰売電が標準なので、通常は問題ありません。

リース品でも申請できますか？

できません。太陽光・HEMS・蓄電池・V2Hのいずれも「申請者が購入するもの」が条件で、リース品は対象外です。また未使用品であることも必要で、移設されたものや同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものも対象外となります。

新築の場合はどの区分が有利ですか？

ZEHの認定を受ける新築なら、ZEH区分（ZEH10万円・ZEH+20万円・GX志向型住宅30万円）とZEHと同時設置の蓄電システム（1kWhあたり1.5万円）の組み合わせが選べます。ただし一体的導入との併用はできません。築10年以内の住宅は太陽光の単価が1kWあたり2万円になるため、どちらが有利かは構成次第です。業者に両方の試算を依頼してください。

マンションでも申請できますか？

共同住宅で申請する個人の場合、現住所が名古屋市内であることが要件です。ただし登記事項証明書等において建物の種類が「共同住宅」となっている住宅が対象となります。なお、なごや太陽光倶楽部への入会申請は個人が戸建住宅に設置する場合の要件です。詳しくは受付窓口へご確認ください。

設置した設備は自由に処分できますか？

できません。補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間は適正に管理・運用する必要があります。期間内に設備を処分（売却・譲渡・廃棄など）する場合は、補助金の全部または一部を返還しなければならない場合があります。財産処分承認申請書の提出が必要です。

何年で元が取れますか？

太陽光と蓄電池をセットで導入した場合、電気代の削減と売電収入を合わせておおむね12〜16年程度が目安です。名古屋市の補助（築10年超・5kW＋蓄電池7kWhで26.5万円）を受けられれば、その分短縮できます。ただし回収年数は日照条件・電気使用量・設置容量・業者の価格によって大きく異なります。複数社の見積もりを比較したうえで判断してください。

パワーコンディショナーの交換費用はどのくらいですか？

パワーコンディショナーの寿命は一般的に10〜15年程度で、交換費用の目安は10〜20万円程度です。蓄電池と連携するハイブリッドパワコンの場合はやや高くなる傾向があります。定期点検の際に動作確認を行い、早めに対処することが重要です。

まとめ：築10年超なら1kWあたり3万円。一体的導入が条件

港区で使えるのは名古屋市の「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」です。太陽光は築10年超で1kWあたり3万円、築10年以内で2万円（いずれも上限9.99kW）。蓄電池は1kWhあたり1.5万円（上限10kWh）、HEMSは1万円です。

押さえるべきポイントは4つです。

• 太陽光＋HEMS＋（蓄電池orV2H）の一体的導入が必須
• 築10年超なら単価が1.5倍。書類で証明が必要
• 令和8年度から工事完了後の申請に変更された
• 事業完了は令和9年2月12日まで。系統連系まで含む

港区は屋根面積を確保しやすく、上限9.99kWという制度を活かしやすい地域です。ただし塩害対策と蓄電池の設置場所という、臨海部ならではの確認事項があります。

ただし先着順で、予算に達すれば予告なく受付が終了します。また系統連系まで含めて2月12日までに完了させる必要があるため、秋までには業者を決めておくのが安全です。

業者選びで最も重要な3つのポイント

• 太陽光・HEMS・蓄電池を一括で提案できる業者を選ぶ
• 4つの名義（申請者・契約者・領収書・保証書）の統一を案内してくれる業者に任せる
• 複数社から見積もりを取り、設備ごとの内訳を比較する

まずは複数の業者に無料相談・無料見積もりを依頼してください。あわせて登記事項証明書か固定資産税の課税明細書を確認しておけば、補助額の見通しが立ちます。

>>おすすめ太陽光発電業者はこちら

📋 免責・参照情報
本記事の情報は2026年8月時点のものです。予算の消化状況は令和8年7月29日17時時点の公表値です。補助金制度は年度ごとに変更になる場合があり、金額・条件・申請期間が変わることがあります。また先着順のため、年度途中で受付が終了する場合があります。補助金額には愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）が一部含まれます。最新情報は名古屋市公式サイトまたは受付窓口（052-485-7073）でご確認ください。
出典：名古屋市「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」、愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）、一般社団法人次世代自動車振興センター、経済産業省 資源エネルギー庁の公表資料