【2026年最新】蓄電池の補助金「上限」はいくら？令和8年度の東京都補助を解説

「蓄電池の補助金の上限はいくら？」という疑問には、実は3種類の上限が関わっています。ひとつは制度が定める上限額、ふたつめは「補助単価×容量」で決まる計算上の額、みっつめは助成対象経費（実際にかかった費用）です。この3つのうち最も小さい額が、実際に受け取れる助成金になります。さらに令和8年度の東京都助成は、DR実証に参加するかどうかで上限の有無そのものが変わります。2026年9月時点の一次情報（実施要綱・交付要綱）をもとに、この構造を整理します。

令和8年度・東京都助成の上限は「2パターン」ある

クール・ネット東京の令和8年度事業では、蓄電池パッケージの助成内容が次のように定められています。

区分	基本単価	上限	加算
DR実証に参加しない	10万円/kWh	120万円／戸	なし
DR実証に参加する	10万円/kWh	助成対象経費（税抜）のみ	エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器を設置する場合は1台当たり15万円、設置しない場合は1台当たり10万円

つまり「上限120万円」という数字は、DR実証に参加しない人にだけ関係する制約です。DR実証に参加する場合、助成額は「蓄電容量×10万円＋DR実証参加10万円＋（DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器の設置台数×5万円）」で計算されます。

容量別・DR参加有無での助成額比較

容量	DR不参加	DR参加（IoT機器なし）	DR参加（IoT機器1台設置）	参加による差
4.0kWh	40万円	50万円	55万円	+15万円
6.0kWh	60万円	70万円	75万円	+15万円
9.9kWh	99万円	109万円	114万円	+15万円
12.0kWh	120万円（上限）	130万円	135万円	+15万円
16.4kWh	120万円（上限）	174万円	179万円	+59万円
20.0kWh	120万円（上限）	210万円	215万円	+95万円

※上表は「蓄電容量×10万円＋加算」で計算した理論値です。実際には助成対象経費（税抜）が上限となるため、見積内容によっては上表を下回ります。12kWhを超える大容量帯ほど、DR参加の有無による差が急激に開く構造になっています。

📋 参照元：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（実施要綱・交付要綱を含む）

上限が外れる「DR実証参加」とは何か、何を引き受けるのか

DR（デマンドレスポンス）実証とは、電力の需給が逼迫した際に、蓄電池の充放電を遠隔で制御する取り組みです。上限が外れて加算もつく以上、参加者側にも義務が発生します。判断材料として正確に把握しておいてください。

項目	内容
契約相手	東京都家庭用アグリゲーター登録要綱で登録・公表されている「都登録家庭用アグリゲーター」
契約期間	助成金の交付決定を受けた年度から起算して2か年度
実証の内容	遠隔監視と遠隔制御（または自動制御）により、原則として需給ひっ迫警報・注意報時のDRおよび年間10日以上のDR
申請手続きの代行が必須	都登録アグリゲーターが公社に登録する「登録販売事業者」に、交付申請等の一切の手続きの代行を依頼し、委任状（第5号様式の2）を提出することが要件です（公社が認める場合を除く）。つまりDR実証に参加する場合、自分だけで申請を完結させることはできません
その他の義務	電力データ・稼働状況データの提供、実証後のアンケートへの協力、分析結果を都および公社が公表することへの同意
契約のタイミング	交付申請兼実績報告の「前」に締結が必須。受付後に締結しても加算は適用されない
途中解約時	交付決定の内容やこれに付した条件に違反した場合、交付決定の取消しと助成金の返還を求められることがある

見落としがち：もうひとつの上限「助成対象経費」

制度上の上限額をクリアしていても、実際にかかった費用が少なければ助成金は減ります。助成額は常に「計算式で出した額」と「助成対象経費（税抜）」の低いほうです。交付額は千円未満切り捨てとなります。

助成対象経費に含まれるもの・含まれないもの

区分	内容
含まれる	蓄電池システムの機器費（リチウムイオン蓄電池部およびインバータ等の電力変換装置を備えたもの）、設置に係る工事費、エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の機器費および工事費
差し引かれる	国および他の地方公共団体からの補助金
含まれない	諸経費（交付要綱で明記）、本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様とみなされるもの、本事業以外での使用を目的としたものに要する経費
除外が必要	キャッシュバック等の予定額（商品券・ポイント等の現金同等物による還元を含む）。契約書の内訳に予定額を記載して提出する。施工業者等からの還付等により助成対象者が実質的に負担していないとみなされる経費も対象外

設置費の水準による助成額の違い（9.9kWh・DR参加＋IoT機器1台のケース）

ケース	計算式による額	助成対象経費（税抜）	実際の助成額
ケースA：適正価格	114万円	145万円	114万円（満額）
ケースB：極端に安い見積	114万円	90万円	90万円（対象経費が上限）
ケースC：高額な見積	114万円	200万円	114万円（計算式が上限）

ケースBのように、極端に安い見積では計算式の額に届かず助成金が目減りします。とはいえケースCのように高くしても助成額は増えないため、「安すぎず、不要な工事も含まない」適正な見積が満額受給の条件になります。

金額以外に、満額に届かなくなる要件があります

交付要綱には、見落とすと助成そのものが受けられなくなる要件がいくつかあります。

• 設置後もメーカーによる保証が適用される状態であること（増設の場合は増設後も保証が適用される状態であること）
• 助成対象経費の支払いは助成対象者本人が行うこと（公社が別に定める場合を除く）。家族名義の口座から支払う場合は代理支払いに係る同意書が必要です
• 令和8年度から実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須。現金の受け渡しによる支払いは助成対象になりません
• 助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと
• 提出書類に不備があった場合、公社が修正を求めた日（複数ある場合は最初の日）の翌日から起算して180日以内に全ての不備を是正しないと、申請を撤回されたものとして扱われます

不正・過剰な申請には加算金付きの返還請求があります

交付要綱には、偽りその他不正の手段により助成金の交付に関する手続きを行った場合、交付決定の取消し、一定期間の対象外措置、氏名または名称および不正内容の公表が行われることが定められています。既に交付済みの場合は返還請求に加え、助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じて年10.95パーセントの違約加算金が請求され、納付期限までに納付しなければさらに年10.95パーセントの延滞金が加算されます。「助成金を多く受け取るために見積を膨らませる」提案をする業者には応じないでください。

なおクール・ネット東京は、不正な申請を行った手続代行者への措置等を公式サイトで公表しています。業者選定の際に確認できます。

蓄電池パッケージ以外の上限（増設・瑕疵保険）

令和8年度事業には、新規設置以外にも助成メニューがあります。すでに蓄電池がある家庭の容量アップにも上限が設定されています。

メニュー	単価	上限	主な条件
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DR不参加時のみ120万円／戸	一定要件を満たす太陽光が既設・同時設置、または再エネ電力メニュー契約済み
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DR不参加時のみ72万円／戸	太陽光が既設であること（再エネ電力メニューでの代替は不可）
リフォーム瑕疵保険等	—	1契約当たり7,000円	断熱・太陽光住宅普及拡大事業内で1申請のみ

増設の場合もDR実証参加による加算（EMS・IoT関連機器を設置する場合は1台当たり15万円、設置しない場合は10万円）が適用されます。なお蓄電池パッケージの構成機器の一部だけを追加設置する場合は、パッケージとしては助成対象になりません。

再生可能エネルギー電力メニューで申請する場合は、東京都が公表する再エネ利用率100.00%の電力メニューへの契約が必要で、処分制限期間（蓄電池システム・蓄電池ユニットは6年、EMS・IoT関連機器は5年）が経過するまで契約を継続する義務があります。処分制限期間内の譲渡・貸付・廃棄には事前に公社の承認が必要で、算出金の納付を求められます。

上限以外の「締切」も2つあります

2026年9月30日：対象機器の要件が変わります

金額の上限とは別に、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、助成対象が「令和8年度のSII登録済製品一覧に登録された機器」のみに限定されます。9月30日までなら令和4〜7年度に登録された機器も対象となるため、選べる機種の幅が変わります（令和8年4月1日から6月30日までに契約締結または契約・工事完了した事業は除く）。

この変更は蓄電池本体だけでなくEMS・IoT関連機器にも及びます。10月1日以降の事前申込では、都登録アグリゲーターが令和8年度に登録したエネルギーマネジメント機器・IoT機器であって、DR実証をするために必要な機器であることが要件になります。DR加算を狙う場合は、蓄電池と機器の両方について登録状況を確認してください。

予算上限：公社の予算の範囲内での交付

項目	令和8年度
事前申込 受付開始	令和8年5月29日
事前申込 受付終了日	公式ページに終了日の明記はなく、交付要綱では「公社が別に定める期間」とされています。最新の受付状況は公式ページと手引きでご確認ください
事前申込の有効期限	事前申込受付日から起算して1年以内
交付申請兼実績報告 受付開始	令和8年6月30日
交付申請兼実績報告 期限	事前申込有効期限、または令和11年3月30日のいずれか早い日
設置期限	令和11年3月30日まで
予算	約1,012億円（断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額）
予算に関する扱い	公社の予算の範囲内で交付または不交付の決定が行われます。予算消化割合（概算値）は公式ページで公表される予定ですが、令和8年度分は現在準備中です

なお、事前申込より前に契約締結（または契約締結および工事）したものに係る経費は助成対象になりませんが、令和8年4月1日から6月30日までの間に契約締結等をした場合は特例があり、令和9年3月31日までに事前申込を行えば令和8年度事業として扱われます。

国のDR補助金の現況（2026年9月時点）

国はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）を通じて家庭用蓄電池のDR補助金を実施していました。令和7年度補正の「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募を終了しており、SIIは公募の再開を行う予定はないと案内しています。公募終了に伴い、対象製品・共同実施事業者・蓄電池アグリゲーター・小売電気事業者・DRメニューの新規登録も原則終了しています。

したがって2026年9月時点では、国の補助金と東京都の助成を組み合わせる形は取れません。なお東京都の助成対象経費は国および他の地方公共団体からの補助金を差し引いて計算するため、仮に国の制度が再開しても単純な上乗せにはならない点に注意してください。

国の制度としてはみらいエコ住宅2026事業で蓄電池が1戸あたり96,000円の対象になっていますが、断熱改修等の必須工事との組み合わせが条件で、蓄電池単体では利用できません。申請は登録事業者が行うため、施主が直接申請することはできません。

区市町村助成との合算にも上限があります

東京都と区市町村の助成は併用できる場合がありますが、合計額が助成対象経費を超えることはできません。超過する場合は一般に区市町村側が減額されます。区ごとに上限の考え方も申請方式も異なります。

区	蓄電池の上限（令和8年度）	申請方式
中央区	1kWh当たり1万円・限度額10万円。中央エコアクトの取組を実施していれば1.5万円・限度額12万円	事前申請（工事の2週間程度前まで）
杉並区	定額5万円	事後申請（工事・支払い完了後）
足立区	定額。区内事業者で上限6万円、区外事業者で上限5万円	事後申請（設置後）
北区	区外業者1万円/kWh（限度額10万円）／区内業者1.2万円/kWh（限度額12万円）	事前申請（着工の原則7開庁日以上前）
江東区	太陽光と同時申請で1kWh当たり15,000円上乗せ	要確認
練馬区	蓄電池は対象外	—
世田谷区	令和8年度から対象外（断熱改修に特化）	—
江戸川区	蓄電池単独メニューは令和7年度で終了。再エネ100%電力切替と組み合わせて最大4万円	—

※2026年8月時点で公開されている情報をもとに整理しています。年度途中で予算終了する区も多いため、申請前に必ず各区の公式ページで最新の要綱と予算残額をご確認ください。

助成金の上限を最大化する5つのポイント

ポイント①：DR実証への参加を前提に検討する

上限120万円が外れ、さらに10〜15万円の加算がつきます。12kWh超の容量を検討しているなら、参加の有無で数十万円が変わります。ただし2か年度の契約と年間10日以上のDRへの協力が伴い、申請手続きも登録販売事業者への代行依頼が必須になるため、内容を理解したうえで判断してください。

ポイント②：契約先が「都登録アグリゲーターの登録販売事業者」か確認する

DR実証に参加する場合、登録販売事業者に交付申請等の手続きの代行を依頼し委任状を提出することが交付要綱上の要件です。契約先がこのリストに入っていなければ、順序を正しく守っていてもDR加算は受けられません。見積の段階で確認してください。

ポイント③：DR実証契約は交付申請兼実績報告より前に締結する

交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結しても、加算は適用されません。工事完了後すぐに実績報告を提出する業者が多いため、実務上は工事前から手続きを進めておく必要があります。

ポイント④：区市町村助成と申請順序を整理する

事前申請型か事後申請型かは区によって異なります。合計額が助成対象経費を超えないかも含めて、両方をまとめて設計する必要があります。区内業者との契約で増額される区もあるため、業者の所在地も確認材料になります。

ポイント⑤：極端に安い見積・キャッシュバック付き契約を避ける

助成対象経費が計算式の額を下回れば助成金は減ります。またキャッシュバックや商品券・ポイント等での還元は、その額を助成対象経費から除外して契約書に記載しなければなりません。「実質無料」を強調する契約はかえって助成額を削る可能性があります。

助成金の上限を最大化できるおすすめ業者3選

上限を取り切るには「都登録アグリゲーターの登録販売事業者であること」「DR実証契約を実績報告前に締結する段取り」「適正価格での見積」「区市町村助成との申請順序の整理」に対応できる業者が必要です。

比較項目	えねこ	節電プロ	ECODA
東京都助成の申請代行	対応	対応	対応
都登録アグリゲーターの登録販売事業者か	要確認	要確認	要確認
DR実証参加の段取り（実績報告前の契約締結）	工事前から対応	対応	要確認
令和8年度SII登録機器の提案	対応	要確認	要確認
助成対象経費に沿った見積作成	対応	メーカー直仕入れ	価格重視の提案
区市町村助成との併用整理	都内全区に対応	要確認	要確認
申請代行費用	無料	無料	無料

※「要確認」は各社の公式サイト上で明示的な記載を確認できなかった項目です。対応不可を意味するものではありませんので、相談時に直接ご確認ください。とくに「都登録アグリゲーターの登録販売事業者か」はDR加算の可否に直結するため、契約先が決まる前に必ず確認してください。助成金の交付可否は最終的にクール・ネット東京および各区市町村の審査によって決まるもので、業者が交付を保証できるものではありません。

よくある質問（FAQ）

Q：令和8年度の東京都助成の上限はいくらですか？

A. DR実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限です。DR実証に参加する場合、120万円の上限は適用されず、助成対象経費（税抜）が上限になります。いずれの場合も「蓄電容量×10万円＋DR加算」と「助成対象経費」を比較して小さいほうが助成額となり、交付額は千円未満切り捨てです。

Q：DR実証参加の加算はいくらですか？

A. 実施要綱では、DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器を設置する場合は1台当たり15万円、設置しない場合は1台当たり10万円と定められています。計算式としては「DR実証参加10万円＋設置台数×5万円」となります。ただし端末レスDRサービスを利用する場合や、新設するIoT関連機器が蓄電池パッケージに含まれる場合は、10万円の加算のみです。

Q：DR実証に参加する場合、自分で申請できますか？

A. できません。交付要綱では、都登録アグリゲーターが公社に登録する登録販売事業者に交付申請等の一切の手続きの代行を依頼し、委任状（第5号様式の2）を提出することが要件とされています（公社が認める場合を除く）。DR加算を狙うなら、契約先が登録販売事業者かどうかを見積の段階で確認してください。DR実証に参加しない場合は、ご自身での電子申請も可能です。

Q：上限まで使えば設置費は実質ゼロになりますか？

A. なりません。助成額は「蓄電容量×10万円＋加算」が上限で、設置費の全額をまかなう制度ではありません。例えば9.9kWh・設置費160万円（税込）でDR実証に参加した場合、東京都の助成は114万円程度で、残りは自己負担になります。区市町村の助成を足しても、合計額が助成対象経費を超えることはできません。

Q：12kWh以上の大容量は「上限120万円で頭打ち」なので損ですか？

A. DR実証に参加しない場合はそのとおりですが、参加すれば上限は外れます。16.4kWhならDR不参加の120万円に対しDR参加（IoT機器1台設置）で179万円、20kWhなら120万円に対し215万円と、容量が大きいほど差が開きます。大容量を検討しているならDR参加の判断が最も金額に効きます。

Q：見積が安いと助成金が減るのですか？

A. 助成対象経費（税抜）が「蓄電容量×10万円＋加算」を下回る場合、対象経費の額が上限になります。9.9kWh・DR参加で計算式が114万円でも、対象経費が90万円なら助成は90万円です。ただし逆に高額な見積にしても助成額は計算式で頭打ちになるうえ、過剰な仕様とみなされる経費は対象外で、不正が認められれば違約加算金付きの返還請求の対象になります。

Q：すでに蓄電池があります。容量を増やす場合の上限は？

A. 蓄電池ユニット増設は6万円/kWhで、DR実証に参加しない場合は上限72万円／戸です。DR実証に参加すれば上限は助成対象経費のみとなり、加算も同様に適用されます。太陽光が既設であることが条件で、こちらは再生可能エネルギー電力メニューによる代替ができません。また増設後もメーカーによる保証が適用される状態であることが必要です。

Q：国の補助金と合わせて上限を上げられますか？

A. 2026年9月時点では、国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募を終了しており、再開予定はないと案内されています。また東京都の助成対象経費は国および他の地方公共団体からの補助金を差し引いて計算するため、国の制度が再開しても単純な上乗せにはなりません。

まとめ：蓄電池助成の「上限」の押さえどころ

令和8年度・2026年9月時点の上限を整理します。

確認すべき上限	令和8年度の内容
東京都助成（DR不参加）	10万円/kWh・1戸あたり上限120万円
東京都助成（DR参加）	10万円/kWh＋加算10〜15万円。上限は助成対象経費のみ
DR参加の追加要件	登録販売事業者への手続代行の依頼と委任状の提出が必須
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh（DR不参加時は上限72万円／戸）
助成対象経費の上限	機器費＋工事費＋IoT関係費の税抜額（国等の補助金を控除）。諸経費は含まない
区市町村助成との合算	合計額が助成対象経費を超えられない。超過分は区市町村側が減額
国のDR補助金	2026年5月29日に予算到達で公募終了・再開予定なし
金額以外の締切	10月1日以降の事前申込は令和8年度の登録機器のみ（蓄電池・IoT機器とも）／公社の予算の範囲内で交付