【2026年最新】蓄電池の補助金「上限」はいくら？令和8年度の東京都補助を解説

「蓄電池の補助金の上限はいくら？」という疑問には、実は3種類の上限が関わっています。ひとつは制度が定める上限額、ふたつめは「補助単価×容量」で決まる計算上の額、みっつめは助成対象経費（実際にかかった費用）です。この3つのうち最も小さい額が、実際に受け取れる補助金になります。さらに令和8年度の東京都補助金は、DR実証に参加するかどうかで上限の有無そのものが変わります。2026年8月時点の一次情報をもとに、この構造を整理します。

令和8年度・東京都補助金の上限は「2パターン」ある

クール・ネット東京の令和8年度事業では、蓄電池パッケージの助成内容が次のように定められています。

区分	基本単価	上限	加算
DR実証に参加しない	10万円/kWh	120万円／戸	なし
DR実証に参加する	10万円/kWh	助成対象経費（税抜）のみ	+10万円。EMS・IoT関連機器を設置する場合は1台当たりさらに+5万円

つまり「上限120万円」という数字は、DR実証に参加しない人にだけ関係する制約です。DR実証に参加する場合、助成額は次の計算式で決まります。

容量別・DR参加有無での助成額比較

容量	DR不参加	DR参加（IoT機器なし）	DR参加（IoT機器1台設置）	参加による差
4.0kWh	40万円	50万円	55万円	+15万円
6.0kWh	60万円	70万円	75万円	+15万円
9.9kWh	99万円	109万円	114万円	+15万円
12.0kWh	120万円（上限）	130万円	135万円	+15万円
16.4kWh	120万円（上限）	174万円	179万円	+59万円
20.0kWh	120万円（上限）	210万円	215万円	+95万円

※上表は「蓄電容量×10万円＋加算」で計算した理論値です。実際には助成対象経費（税抜）が上限となるため、見積内容によっては上表を下回ります。12kWhを超える大容量帯ほど、DR参加の有無による差が急激に開く構造になっています。

📋 参照元：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

上限が外れる「DR実証参加」とは何か、何を引き受けるのか

DR（デマンドレスポンス）実証とは、電力の需給が逼迫した際に、蓄電池の充放電を遠隔で制御する取り組みです。上限が外れて加算もつく以上、参加者側にも義務が発生します。判断材料として正確に把握しておいてください。

項目	内容
契約相手	東京都家庭用アグリゲーター登録要綱で登録・公表されている「都登録家庭用アグリゲーター」
契約期間	助成金の交付決定を受けた年度から起算して2か年度
実証の内容	遠隔監視と遠隔制御（または自動制御）により、原則として需給ひっ迫警報・注意報時のDRおよび年間10日以上のDR
その他の義務	稼働状況データの提供、実証後のアンケートへの協力、分析結果を都が公表することへの同意
契約のタイミング	交付申請兼実績報告の「前」に締結が必須。受付後に締結しても加算は適用されない
途中解約時	正当な理由なく解約・非協力の場合、加算分（上限設定の解除を含む）の返還を求められる場合がある
変更の可否	交付申請兼実績報告の受付後、「参加しない」から「参加する」への変更はできない

見落としがち：もうひとつの上限「助成対象経費」

制度上の上限額をクリアしていても、実際にかかった費用が少なければ補助金は減ります。助成額は常に「計算式で出した額」と「助成対象経費（税抜）」の低いほうです。

助成対象経費に含まれるもの・含まれないもの

区分	内容
含まれる	蓄電池システムの機器費（蓄電池部と電力変換装置の両方を備えたもの）、設置工事費、IoT機器費、IoT工事費。蓄電池の稼働に必須でパッケージ外の部材費は工事費に含めてよい
差し引かれる	国および他の地方公共団体からの補助金
含まれない	諸経費、付帯設備（キュービクル、蓄電池以外の機器に付随する計測・表示装置等）
除外が必要	キャッシュバック等の予定額（商品券・ポイント等の現金同等物による還元を含む）。契約書の内訳に予定額を記載して提出する

設置費の水準による補助額の違い（9.9kWh・DR参加＋IoT機器1台のケース）

ケース	計算式による額	助成対象経費（税抜）	実際の助成額
ケースA：適正価格	114万円	145万円	114万円（満額）
ケースB：極端に安い見積	114万円	90万円	90万円（対象経費が上限）
ケースC：高額な見積	114万円	200万円	114万円（計算式が上限）

ケースBのように、極端に安い見積では計算式の額に届かず補助金が目減りします。とはいえケースCのように高くしても助成額は増えないため、「安すぎず、不要な工事も含まない」適正な見積が満額受給の条件になります。

不正・過剰な申請には加算金付きの返還請求があります

助成金の手引きには、提出書類に虚偽の記述があってはならないこと、不正行為が認められた場合は交付決定の停止等の処分を行い名称と不正の内容を公表すること、既に交付済みの場合は全額に年率10.95%の加算金を加えて返還させることが明記されています。「補助金を多く受け取るために見積を膨らませる」提案をする業者には応じないでください。

また令和8年度からは、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須となりました。現金の受け渡しによる支払いは助成対象外です。

蓄電池パッケージ以外の上限（増設・瑕疵保険）

令和8年度事業には、新規設置以外にも助成メニューがあります。すでに蓄電池がある家庭の容量アップにも上限が設定されています。

メニュー	単価	上限	主な条件
蓄電池パッケージ（新規設置）	10万円/kWh	DR不参加時のみ120万円／戸	太陽光が既設・同時設置、または再エネ電力メニュー契約済み
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	DR不参加時のみ72万円／戸	太陽光が既設であること（再エネ電力メニューでの代替は不可）
リフォーム瑕疵保険等	—	1契約当たり7,000円	断熱・太陽光住宅普及拡大事業内で1申請のみ

増設の場合もDR実証参加による加算（10万円、EMS・IoT関連機器を設置する場合は1台当たりさらに5万円）が適用されます。なお構成機器の一部だけを追加設置する場合は、パッケージとしては助成対象になりません。

上限以外の「締切」も2つあります

2026年9月30日：対象機器の要件が変わります

金額の上限とは別に、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、助成対象が「令和8年度のSII登録済製品一覧に登録された機器」のみに限定されます。9月30日までなら令和4〜7年度に登録された機器も対象となるため、選べる機種の幅が変わります（令和8年4月1日から6月30日までに契約締結または契約・工事完了した事業は除く）。

予算上限：到達した時点で受付停止、同日申請は抽選

項目	令和8年度
事前申込 受付期間	令和8年5月29日〜令和9年3月31日（当日17:00）
交付申請兼実績報告 受付開始	令和8年6月30日
交付申請兼実績報告 期限	事前申込から1年以内、または令和11年3月30日のいずれか早い日
予算	約1,012億円（断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額）
予算超過時の扱い	予算の範囲を超えた日をもって受付停止。同日に複数の申請があった場合は抽選

国のDR補助金の現況（2026年8月時点）

国はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）を通じて家庭用蓄電池のDR補助金を実施していました。令和7年度補正の「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため公募を終了しており、SIIは公募の再開を行う予定はないと案内しています。公募終了に伴い、対象製品・共同実施事業者・蓄電池アグリゲーター・小売電気事業者・DRメニューの新規登録も原則終了しています。

したがって2026年8月時点では、国の補助金と東京都の補助金を組み合わせる形は取れません。なお東京都の助成対象経費は国等からの補助金を差し引いて計算するため、仮に国の制度が再開しても単純な上乗せにはならない点に注意してください。

国の制度としてはみらいエコ住宅2026事業で蓄電池が1戸あたり96,000円の対象になっていますが、断熱改修等の必須工事との組み合わせが条件で、蓄電池単体では利用できません。申請は登録事業者が行うため、施主が直接申請することはできません。

区市町村補助金との合算にも上限があります

東京都と区市町村の補助金は併用できる場合がありますが、合計額が助成対象経費を超えることはできません。超過する場合は一般に区市町村側が減額されます。区ごとに上限の考え方も申請方式も異なります。

区	蓄電池の上限（令和8年度）	申請方式
中央区	1kWh当たり1万円・限度額10万円。中央エコアクトの取組を実施していれば1.5万円・限度額12万円	事前申請（工事の2週間程度前まで）
杉並区	定額5万円	事後申請（工事・支払い完了後）
足立区	定額。区内事業者で上限6万円、区外事業者で上限5万円	事後申請（設置後）
江東区	太陽光と同時申請で1kWh当たり15,000円上乗せ	要確認
練馬区	蓄電池は対象外	—
世田谷区	令和8年度から対象外（断熱改修に特化）	—
江戸川区	蓄電池単独メニューは令和7年度で終了。再エネ100%電力切替と組み合わせて最大4万円	—

※2026年8月時点で公開されている情報をもとに整理しています。年度途中で予算終了する区も多いため、申請前に必ず各区の公式ページで最新の要綱と予算残額をご確認ください。

補助金の上限を最大化する5つのポイント

ポイント①：DR実証への参加を前提に検討する

上限120万円が外れ、さらに10〜15万円の加算がつきます。12kWh超の容量を検討しているなら、参加の有無で数十万円が変わります。ただし2か年度の契約と年間10日以上のDRへの協力が伴うため、内容を理解したうえで判断してください。

ポイント②：DR実証契約は実績報告より前に締結する

交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結しても、加算は適用されません。また受付後に「参加しない」から「参加する」への変更もできないため、申請時点で確定させておく必要があります。

ポイント③：9月30日までに事前申込を済ませる

10月1日以降は対象機器が令和8年度のSII登録機器に絞られます。金額が変わるわけではありませんが、選べる機種の幅が変わります。見積比較から事前申込まで1〜2週間はかかるため、逆算して動いてください。

ポイント④：区市町村補助金と申請順序を整理する

事前申請型か事後申請型かは区によって異なります。合計額が助成対象経費を超えないかも含めて、両方をまとめて設計する必要があります。

ポイント⑤：極端に安い見積・キャッシュバック付き契約を避ける

助成対象経費が計算式の額を下回れば補助金は減ります。またキャッシュバックや商品券・ポイント等での還元は、その額を助成対象経費から除外して契約書に記載しなければなりません。「実質無料」を強調する契約はかえって補助額を削る可能性があります。

補助金の上限を最大化できるおすすめ業者3選

上限を取り切るには「DR実証契約を実績報告前に締結する段取り」「適正価格での見積」「区市町村補助金との申請順序の整理」の3点に対応できる業者が必要です。

比較項目	えねこ	節電プロ	ECODA
東京都補助金の申請代行	対応	対応	対応
DR実証参加の段取り（実績報告前の契約締結）	工事前から対応	対応	要確認
令和8年度SII登録機器の提案	対応	要確認	要確認
助成対象経費に沿った見積作成	対応	メーカー直仕入れ	価格重視の提案
区市町村補助金との併用整理	都内全区に対応	要確認	要確認
申請代行費用	無料	無料	無料

※「要確認」は各社の公式サイト上で明示的な記載を確認できなかった項目です。対応不可を意味するものではありませんので、相談時に直接ご確認ください。助成金の交付可否は最終的にクール・ネット東京および各区市町村の審査によって決まるもので、業者が交付を保証できるものではありません。

よくある質問（FAQ）

Q：令和8年度の東京都補助金の上限はいくらですか？

A. DR実証に参加しない場合は1戸あたり120万円が上限です。DR実証に参加する場合、120万円の上限は適用されず、助成対象経費（税抜）が上限になります。いずれの場合も「蓄電容量×10万円＋DR加算」と「助成対象経費」を比較して小さいほうが助成額となり、交付額は千円未満切り捨てです。

Q：DR実証参加の加算はいくらですか？

A. DR実証に参加すると10万円が加算されます。さらにDR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器を設置する場合、1台当たり5万円が加算されます（1台なら合計15万円）。ただし端末レスDRサービスを利用する場合や、新設するIoT関連機器が蓄電池パッケージに含まれる場合は、10万円の加算のみです。

Q：上限まで使えば設置費は実質ゼロになりますか？

A. なりません。助成額は「蓄電容量×10万円＋加算」が上限で、設置費の全額をまかなう制度ではありません。例えば9.9kWh・設置費160万円（税込）でDR実証に参加した場合、東京都の助成は114万円程度で、残りは自己負担になります。区市町村の補助を足しても、合計額が助成対象経費を超えることはできません。

Q：12kWh以上の大容量は「上限120万円で頭打ち」なので損ですか？

A. DR実証に参加しない場合はそのとおりですが、参加すれば上限は外れます。16.4kWhならDR不参加の120万円に対しDR参加（IoT機器1台設置）で179万円、20kWhなら120万円に対し215万円と、容量が大きいほど差が開きます。大容量を検討しているならDR参加の判断が最も金額に効きます。

Q：見積が安いと補助金が減るのですか？

A. 助成対象経費（税抜）が「蓄電容量×10万円＋加算」を下回る場合、対象経費の額が上限になります。9.9kWh・DR参加で計算式が114万円でも、対象経費が90万円なら助成は90万円です。ただし逆に高額な見積にしても助成額は計算式で頭打ちになるうえ、過剰な経費は返還請求の対象になります。

Q：すでに蓄電池があります。容量を増やす場合の上限は？

A. 蓄電池ユニット増設は6万円/kWhで、DR実証に参加しない場合は上限72万円／戸です。DR実証に参加すれば上限は助成対象経費のみとなり、加算も同様に適用されます。太陽光が既設であることが条件で、こちらは再生可能エネルギー電力メニューによる代替ができません。

Q：国の補助金と合わせて上限を上げられますか？

A. 2026年8月時点では、国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で公募を終了しており、再開予定はないと案内されています。また東京都の助成対象経費は国および他の地方公共団体からの補助金を差し引いて計算するため、国の制度が再開しても単純な上乗せにはなりません。

まとめ：蓄電池補助金の「上限」の押さえどころ

令和8年度・2026年8月時点の上限を整理します。

確認すべき上限	令和8年度の内容
東京都補助金（DR不参加）	10万円/kWh・1戸あたり上限120万円
東京都補助金（DR参加）	10万円/kWh＋加算10〜15万円。上限は助成対象経費のみ
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh（DR不参加時は上限72万円／戸）
助成対象経費の上限	機器費＋工事費＋IoT関係費の税抜額（国等の補助金を控除）。諸経費は含まない
区市町村補助金との合算	合計額が助成対象経費を超えられない。超過分は区市町村側が減額
国のDR補助金	2026年5月29日に予算到達で公募終了・再開予定なし
金額以外の締切	10月1日以降の事前申込は令和8年度SII登録機器のみ／予算到達で受付停止