卒FIT後、東京で蓄電池は必要？補助金・費用相場・失敗しない業者選びまで完全ガイド

卒FITを迎えて売電単価が下がると、「とりあえず今まで通り売電を続けていればいいかな？」そう考える方はとても多いです。

でも実は、東京では卒FIT後、電気を売るより“貯めて自家消費する”ほうが得になる家庭も増えています。東京都の補助金制度は魅力的ですが、契約前にやるべき手続きを知らないと損をすることも。

蓄電池で本当に得するかどうかは、使用量・発電量・補助金を含めた見積条件という3つのポイントを整理するだけで、かなりはっきり見えてきます。

卒FITとは？東京で「蓄電池」を検討する人が増える理由

卒FITとは、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の買取期間10年が満了することを指します。卒FITを迎えると、これまで固定されていた売電価格が終了し、電力会社ごとの「卒FIT向けプラン」へ切り替わるため、売電単価は大きく下がるのが一般的です。

特に東京では、電気料金の高騰や停電対策への意識の高まりを背景に、「余った電気を安く売る」よりも「自宅で使い切る」選択肢として、蓄電池を検討する家庭が増えています。

卒FITで何が変わる？（売電単価の低下・手続き）

卒FITを迎えると、最大の変化は売電単価が大幅に下がることです。FIT期間中は1kWhあたり40円前後で売電できていたケースでも、卒FIT後は数円〜10円台前半になることがほとんどです。

また、卒FIT後は自動的に高単価で買い取られるわけではなく、電力会社の卒FITプランを自分で選択・切り替える必要があります。このタイミングで、「売電を続けるか」「自家消費を増やすか」「蓄電池を導入するか」といった選択を迫られることになります。

東京は電気代・停電対策ニーズが高く、蓄電池を検討しやすい

東京は全国的に見ても電気料金が高めで、昼夜の使用量差が大きい家庭も多いエリアです。そのため、昼間に発電した電気を夜に使える蓄電池は、電気代削減効果を実感しやすい傾向があります。

さらに、地震や台風による停電リスクへの備えとして、「非常用電源」としての蓄電池に注目する家庭も増えています。
冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など、最低限の生活を守れる点も、東京で導入が進む理由の一つです。

「売電を続ける」vs「自家消費を増やす」ざっくり損益の考え方

卒FIT後の選択肢は、大きく分けて次の2つです。

• 売電を続ける
• 蓄電池などを使って自家消費を増やす
  

売電単価が高い時代は「余った電気を売る」ほうが有利でしたが、卒FIT後は売電価格より購入する電気代のほうが高い状況になりやすくなります。

そのため、「安く売る電気を減らし、高い電気を買う量を減らす」という考え方で、蓄電池を使って自家消費を増やす方が、結果的に家計にプラスになるケースも少なくありません。

ただし、すべての家庭で必ず得になるわけではなく、電気の使用量・発電量・補助金を含めた導入費用によって判断が分かれます。

東京で蓄電池を“付けるべき人・不要な人”チェック

東京で卒FIT後に蓄電池を検討すべきかどうかは、「ライフスタイル」「停電対策の優先度」「補助金条件」の3点で、ほぼ判断できます。まずは、自分がどちらに近いかをチェックしてみましょう。

付けるべき人（当てはまるほど導入向き）

• 夜の電気使用が多い
  　共働き世帯や子育て家庭、在宅時間が夜に集中する家庭は、昼間に発電した電気を夜に使える蓄電池の効果が出やすいです。
• 停電対策を重視したい
  　地震や台風時でも、冷蔵庫・照明・スマホ充電などを確保したい場合、蓄電池は非常用電源として安心材料になります。
• 東京都や区市町村の補助金を使える・使い切れる
  　申請条件を満たし、補助金をしっかり活用できれば、実質負担額が大きく下がり、費用対効果が一気に高まります。

不要になりやすい人（慎重に検討したほうがよい）

• 余剰電力が少ない
  　すでに昼間の自家消費で発電分をほぼ使い切っている場合、蓄電池に回す電気が少なく、効果を感じにくいことがあります。
• 設置スペースや工事条件の制約が大きい
  　敷地が限られている、配線や分電盤の制約が多い住宅では、工事費が高くなりやすく、割高になるケースもあります。
• 補助金が使えない・申請が間に合わない
  　補助金なしでの導入は、回収年数が長くなるため、費用面でメリットが出にくいことがあります。

迷う人向け｜判断を一発で決める3つの質問

YESが2つ以上なら、蓄電池を検討する価値は十分あります。逆にYESが1つ以下の場合は、売電継続や自家消費の工夫だけで十分なケースもあります。

東京の補助金（東京都＋区市町村）でいくら戻る？

東京の蓄電池補助金は、「東京都（TOKYO CO2 DOWN）」＋「区市町村の上乗せ」の二段構えになることがあります。ただし補助額は年度で変動し、さらに手続きの順番を間違えると申請自体が不可になるので、最初に全体像と注意点を押さえておきましょう。

東京都（TOKYO CO2 DOWN）の概要：対象・補助額・条件

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、太陽光の自家消費を増やし、非常時のエネルギー自立性を高める目的で、都内住宅に設置する蓄電池等を助成する制度です。

補助額は概ね、以下の考え方で決まります（年度で変動）。

※たとえば令和6年度では、蓄電容量に応じて「15万円/kWh」「19万円/kWh」などの枠が示され、DR実証参加で10万円加算の記載があります。（最新年度の金額は、必ずTOKYO CO2 DOWNの当該年度ページで確認してください）

【超重要】補助金は“順番”を間違えるとアウト（契約前・申請前の注意）

ここが最大の落とし穴です。東京都の制度は、基本的に、見積 → 事前申込 →（受付通知後）契約 → 工事 → 支払い → 交付申請兼実績報告という流れで進みます。

特に重要なのがこの2点：

区市町村の上乗せがあるケース（探し方・見つけ方）

区市町村によっては、東京都とは別に定額で上乗せが出ることがあります。例として杉並区では、対象機器の一覧に「定置用リチウムイオン蓄電池：定額50,000円」の記載があります。

探し方のコツ（記事内ではここだけ箇条書きにすると親切）：

• 「（自治体名）＋ 蓄電池 ＋ 助成」または「再生可能エネルギー 導入助成」で検索
• 公式サイトで 対象機器／申請期間／事前or事後申請／必要書類 を確認
• 東京都の申請スケジュールと矛盾しない順番で進める（ここ大事）
  

補助金でよくある落とし穴（予算枠・対象外費用・書類不備）

補助金が「ある」のに取り逃す原因はだいたいこの4つです。

• 予算枠で早期終了（受付期間内でも締切になることがある）
• 対象外費用が混ざる（周辺工事やオプションが全額対象とは限らない）
• 書類不備・写真不足（型番、設置状況、領収書内訳などで差し戻し）
• 手続き順のミス（契約→事前申込の順にしてしまう／DR契約のタイミング違い）

東京の蓄電池費用相場｜本体＋工事＋周辺機器でいくら？

卒FIT後の蓄電池導入検討で必ず出てくるのが「結局いくらかかるの？」という質問です。
蓄電池は本体価格だけでなく工事費・付帯機器まで含めると、総額が大きく変わります。
ここでは東京都で一般的によく出る価格感と、金額が変わるポイントをわかりやすくまとめます。

価格が決まる内訳（kWh容量／特定負荷or全負荷／パワコン／工事）

蓄電池の費用は、ざっくり次の4つで決まります。

容量別の目安（5kWh/7kWh/10kWh/12kWh…どれが多い？）

全国的、そして特に東京エリアで多い費用感の目安をまとめると下のようなレンジになります。

容量（kWh）	一般的な総額目安（工事込み）
5 kWh	約 90万〜130万円程度
7 kWh	約 110万〜160万円程度
10 kWh	約 140万〜200万円程度
12 kWh	約 170万〜230万円程度

※これはあくまで相場イメージで、パワコン交換や全負荷仕様、高地工事などが入ると上がります。
※東京都は世帯あたりの使用量が多めなので、7〜12kWh帯の相談依頼が特に多いです。

補助金と組み合わせると、実質負担額はここから大きく下がる可能性があります。
（例：15万円/kWh × 10kWh → 最大150万円の補助などの年もあり）※年度で変動

見積で必ず比較すべき項目（保証・施工・盤・配線・撤去・申請代行）

見積を比較する際は、単純な総額だけでなく内訳を必ず確認することが失敗しないコツです。以下は比較すべき6つのポイントです。

卒FIT後の選択肢は3つ｜東京で一番損しないのはどれ？

卒FIT後、太陽光発電の活かし方は主に3つの方向性に分かれます。どれが最適かは家庭ごとに違うため、東京の電気料金やライフスタイル、補助金制度を踏まえて比較していきましょう。

①売電を続ける（卒FIT買取プランを選び直す）

卒FIT後も、太陽光で発電した電気を売り続けることは可能です。ただし、固定価格買取制度（FIT）期間中と比べると、売電単価は大きく下がります。

東京電力エリアで選べる卒FIT向けの売電プランは、主に次のような価格帯が一般的です。

プラン例	売電単価（目安）	買取期間	備考
プランA	約7〜9円/kWh	1年更新	大手電力会社系
プランB	約9〜11円/kWh	1〜2年	新電力会社系

※売電単価は年度や事業者によって変動します。最新条件は各電力会社の公式サイトで必ず確認してください。

このように、卒FIT後の売電単価は1kWhあたり10円前後が目安となるケースが多く、一方で家庭で購入する電気代は30円前後/kWhになることも珍しくありません。

そのため東京では、「安く売る電気を増やす」よりも「高い電気を買わずに済むよう自家消費を増やす」という考え方が、より現実的な選択肢として注目されています。

②蓄電池で自家消費を最大化（電気代削減×停電対策）

太陽光で発電した電気を翌日の夜や深夜に使うことで、電力会社から買う電気を減らし、電気代を削減するのが蓄電池の王道の使い方です。

メリット

• 電気代の削減効果が出やすい（高い電力単価を避ける）
• 停電時に最低限の電気を確保できる
• DR（デマンドレスポンス）参加で補助金アップを狙える場合あり

注意点

• 導入費用と補助金を見比べて「回収シミュレーション」を出すこと
• 容量の選び方次第で効果が大きく変わる

東京は夜間の電気代が比較的高めなので、昼間に発電した電気を夜に使う自家消費は“得しやすい”導入メリットが出やすい傾向があります。

③太陽光＋蓄電池の運用最適化（AI制御/プラン連動など）

最近は、蓄電池単体で運用するのではなく、太陽光発電＋蓄電池＋料金プランを組み合わせて運用を最適化するケースが増えています。

こうした最適化は、単純に蓄電池をつけるよりも電気料金削減効果を最大化する可能性があります。特に東京は電力単価のピークが夜間で大きく変わるため、AI制御の恩恵が出やすいエリアです。

東京電力エリアの考え方（料金単価と比較の軸）

東京電力エリアでは、卒FIT後の電気単価やプラン、深夜電力の価格帯が他の地域と比べても特徴があります。

一般的には、

（1）夜間電気代が高い→ 自家消費＋蓄電池のメリットが大きい

（2）売電単価が低い→ 売電より自家消費を優先すべき

という方向性で判断されることが多いです。

まとめ

卒FIT後の選択肢は3つありますが、

この3点で比較し、東京の電気料金単価・補助金・ライフスタイルに合う運用を選ぶことが長期的な損得を分けます。

東京で後悔しない「蓄電池の選び方」7つ

東京で蓄電池選びに失敗しないためには、価格や容量だけでなく、停電時の使い勝手・将来の拡張性・保証条件まで含めて判断することが重要です。特に卒FIT後は、選び方次第で満足度に大きな差が出ます。

全負荷と特定負荷、どっち？

• 特定負荷：停電時に一部の回路のみ使用可。費用を抑えたい人向け
• 全負荷：家全体をカバー。停電対策を重視する家庭におすすめ

東京では安心感を重視して全負荷を選ぶケースも増えています。

単機能とハイブリッド、どっち？

• 単機能：蓄電池専用。既存パワコンを活かせる場合あり
• ハイブリッド：太陽光と蓄電池を一体制御。将来性・効率重視

太陽光と同時に最適化したいならハイブリッドが無難です。

200V対応（IH・エコキュート）と停電時の使える範囲

停電時にIH・エアコン・エコキュートを使いたい場合は、200V対応＋全負荷仕様かを必ず確認しましょう。 非対応だと照明やコンセントのみになるケースがあります。

メーカー比較（オムロン／ニチコン／京セラ等）のポイント

メーカー名よりも重要なのは、

• 容量ラインナップ
• 保証内容と実績
• サポート体制・施工実績

東京対応の施工実績が多いかも要チェックです。

保証年数・サイクル・劣化（実質寿命の見方）

• 保証は10〜15年が主流
• サイクル数と**保証条件（容量維持率）**を確認
• 「何年使えるか」より保証内でどこまで性能が保たれるかが重要

V2H（EV）と迷う人の判断基準

EVを持っている・導入予定ならV2Hも選択肢。
ただし、

• 設置費用が高め
• 車が外出中は使えない

ため、常設の安心感を求めるなら蓄電池が向いています。

パワコン交換が絡む場合（時期・費用・補助対象）

太陽光設置から10年以上経過している場合、
パワコン交換が必要になるケースがあります。

• 追加費用：数万〜十数万円程度
• 年度によっては補助金対象になる可能性あり

見積時に必ず交換要否を確認しましょう。

見積もりの取り方（東京版）｜相見積で価格が落ちる“順番”

蓄電池の価格は、同じ容量・同じメーカーでも数十万円差が出ることがあります。東京で損しないためには、「値引き交渉」よりも見積の取り方の順番が重要です。

見積前に準備するもの（これだけでOK）

見積精度を上げるため、事前に次の4点を用意しましょう。

これだけ揃っていれば、無駄な再見積や後出し追加費用を防げます。

現地調査で聞くべき質問リスト（10個）

現地調査では、次の質問をそのまま使ってOKです。

→ この10問で業者の提案力と誠実さがほぼ分かります。

相見積の比較表テンプレ

相見積 比較表

項目	A社	B社	C社
蓄電容量（kWh）
全負荷／特定負荷
本体価格
工事費
パワコン交換	有・無	有・無	有・無
補助金申請代行	有・無	有・無	有・無
保証年数
総額（税込）

※同条件で揃えて比較するのが最重要ポイント。

値引き交渉より効く「総額が下がるポイント」

価格を下げたいなら、交渉より次を見直す方が効果的です。

条件を整理した状態で相見積を取ると、自然に価格が下がる or 内容が良くなるケースがほとんどです。

東京の業者選び｜悪徳・高額請求を避けるチェックリスト

蓄電池は高額な設備のため、業者選び＝失敗リスクの大半を占めます。東京で後悔しないために、次のポイントは必ず確認しましょう。

訪問販売で多いトラブルパターン

→ その場で契約を迫る業者は要注意です。

優良業者の条件（最低限ここを見る）

「安さ」より説明の具体性を重視しましょう。

口コミの見抜き方（★の数より重要）

• ★5ばかり・内容が薄い → 注意
• 「見積内容」「工事対応」「補助金対応」に触れているか
• 悪い口コミへの業者の返信内容が誠実か

★の数より、具体的な体験談を重視してください。

1社だけで決めると損しやすい理由

• 価格・仕様の妥当性が判断できない
• 工事内容が過剰になりやすい
• 補助金の使い切り提案が出にくい

同条件で2〜3社比較するだけで、総額が下がるケースは多いです。

ケース別シミュレーション（東京）｜あなたは何年で回収できる？

蓄電池の「元が取れるかどうか」は、家庭ごとの条件で大きく変わります。代表的な3ケースで考えてみましょう。

モデルケース①（4人家族・夜の電気使用多め）

• 共働き・夜にエアコンや調理使用
• 自家消費率が高く、電気代削減効果が出やすい
• 補助金併用で回収目安：10〜15年程度になるケースも
  

モデルケース②（2人世帯・昼不在）

• 昼間はほぼ不在
• 発電分を売る割合が高い
• 蓄電池の効果が出にくく、回収が長期化しやすい
  

モデルケース③（停電対策重視・全負荷希望）

• 非常用電源としての安心感を優先
• 経済回収より防災価値を重視
• 金銭回収は難しくても、満足度は高い傾向
  

「元が取れる／取れない」を分ける変数まとめ

よくある質問（FAQ）

卒FITになったら手続きは必要？

はい、必要です。卒FIT後は自動的に高単価で売電されるわけではなく、卒FIT向けの売電プランを自分で選び直す必要があります。何もしないと条件が悪いまま継続されるケースもあるため、確認は必須です。

補助金はいつ申請？契約前に何をする？

契約前の「事前申込」が必須です。東京都の補助金は、先に契約してしまうと申請不可になることがあります。見積取得 → 事前申込 → 受付後に契約、という順番を必ず守りましょう。

東京のマンションでも付けられる？

原則として戸建て向けです。マンションでは共用部の制約や設置スペースの問題があり、導入できないケースが多いです。ただし専用庭付き住戸など、一部例外もあります。

停電時にエアコン・冷蔵庫は使える？

仕様によります。全負荷・200V対応であれば、エアコンや冷蔵庫が使えるケースが多いです。特定負荷の場合は、使える回路が限られるため事前確認が必要です。

蓄電池と売電プラン、どっちが得？

家庭条件によって異なります。東京では売電単価より買電単価の方が高いため、夜の使用量が多い家庭ほど蓄電池のメリットが出やすい傾向があります。

工事は何日？騒音は？

工事は1日〜2日程度が一般的です。大きな騒音は出にくいですが、穴あけ作業や屋外機設置時に一時的な作業音が出ることがあります。事前に近隣へ配慮する業者を選ぶと安心です。

補助金が早期終了したらどうする？

補助金が使えない場合は、導入を急がず再検討が基本です。容量を抑える・仕様を見直す・次年度を待つなど、補助金なしでも無理のない選択肢を検討しましょう。

東京の卒FITは「補助金×相見積×運用設計」で差がつく

卒FIT後の選択で損をするかどうかは、蓄電池を付けるか否かよりも、「補助金を正しく使えるか」「同条件で比較できているか」「家庭に合った運用を選べているか」で決まります。

東京は電気代が高く、補助金制度も手厚い分、判断を後回しにすると気づかないうちに損をしているケースも少なくありません。 逆に、条件を整理したうえで判断すれば、無理なく最適解を選ぶことができます。