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【重要】補助金は先着順！予算がなくなり次第終了します

「蓄電池を導入したいけど、まだ急がなくていいか…」と思っているなら、今すぐ動く必要があります。東京都の補助金は年度ごとに内容が見直され、予算が尽きればその年度は受け付けてもらえません。同じ蓄電池を設置するのでも、申請のタイミング次第で数十万円の差が生まれます。

令和7年度（〜2026年3月）と令和8年度（2026年4月〜）の比較

比較項目	令和7年度（〜2026年3月・終了）	令和8年度（2026年4月〜・現行）
補助単価	12万円／kWh	10万円／kWh
補助上限額	上限なし	120万円
10kWhで受取れる補助金	120万円	100万円

たとえば10kWhの蓄電池を設置する場合、令和7年度なら120万円の補助を受けられました。令和8年度は同じ設備でも100万円です。ネット上には令和7年度の「12万円/kWh」を載せたままの解説が残っているため、古い金額を前提に資金計画を立てないよう注意してください。単価は下がりましたが、他の道府県と比べれば依然として桁違いの水準です。

📋 参照元：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」https://www.tokyo-co2down.jp/ ／ 東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar

【容量別早見表】あなたの家だといくらもらえる？

「補助金が出るのはわかった。でも実際に自分の家だとどれくらいの金額になるの？」という疑問を解消します。蓄電池の容量別に、受け取れる補助金額を一覧にしました。

令和8年度（2026年4月〜）蓄電池の容量別補助金早見表

蓄電池容量	補助金額（10万円/kWh）	参考：令和7年度（12万円/kWh）	差額
5.0kWh	50万円	60万円	▲10万円
6.0kWh	60万円	72万円	▲12万円
7.4kWh	74万円	88.8万円	▲14.8万円
9.9kWh	99万円	118.8万円	▲19.8万円
12.0kWh以上	120万円（上限）	144万円以上	▲24万円以上

※令和8年度は補助上限120万円が新設されました。12kWhを超える容量を選んでも補助額は120万円のままで、超過分は全額自己負担になります。金額はいずれも目安であり、実際の交付額は補助対象経費や機器の要件によって変わります。

都の補助金＋区市町村補助金の合算イメージ

東京都の補助金だけでなく、お住まいの区市町村の補助金と合算することでさらにお得になることがあります。9.9kWhの蓄電池を設置する場合の試算です。

補助金の種類	金額（目安）
東京都の補助金（10万円×9.9kWh）	99万円
お住まいの区市町村の独自補助金	⚠️ 自治体により有無・金額が異なるため要確認
合計（目安）	99万円＋区市町村分（設備費・工事費による）

⚠️ 区市町村の補助制度は年度ごとに対象・金額が変わりやすく、そもそも制度がない自治体もあります。また予算に達した時点で受付が終了します。申請前に必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新の実施状況をご確認ください。

💡 ポイント：設置費用の相場は180〜280万円（中容量帯）
補助金を差し引いた実質負担額は80〜180万円程度が目安です。太陽光発電と同時設置でさらに補助金が上乗せされます。業者によって数十万円の差が出るため、必ず複数社で相見積もりを取ってください。

東京都補助金と他制度の「併用」の現状

以前は、東京都の補助金に国の補助金を組み合わせる「ダブル申請」で自己負担額をさらに減らせる方法が案内されていました。ただし令和8年度については状況が変わっています。

⚠️ 【重要】家庭用蓄電池を対象とした国の補助金は、現在利用できません
2026年8月時点で、住宅用蓄電池の新規設置に使える国の補助制度は受け付けられていません。「国からも補助が出ます」という説明を受けた場合は、制度名と受付期間を必ず確認してください。古い情報のまま案内している可能性があります。

今回利用できるのは、東京都の補助金と区市町村の補助金の組み合わせです。以前のような「国・都・区市町村の3階建て」は現時点では成立しない点にご注意ください。

補助金の種類	補助内容（目安）	申請窓口	令和8年度の状況
東京都補助金	10万円/kWh（上限120万円）	クール・ネット東京	受付中（先着順）
区市町村補助金	数万円〜（自治体によって異なる）	各区市町村の窓口	要個別確認（制度がない自治体もあり）

⚠️ 申請の順序について
東京都の補助金は契約前の事前申込が必須です。一方、区市町村の補助は工事完了後に申請する「事後申請型」の自治体もあり、順序が食い違います。市が事後申請だからといって、都まで後回しにすると補助が受けられなくなります。正しい順序は「①都に事前申込 →②契約 →③工事完了 →④都に実績報告／自治体に補助申請」です。

📋 参照元：公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/ ／ 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/

【全23区＋市部】東京都内の上乗せ補助金一覧

東京都の補助金に加えて、お住まいの区・市が独自の補助金制度を設けている場合があります。これらを活用することで導入費用をさらに抑えられます。ただし予算上限に達し次第終了するため、必ず申請前に各区の公式サイトで最新情報を確認してください。

⚠️ 以下の一覧のうち、制度名・金額・予算消化状況は個別確認できていない項目を含みます。表内の「要確認」等の記載は変更されている可能性があるため、必ず各区の最新の公式サイトでご確認ください。また「申請タイミング」は、東京都の事前申込とは別に、その自治体への申請が工事前か工事後かを示しています。

東京23区の蓄電池補助金一覧（要個別確認）

区名	制度名	補助額目安	申請タイミング
千代田区	環境配慮型住宅等助成金	要確認	要確認
中央区	自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金	要確認	要確認
港区	住宅用再生可能エネルギー設備等助成	要確認	要確認
新宿区	新宿区再生可能エネルギー等導入助成	要確認	要確認
文京区	文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成	要確認	要確認
台東区	再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）	要確認	要確認
墨田区	地球温暖化防止設備導入助成制度	要確認	要確認
江東区	江東区地球温暖化防止設備導入助成事業	要確認	要確認
品川区	しながわゼロカーボンアクション助成	要確認	要確認
目黒区	住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成	要確認	要確認
大田区	家庭用エネルギー関連機器等導入助成事業	要確認	要確認
世田谷区	環境配慮型住宅リノベーション推進事業ほか	要確認（蓄電池の対象有無は要最新確認）	要確認
渋谷区	渋谷区地球温暖化対策設備補助金	要確認	要確認
中野区	中野区省エネルギー設備等の設置補助事業	要確認	要確認
杉並区	エコ住宅促進助成（再エネ導入助成）	要確認	要確認
豊島区	豊島区再生可能エネルギー等普及促進助成	要確認	要確認
北区	北区省エネ住宅推進助成	要確認	要確認
荒川区	新エコ助成事業（V2H対象含む）	要確認	要確認
板橋区	板橋区再生可能エネルギー・省エネルギー機器等導入補助	要確認	要確認
練馬区	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金	要確認	要確認
足立区	蓄電池設置費補助金	要確認	要確認（設置後申請）
葛飾区	かつしかエコ助成金（個人住宅用）	要確認	要確認
江戸川区	気候変動に備え脱炭素を目指す補助金	要確認	要確認

各区の最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。工事前申請が必要な区は、工事を始める前に必ず申請を完了させてください。

多摩・市部の補助金（一例・要個別確認）

市名	制度名	補助額目安・条件
府中市	エコハウス設備設置費助成金交付事業	蓄電池 2万円/kWh・上限10万円。事後申請
調布市	よりよい住まいづくり応援制度	蓄電池 定額。事後申請・工事完了から6ヶ月以内
多摩市	住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金	市内事業者の利用で上限額が増額。事後申請・設置から6ヶ月以内
青梅市	住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度	既存住宅のみ・太陽光との連系が必要。事後申請・早期終了に注意
町田市・西東京市・日野市	市独自制度なし	東京都の補助金のみ利用可能

※上記は制度の一例です。金額・要件は年度ごとに見直されるため、申請前に必ず各市の公式サイトおよび窓口で最新の内容をご確認ください。

補助金適用後の「実質自己負担額」シミュレーション4パターン

「補助金は多いのはわかった。で、結局いくら払えばいいの？」という疑問に、ケース別で答えます。

パターン1：既存住宅に蓄電池のみを導入

現在お住まいの戸建て住宅に、太陽光なしで蓄電池だけを設置するケースです。

項目	9.9kWhモデル（例）	6.0kWhモデル（例）
本体＋工事費（目安）	約220万円	約160万円
東京都補助金（10万円/kWh）	▲99万円	▲60万円
実質自己負担額（目安）	約121万円	約100万円

※太陽光発電なしの場合、東京都補助金の受給には「再生可能エネルギー電力メニュー」への契約が条件となります。電力会社のプランを変更するだけで補助対象となるため、業者に相談しましょう。
※このシミュレーションは令和8年度（2026年4月〜）の単価をもとにした試算です。区市町村の補助金は含めていません。

パターン2：既存住宅に太陽光発電＋蓄電池をセット導入

太陽光パネルがなかった既存住宅に、太陽光と蓄電池を同時設置するケースです。最も補助金が厚く、おすすめのパターンです。

項目	5kW太陽光＋9.9kWh蓄電池の例
本体＋工事費合計（目安）	約390万円
太陽光補助金（既存住宅・上限45万円）	▲45万円
蓄電池補助金（10万円×9.9kWh）	▲99万円
実質自己負担額（目安）	約246万円前後（業者・仕様により変動）

※太陽光の補助額は既存住宅の場合、3.75kW以下は15万円/kW・上限45万円、3.75kWを超える部分は12万円/kWという段階制です。容量によって計算方法が変わるため、正確な額は施工業者またはクール・ネット東京にご確認ください。
※このほか、都が認定した「機能性PV」（建材一体型・防眩型・軽量型など）や陸屋根への架台設置には上乗せ補助があります。

パターン3：新築住宅への導入（太陽光義務化対応）

2025年4月から、都内に一定量以上の住宅を供給する大手住宅供給事業者に対して太陽光設置が義務化されました（義務の対象は事業者であり、購入者個人ではありません）。蓄電池をセットで導入する場合の補助金は既築と同様に申請できます。ただし太陽光の補助単価は新築のほうが低く、新築は1kWあたり12万円（上限36万円）です。新築の場合は東京ゼロエミ住宅助成金との併用も要確認です。また区市町村の補助には、既存住宅のみを対象とし新築を対象外としている自治体もあります。

パターン4：マンション・集合住宅への導入

集合住宅での蓄電池導入は、各戸個別設置と共用部への設置で補助制度が異なります。管理組合主体で共用部に設置する場合は補助の区分そのものが変わるため、条件・上限額は必ずクール・ネット東京に直接ご確認ください。区分所有者の合意形成が最初のハードルとなるため、専門業者への早期相談を推奨します。

⚠️ 「実質0円」は稀なケース。誇大広告に注意
「補助金を使えば実質0円で設置できる」というセールストークを見聞きすることがありますが、補助金だけで設置費用が完全にゼロになるケースは非常に稀です。補助金は大きな助けになりますが、自己負担額が残るのが一般的です。「0円」と言われたら、どの費用が残るのかを必ず書面で確認してください。