【2026年最新】東京都の補助金はいくらもらえる？太陽光量産

【2026年最新】東京都の補助金はいくらもらえる？

東京都の補助金制度を正確に理解することが、太陽光発電導入を成功させる最大のカギです。

申請手続きを間違えると、数十万円〜数百万円の補助を受け取れなくなることがあります。

太陽光発電の補助金額（2026年度・既存住宅）

住宅種別	容量	補助金額
新築住宅	3.6kW以下	1kWあたり12万円（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超〜50kW未満	1kWあたり10万円
既存住宅（後付け）	3.75kW以下	1kWあたり15万円（上限45万円）
既存住宅（後付け）	3.75kW超〜50kW未満	1kWあたり12万円

蓄電池・V2Hの補助金額

設備	条件	補助金額
蓄電池	5kWh未満	1kWhあたり19万円
蓄電池	5〜6.34kWh未満	一律95万円
蓄電池	6.34kWh以上	1kWhあたり15万円
蓄電池	DR参加加算	+10万円/件
V2H	単体の場合	設置価格の1/2（上限50万円）
V2H	太陽光＋EV車セット	設置価格の10/10（上限100万円）

区市町村の上乗せ補助金（23区主要例）

東京都の補助金に加えて、お住まいの区・市が独自の補助金を出しているケースがあります。都と区の補助金は多くの場合「併用可能」のため、ダブル受給・トリプル受給を狙えます。

自治体	太陽光補助金（目安）	蓄電池補助金（目安）
新宿区	1kWあたり10万円（上限30万円）	1kWhあたり1万円（上限10万円）
品川区	1kWあたり3万円（上限9万円）	1kWhあたり1万円（上限5万円）
文京区	上限70万円	1kWhあたり1万円（上限10万円）
北区	1kWあたり8万円（上限20万円）	1kWhあたり1万円（上限6万円）
荒川区	一律25〜30万円	一律10〜15万円
練馬区	上限20万円	上限6万円
葛飾区	1kWあたり8万円（上限40万円）	上限20万円
千代田区	対象経費の20%（上限125万円）	対象経費の20%（上限125万円）

※補助金情報は年度ごとに変更になります。最新情報は各区の公式サイトをご確認ください。

補助金申請で絶対に守るべき3つのルール

ルール①　工事の着工前に事前申請を完了させる
東京都（クールネット東京）の補助金は、「工事の契約・着工の前」に事前申請し、交付決定を受けなければなりません。工事が始まってから申請しても受け付けてもらえません。審査には通常1〜2ヶ月かかるため、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

ルール②　予算が尽き次第終了になる
補助金の予算枠は年度ごとに決まっており、予算に達すると年度途中でも受付終了になります。できるだけ早く動くことが重要です。

ルール③　補助金申請代行実績のある業者を選ぶ
補助金の申請には膨大な書類が必要です。補助金申請を代行してくれる業者、かつ申請成功率が高い業者を選ぶことが最重要です。

補助金活用シミュレーション（東京都）

パターン	設置費用	合計補助金	実質負担	回収年数
既存住宅・4.5kW太陽光のみ	約125万円	約75万円	約50万円	約5〜6年
既存住宅・5.5kW太陽光＋10kWh蓄電池	約280万円	約235万円	約45万円	約2〜3年

蓄電池を組み合わせることで、実質負担額が太陽光単体より少なくなるケースがあるのが東京都補助金の特徴です。